会社設立時に資本金があるように偽り不正に登記をしたとして、神奈川、広島両県警は27日、広島県福山市のソフトウェア企画会社「ROBAST（ロバスト）」代表社員の蓑毛勇郎（みのもとしろう）容疑者（42）=同市=と別のIT関連会社役員で韓国籍の朴賢一容疑者（53）=広島市南区=を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で再逮捕し、発表した。2人の認否を明らかにしていない。 　神奈川県警によると、2人は同社設立後、事業マッチングサイトを使い、国内の企業から安価でアプリの開発業務を受注。企業側には知らせず、中国に滞在中とみられる北朝鮮のIT技術者に仕事を発注していたという。県警は、朴容疑者が北朝鮮の外貨獲得活動を担当する人物と関わりがあるとみており、報酬が北朝鮮に流れた可能性を調べている。 　2人の再逮捕容疑は、2021年10月、300万円の資本金があるように偽って会社の設立登記をしたというもの。2人は失業手当を不正受給した詐欺容疑で今月逮捕されていた。 　22年に同県警が摘発した、北朝鮮籍の男性らが絡むスマホアプリの開発などをめぐる銀行法違反事件の捜査の過程で、ROBASTによる、北朝鮮のIT技術者側への送金の疑いが浮上したという。 　北朝鮮のIT技術者をめぐっては26日、警察庁や経済産業省などが、日本人になりすますなどして日本企業からアプリやソフトの製作業務を受注している疑いがあるとして、企業側に注意喚起した。北朝鮮に資金が流れることを認識して仕事を発注すれば、外為法などに違反するおそれがあると指摘している。（村上潤治） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島市の職員研修の市長講話で戦前・戦中の「教育勅語」の一部を引用していることについて、松井一実市長は27日の定例会見で「新年度以降もちゃんと説明しながら使いたい」と述べ、引用を続ける考えを改めて示した。 　松井市長は市長就任翌年の2012年以降、新規採用職員研修と新任課長級職員の研修で教育勅語の一節を引用している。22年4月の新規採用職員研修の資料の「生きていく上での心の持ち方」と題した項目では、「爾（なんじ）臣民　兄弟（けいてい）に　友に」で始まる一節を引用した。 　教育勅語は戦前・戦中に国民を戦争へ動員する思想統制に利用され、戦後は日本国憲法と相いれないとして国会で排除・失効が決議されている。 　27日の会見では、教育勅語について「市民の間にいろんな意見がある」「行政にいろんな要望があるという、そういう典型的な材料」などと従来の説明を繰り返した。 　教育勅語について「あれがいいとか言ってるわけではありません」とした上で、政府が17年に教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定したことに言及した。 　日本の町内会・自治会が戦時下で国民統制の末端組織として機能し、戦後にGHQの命令で解散したことを説明。「（町内会は戦後も）ずっと機能してたんですよ。そういうぐらいの意味なんですよ」と述べ、教育勅語について「そういうことの典型例として申し上げている」と話した。 　会見の最後では「みなさんが私から言えば、『ためにする議論』をされてるから、あえてがんばっていると受け止めてください」「私は教育勅語を復活したいと思っているかもしれないとか、そういうのは疑心暗鬼から入ってるんですね、みなさんは。そうじゃないと申し上げていることを信じていただけない」などと語った。（魚住あかり） 広島の首長たちの見解は 　広島県内の首長たちはどう受け止めているのか。直近の定例会見などで意見を聞いた。 　湯崎英彦広島県知事は26日… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　27日午後6時ごろ、鹿児島県伊佐市大口大田の太陽光発電施設で「白煙が上がっている」と119番通報があった。伊佐湧水消防組合によると、駆けつけた隊員が現場を確認していたところ、爆発が起き、隊員4人が負傷した。1人が顔に重いやけどを負い、3人は打撲など軽傷という。 　県警伊佐湧水署によると、爆発したのは、鹿児島市のハヤシエネルギーシステムが運営する発電所の蓄電設備がある建物。消防によると、白煙が出ていたため、隊員が扉を開けたところ、爆発したという。放水できないため、自然鎮火を待っているという。 　現場近くに住む自営業者の女性によると、同日午後6時前、自宅にいて「どーん」という爆発音を聞いた。「大きな物が落下したような激しい音で、家が揺れた」。その後も5～6回、爆発音が続いたという。 　女性によると、最初はしばら… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　小林製薬（大阪市）の紅麴（こうじ）成分を含むサプリメントをめぐる健康被害。同社の対応が遅れるなか、新たな死者が確認され、入院は１００人超に上った。原因の特定や被害の全容把握は進んでいない。企業の責任で健康への効果を表示し販売できる「機能性表示食品」制度の問題点があらわになった。 　「大変問題があったと思う」。27日の衆院厚生労働委員会で、武見敬三厚労相は、行政への報告が遅れた小林製薬の対応を批判した。 　厚労委での武見厚労相の答弁によると、同社が最初に問題を把握したのは１月15日。消費者庁へ連絡したのは２カ月以上後の３月21日だった。消費者庁の指示で同社が大阪市保健所に連絡し、大阪市経由で厚労省に連絡が入ったのは同社が問題を公表した22日だった。 　その後、厚労省が再三、情報提供を求めるなか、同社は行政への報告前に被害情報の更新を続け、26日には初の死者が確認されたと公表した。厚労省は死亡例があったことを報道で知ったという。 　林芳正官房長官は同日の記者会見で、同社の対応について、「まことに遺憾」との表現を2度繰り返し、いらだちを見せ、報告の遅れを批判した。 　こうした事態に危機感を募らせた厚労省は、急きょ同社の担当者を東京・霞が関に呼び、消費者庁と合同で聞き取りを実施。その場で、さらに別の1人の死亡や１００人超が入院しているとの報告を受けた。食品衛生法が定める「有害な物質」を含む食品による健康被害が生じていると判断し、26日深夜、廃棄命令などを出すよう大阪市に通知。日付の変わった27日未明に報道各社に通知内容を説明する異例の対応となった。被害の拡大を防ぐため、国が「直接介入できるようにした」（武見厚労相）。同日午後には、関係省庁による連絡会議を開き、今後の対応を協議した。 　通知を受け、大阪市は27日、同社に対し３製品の回収を命じた。市の担当者は27日の会見で、報道陣からより早い情報共有があれば助言ができたのではと問われると「その通りだと思う」と認めた。吉村洋文府知事も同日の会見で、「健康被害が確認されてから2カ月経過しているので速やかに行政と相談すべきだったと思う」と話した。市幹部は「原因究明ができておらず、小林製薬側でも回収を進めているなかでこちらで命令を出すべきか判断がつかなかった」と漏らした。 　首相官邸内には危機感が広がりつつある。自民党派閥の裏金問題を受けて、内閣支持率が過去最低水準に落ち込む中、この問題で対応を誤れば政権へのさらなる打撃となりかねない。官邸幹部は「これだけ広範囲に販売されている食品での被害は過去にない」と語り、厚労省の担当者に早急な対応を求めて直接指示を出したという。（後藤一也、笹川翔平、原田達矢） 　小林製薬に腎疾患の入院患者を診察した医師から「サプリに、腎疾患を引き起こす成分が含まれているのではないか」との連絡が届いたのは、1月15日だった。 　2月初旬にかけて、さらに数例の入院が同社に報告された。だが、問題を発表したのは、3月22日だった。小林章浩社長は同日の会見で「事実確認や原因究明に、結果として時間がかかってしまった」と釈明した。 識者「流通止める判断遅い」 　医師らが当初指摘したのは… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　消費者庁は26日、「安全性に大きな疑念を抱かせる深刻な事案」として、6800の機能性表示食品すべての緊急点検を指示した。機能性表示食品の問題点とは何か。 　「濃縮物を毎日摂取するという健康食品のリスクが端的にあらわれた事件」と、食品安全に詳しい科学ジャーナリストの松永和紀さんは話す。食事では、食べるものの種類や量などが日々変わるのが普通。だが、成分を濃縮して作るカプセルや錠剤などのサプリメントの場合、容易に大量の成分を摂取でき、毎日飲み続ける分、健康へのリスクも大きくなり得る。 　さらに「紅麹コレステヘルプ」は、機能性表示食品として「悪玉コレステロールを下げる」などとうたっていた。機能性表示食品は、健康に与える効果（機能性）や製品の安全性の根拠を消費者庁に届け出さえすれば機能性の表示ができる制度。表示の文言も企業が比較的自由に設定でき、消費者に大きな訴求力を持つ。コレステヘルプも2021年の発売以来、約106万袋を販売。「生活習慣病関連の商品としてはヒット」（業界関係者）だったという。 　機能性表示食品制度の導入検討時、消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の委員だった合田幸広さんは、医薬品との品質管理のレベルの違いを指摘する。医薬品の製造では、治験で使用し承認を得たものと、同一の作り方で、有効成分以外の含有物質も同等のものを作り続けるよう厳しく定められている。 医薬品的な効果を期待させるが、製造工程は… 　しかし今回のサプリは機能性表… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　岡山、広島両県を走るJR芸備線の一部再編方針を議論する「再構築協議会」が26日に始まった。昨年改正された地域交通法で創設された制度で、開催は全国で初めてだ。 　改正法では再構築協議会のほかに、鉄道やバスといった公共交通も「地域のインフラ」と位置づけ、国が交付金を出す新制度もできた。地域の公共交通機関のあり方についての計画を出してもらうことが条件で、手遅れになる前に自治体も含めた話し合いを促すのが狙い。 それまでは、赤字の鉄道会社のみが経営改善のために受けられる仕組みだったが、黒字会社でも、赤字路線の利便性を高めるために使えるようになった。 　第1号となったのは、富山県を走るJR城端線・氷見線。JR西日本と富山県などが昨年9月、第三セクター「あいの風とやま鉄道」に移管する方針で合意した。 　計画では、新型車両の導入やレールの更新、駅の改良などにかかる341億円の3分の1を国の交付金でまかなう。周辺自治体だけでなく、JR西も約150億円を出す。2033年までの10年間で、1日の利用者数を2400人増やす青写真を描く。 　この枠組みを使えるように… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　風俗店で副業をしたとして、東京都教育委員会は27日、多摩地域の小学校の女性教諭（41）を停職6カ月の懲戒処分とし、発表した。 　都教委によると、女性教諭は昨年4～11月ごろ、勤務後や休日に週2回、複数の風俗店に勤務していた。仮想通貨の投資詐欺に遭い経済的に苦しく、「家族を養うためにやむを得なかった。児童、保護者の信頼を裏切り、心より反省している」と説明しているという。27日付で、辞職が承認された。 　このほか、男子生徒に馬乗りになって床に押さえつけるなどの体罰をしたとして多摩地域の都立高の男性主任教諭（63）が停職1カ月。指導として男子生徒を椅子の背もたれに布テープでまき付けるなどしたとして23区内の中学校の男性教諭（64）は減給10分の1（1カ月）とされた。 　また、別人になりすまし、知人の男性教員からセクハラ行為を受けたと虚偽の告発を都にした多摩地域の都立高の男性主幹教諭（48）が減給10分の1（3カ月）とされた。書類送検され、昨年11月に不起訴処分（起訴猶予）となった。（本多由佳） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　学校法人森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（53）が、改ざんに絡む行政文書を存否も明かさずに不開示としたのは不当として、国に取り消しを求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が27日、大阪高裁であった。雅子さん側は「不開示決定の経緯を聞く必要がある」として、鈴木俊一財務相と当時の同局局長の尋問を請求した。 　雅子さんは2021年8月、同省や同局が大阪地検に任意提出した文書などの開示を求めたが、捜査への支障を理由に不開示とされた。財務相らの尋問は一審・大阪地裁でも求めたが認められず、昨年9月の地裁判決は、検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論づけた。 　雅子さん側はこの日の弁論で、元東京地検検事の郷原信郎弁護士の尋問も請求。文書の内容が公になったとしても、同種事件の捜査に支障は生じないことを明らかにしたいとした。また、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」や、同局の決裁文書などが地検に提出されたことは周知の事実だとし、「存否の回答を拒否することは許されない」と改めて主張した。（山本逸生） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　春休みに東京都新宿区歌舞伎町の「トー横」へ来た子どもが犯罪に巻き込まれないようにしようと、東京都と警視庁などは27日、タレントの「ゆうちゃみ」さんをトー横へ招いて啓発活動をした。 　ゆうちゃみさんは大学生ボランティア十数人と一緒に、行政の相談先電話番号が書かれたウェットティッシュなどを配り、「トー横へ来る前に相談を。私も協力したい」と話した。 　相談先の一つヤング・テレホン・コーナー（03・3580・4970）では20歳未満からの相談を受け付けている。 　都によると、今年1月に臨時開設した別の相談窓口には、12日間で延べ約300人が訪れた。4月以降、トー横の近くに常設の相談窓口を新たに作る予定という。（御船紗子） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　違法と認識しながら密売人から規制薬物を譲り受けたとして、麻薬特例法違反（規制薬物の譲り受け）などの罪に問われた俳優の村杉蝉之介（せみのすけ）（本名・村杉友一）被告（58）に対し、福島地裁は27日、懲役10カ月執行猶予3年（求刑懲役10カ月）の有罪判決を言い渡した。 　三浦隆昭裁判長は「リラックスしたいなど安易な理由から犯行に及んだ」と述べた一方、心療内科医への通院をはじめ再犯防止に努めているなどとし、執行猶予が付いた判決が妥当とした。 　判決によると、被告は2022年11月～23年1月ごろ、大麻など規制薬物を4回にわたって譲り受け、23年11月には自宅で大麻リキッドなど計約3・32グラムを医薬品医療機器法の指定薬物と誤認するなどして所持した。 　今月12日の初公判では起訴内容を認め、「他人と接するとストレスを感じる。薬物を使うと気持ちが落ち着く」と説明。「役者に戻ろうとは考えていない」と話した。 　被告は劇団「大人計画」に所属し、NHKの連続小説「あまちゃん」や大河ドラマ「どうする家康」などに出演したほか、ロックバンド「グループ魂」のメンバーとして紅白歌合戦にも出演した。（滝口信之） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル