新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく大阪府の強い休業要請を受けたパチンコ店７店舗が３０日、特措法で最も強い「休業指示」を受ける前に営業を自粛した。感染拡大防止を図る吉村洋文知事の強気の姿勢とともに、罰則規定がない現行法の改正を視野に入れた国や全国知事会の動きが、店側の対応を変えたといえそうだ。 　「僕が指示を出すといわなければ変わっていなかったと思う。強権といわれたが、これが結果だ」。吉村氏は３０日、７店舗の休業を受け記者団にこう述べた。 　吉村氏が指示に言及したのは４月２７日。「慎重な判断が必要だが、国と調整し指示の準備にすでに入っている」と明らかにした。 　その後も府は厳しい態度を貫いた。国の指針では、特措法の指示は行政上の不利益処分とされ、原則として店側の弁明が必要とされるが、府は「緊急を要する」として国と調整、弁明の機会を与えなかった。 　強硬姿勢の裏には「５月６日まで営業自粛を徹底しなければ、感染拡大を抑えられない」という吉村氏の思いがある。府の関係者も「営業の自由を制限するかもしれないが、最大限の措置を取ることが行政としての意思表示だ」と語った。 　特措法の“欠陥”の一つとされる罰則の欠如をめぐり、西村康稔経済再生担当相は４月２７日、指示に従わない事例が多発すれば、法改正で罰則規定を設ける考えを表明。２９日の全国知事会でも罰則規定を求める声が上がった。 　こうした動きを受け、店側も「府と話し合いたいという方向に変わった」（府関係者）という。 　それでも課題は残る。パチンコ店がギリギリまで営業を続けた理由として、現行法に補償規定がないことが挙げられる。吉村氏は緊急事態宣言の延長を想定し「延ばすなら補償をきっちりやる。（国は）経済（の悪化）で人は死なせないというメッセージを出さないと無責任だ」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今月、愛知県弥富市で地蔵に火をつけてお堂を全焼させるなどしたとして34歳の男が逮捕された事件で、警察は明日にも滋賀県の神社の額を盗んだ疑いで男を再逮捕する方針を固めました。 　三重県木曽岬町の派遣社員・杉浦忍容疑者（34）は、今月7日、弥富市内の駐車場にある地蔵に火をつけてお堂を全焼させたほか、向かいの神社の敷地内でも狛犬の前掛けなどに放火し損壊させた疑いがもたれています。 　捜査関係者によりますと、今月上旬、滋賀県にある神社で神社の名前が書かれた額が盗まれる事件が起きていて、警察は杉浦容疑者が関与した疑いが強まったとして明日1日にも窃盗容疑で再逮捕する方針を固めました。 　また、地蔵などが燃える不審火は、今月3日以降、弥富市や木曽岬町などで10件以上相次ぎ、杉浦容疑者が一部について関与をほのめかす供述をしていることから、警察が関連を調べています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/30(木) 19:17配信 　福岡市は30日、新型コロナウイルスに感染した80代女性が死亡し、新たに2人の感染を確認したと発表した。同日の福岡県判明は計3人。また、29日発表の感染者1人が県の発表と重複し、確認数を訂正。県内の感染者は計640人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に終息の兆しが見えず、治療の最前線に立つ大型病院で病床不足などの懸念が深まる中、地域診療を担う開業医らもＰＣＲ検査実施への協力を求められている。３月に新型コロナの感染者を診察した経験のある大阪府内の５０代男性開業医が産経新聞の取材に応じ、今後は検査への協力など開業医らの役割が高まるとの認識を示す一方、「スタッフには強制できない」という苦しい胸の内を語った。（小泉一敏） 　３月上旬、開業医の元に６０代男性と５０代女性の夫婦が診察に訪れた。男性は１週間高熱が続いていため、新型コロナ感染を疑ってレントゲン撮影をしたところ、肺炎の症状が確認された。すぐに保健所に連絡したが、返事は「インフルエンザの検査をしてほしい」だった。「ええっと思ったが、結果は陰性だった」 　男性の容体は院内に滞在していた約１時間半の間にも目に見えて悪化していった。「顔も真っ青で呼吸困難の状態になって驚いた」。女性はほぼ無症状だったが、その後の検査で夫婦ともに陽性と確認。男性は１カ月、女性は２週間の入院を経て回復したという。 　感染者が増加し、治療の最前線となっている地域の中核病院への負担が高まる中、保健所などから開業医にもＰＣＲ検査実施の協力要請が来ているという。 　開業医のもとには現在も、「子供が３７・３度の熱が続いているが、保健所が検査をしてくれない」などの相談が毎日寄せられており、検査の重要性は認識している。「現実的に検査を広く行い現状を把握して、今後の戦略や医療計画を立てるべきだ」とした上で、「求められれば、医師として協力したい」と述べた。 　ただ、防護服や、検査後に院内を消毒するためのアルコールなど、必要最低限の物資の備蓄に余裕があるわけではない。また、医療関係者への風評被害といった懸念もあり、「私はいとわないが、家族もある職員に協力を求めるのは正直難しい」と明かす。 　各地の病院では院内感染が広がるケースもある。「いったん院内感染が起きると医師がいなくなるため、私たちのような町医者の役割が高まる。ただ、現状で治療にあたるのは、丸腰で戦場にいるようなものだ」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しは見えず、医療従事者らは危機感を募らせている。西日本唯一の特定感染症指定医療機関で、早期から新型コロナ感染者の治療にあたってきた「りんくう総合医療センター」（大阪府泉佐野市）の山下静也院長が産経新聞のインタビューに応じ、「収束は越年の可能性もある」との見解を示した上で、ウイルスと最前線で戦う現状と課題について語った。（江森梓） 　「いつ重症者が運ばれてくるか分からず、何が起こるか分からない。現場はもう限界に近付いている」 　センターでは人工呼吸管理が必要な重症患者と酸素投与が必要な中等症の患者を受け入れており、現在は感染症担当の医師３人と救命救急の医師１９人、さらに５５人の看護師で対応にあたっている。 　これまでの治療で、比較的症状が軽くても数時間で急変する感染者がいることが分かった。感染防止にも細心の注意が必要だ。知識と経験が求められ、誰もが応援に入れるわけではない。その結果、担当者一人ひとりの夜勤回数は増え、精神的な負担も大きく現場が疲弊しているのが実情という。 　そうした中で、現場の医療従事者らを動かしているのは責任感と使命感だ。「患者さんを一人でも多く助けられるように、病院一丸となって見えぬ難敵と戦っている」と話す。 　　　□　　　□ 　関西国際空港の対岸にあるセンターは、２月ごろから感染が疑われる渡航者を診察するなど水際対策を請け負ってきた。最初に患者を受け入れたのは３月初めだが、当時世間ではまだ感染拡大に対し楽観する風潮があった。 　ただ、エボラ出血熱や新型インフルエンザなどの感染症患者を受け入れた経験と、強い感染力を持つとされた中国・武漢市内の情報をあわせ、「これはただごとではなくなる」という予感はすでにあったという。 　結果、感染は世界中に広がり、日本でも政府が緊急事態宣言を発令。センターは感染者対応のため、急を要さない手術の多くを延期し、高度な医療技術が求められる重症・重篤患者以外の救急診療を制限した。 　宣言から３週間あまり。府内の感染者の増加は緩やかになりつつあるが、「緊張感は解けない」と強調する。一時的に拡大が抑えられたように見えても、無症状の感染者はおり、そこから再び広がる可能性は十分に考えられるからだ。「収束まで年内いっぱいかかるのではないか。長引けば年を越す可能性もある」とも話す。 　　　□　　　□ 　長期戦も視野に入るが、課題は多い。センターでは医療用ガウンやマスクなどの物資は底をつきかけ、フェースシールドは不足しているため手作りしたり市販のゴーグルで代替したりしている。「医療物資は、コロナと戦うための道具。なくなれば院内感染が起きてしまう」 　また、肺炎の影が確認されても、国の基準を満たさず、すぐに検査を受けられない「肺炎難民」も多数いるほか、治療効果が期待されている抗インフルエンザ薬「アビガン」にしても、治験段階のため投与できる患者が限られている。 　山積する課題についてこう警鐘を鳴らす。「医療崩壊はとっくに始まっている。国は手だてを早急に進める必要がある」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース