静岡市人事委員会（松下光恵委員長）は20日に難波喬司市長に示した勧告で、市職員の女性管理職の割合について「目標の達成に向けた取り組みが強く求められる」と指摘した。今年度（4月1日時点）の局長・次長級（部長含む）の幹部80人のうち女性は3人しかいないなど、女性登用が進んでいないことが背景にある。 　市によると、局長・次長級に次ぐ参与級では61人のうち女性は8人、その次の課長級では302人のうち女性は40人になっている。課長級以上の管理職全体をみると、443人のうち女性は約11・5%の51人で、昨年度から約0・1ポイント下がった。 　管理職が多い50代の市職員は1352人で、そのうち女性は約28%の378人いる。1986年に男女雇用機会均等法が施行された後に入った人が多いが、幹部候補として育成したり登用したりする環境づくりが遅れていた。 　市は2026年度までに女性… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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　警察庁は5日、国家公務員総合職（キャリア職員）の中途採用を初めて実施すると発表した。将来、警察本部長なども務める幹部候補として、警視か警部の階級で来年春に採用する。11月から受け付けを始める。 　キャリア職員の中途採用は他の中央省庁では以前から行われてきたが、警察庁は警察特有の研修や都道府県警での現場経験が必要で、「組織への定着が難しく、中途はなじまない」（幹部）と、導入してこなかった。しかし、「厳しい治安情勢や複雑化する犯罪に対応するため、多様な人材を確保する必要がある」として方針を変えた。 　対象者は大卒か大学院修了で、年齢制限はない。民間企業や国際機関などで7年以上の勤務経験がある人を課長補佐（警視）級、同じく2年以上の人を係長（警部）級として若干名を採用する予定。11月の受け付け後、12月から書類選考、論文試験、面接試験を行い、来年2～3月に合格者を決める。来年4月1日に警察官か技官として採用する。 　現在の警察キャリアは国家公務員試験の合格者で、警察官は警部補として採用される。警察大学校で拳銃の取り扱いなどを含む研修を受けたあと、都道府県警の警察署などの現場で実務研修を受け、2年目に警部に昇任。その後3年ほどで警視に昇任し、しばらくして課長補佐になる。その後、警視正、警視長、警視監と昇任していく。 　中途採用者も現場で研修を受けるが、期間や内容はこれまでの社会人経験に照らして検討する。民間などでの勤務期間を換算し、新卒で入庁した同年齢のキャリアと同等の勤務年数、経験があると位置づけるという。キャリアの中途採用は今後も続けていく考えだ。 　中央省庁のキャリア職員の中途採用では、人事院が主催し各省庁が採用を決める制度もあるが、警察庁はこれまで活用してこなかった。 　警察庁の幹部は「民間で得た知見を強みに活躍することを期待している。志や情熱を持つ人に積極的に応募してほしい」と話す。（編集委員・吉田伸八） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 【10/25まで】すべての有料記事が読み放題！秋トクキャンペーン実施中！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　全国の自治体で最高齢首長である新潟県出雲崎町の小林則幸町長（89）が9月、同町内で車を運転中、住宅の車庫に衝突する事故を起こしていたことがわかった。けが人はなかった。 　小林町長によると、事故は9月9日午前11時半ごろ、同町藤巻で発生。幅の狭い道路でUターンするため、ハンドルを切り返してバックしようとしたところ、ギアが正しく入っておらず前進し、目の前の車庫の壁にぶつかった。私用で出かけているところだったという。同日中に県警に届け出た。 　小林町長は朝日新聞の取材に、免許の自主返納について「そのようなことはしない」と否定。「免許を取ってから62年間、無事故無違反を続けてきた。今回の事故を教訓にしっかり安全運転をしていきたい」と話した。 　小林町長は来年1月の町長選に10選を目指して立候補する考えを表明している。（戸松康雄） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　観測史上最も暑かった9月が過ぎ、ようやく秋の風が吹き始めた。でも、なぜか耳元でブーン。真夏に活動するはずの蚊だ。専門家によると、真夏の気温が高すぎて活動できず、秋になって活発になっている可能性があるという。「蚊」は秋の季語になってしまうのか。 　「最近、ベランダで月見をしていたら刺された。夏はいなかったのに」。東京都中央区に住む男性（67）はドラッグストアにつるすタイプの虫よけを買いに来た。「まだ暑い日続きそうなので。子どもの頃は10月に蚊なんて信じられなかった」という。 　この店では、入り口の目立つ場所に蚊の虫よけグッズが売られていた。店員の男性も「秋の主力商品ではないはずだが、まだ売れる」と話す。 　殺虫剤を扱う「フマキラー」（東京）の広報担当者によると、暑さがピークとなる6～8月は蚊対策商品の売り上げが伸び悩んだが、9月に入り持ち直したという。「9月後半に蚊の商品が伸びるのはまれ」と驚く。 今年は「異常発生の可能性」　活動時期にズレも 　殺虫剤業界全体での9月4週目の虫よけ剤や殺虫剤の売り上げは、前年の同じ週の143%。「ゴキブリやダニは8月で落ち着いているので、この伸びは蚊による可能性が高い」と担当者は推測する。 　フマキラーによると、本州で人間をよく刺すのは「ヒトスジシマカ」。25～30度で活動が活発になり、35度以上で活動を弱めて木陰で休む傾向にあるという。 　「害虫防除技術研究所」（千葉県）の白井良和所長によると、今年は各地で35度以上の猛暑日が続いたため、蚊も真夏の日中は活動を控えていた可能性が高いという。「猛暑で出歩く人も少なく、蚊自体も木の陰にいた。そのため、気温が落ちついた今、産卵活動が活発化しているのではないか」と分析する。 　ヒトスジシマカの寿命は2週… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　没入感のある巨大な光のアートで国内外を沸かせてきた「チームラボ」が金沢城にやってきた。11月26日まで「チームラボ　金沢城　光の祭」が開催され、夜の城を舞台にした8作品を楽しめる。 【動画】夜の金沢城、チームラボがアート空間に＝波絵理子撮影 　チームラボは2001年創業のアート集団で、デザイナーやアニメーターだけでなく、技術者など多様な専門家が1千人ほど集まっている。映像を投影するプロジェクションマッピングなどの手法によって、会場の建造物や場所を物理的に改変しなくても、光のアート空間を出現させることができるのも特徴だ。 　東京・豊洲にあるチームラボプラネッツのほか、米ニューヨークや北京、国内の地方都市などで作品を展示してきた。北陸では、19年に金沢21世紀美術館で個展を開いたほか、17年から福井県永平寺町のえい坊館で禅を体感できる作品の常設展示をしている。 　今回のイベントは、14日か… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都内の公立小中学校で不登校の児童・生徒数が2022年度、都道府県別の公表を始めた08年度以降で過去最多となった。都教育委員会が4日、発表した。 　データは文部科学省が全国の学校を対象に毎年行う「児童生徒の問題行動・不登校調査」によるもので、同年度の不登校の児童・生徒数は全国でも過去最多だった。都教委は、都内の公立学校分をとりまとめて公表。不登校の児童・生徒は計2万6912人で、21年度より約2割増えた。また、いじめの認知件数も増え、コロナ禍前を上回った。 　不登校は、小学校で1万695人（21年度比2756人増）、中学校で1万6217人（同2620人増）。新型コロナが本格的に流行する前の19年度と比べると、小学校で約2・1倍、中学校で約1・5倍に増えた。学校内外の専門的な窓口に相談したかを尋ねると、小学校で24%、中学で29・6%の子どもが、いずれの機関でも「相談・指導を受けていない」とされた。 　この調査では、年度内に30日以上登校しなかった児童・生徒を「長期欠席者」と定義。このうち心理的、身体的な要因などで登校しない場合などを「不登校」に分類している。 いじめの認知件数はコロナ前の水準に 　一方、不登校を含む長期欠席… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ふるさと納税の返礼品でルール違反があったとして兵庫県洲本市が制度から除外された問題で、市議会の議会運営委員会は4日、地方自治法100条に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置する方針を決めた。19日の本会議で正式に決める予定。 　同法によると、百条委は調査対象の関係者に出頭や証言を求められる。関係者は正当な理由なく拒んだり、虚偽の発言をしたりした場合は罰金や禁錮を科せられることがある。 　市は昨年9月に第三者による調査委員会を設置。今年9月には市長らのコンプライアンス意識の低さや、担当の元課長への過度な権限の集中などが原因だったとする報告書をまとめた。 　一方、議運の木戸隆一郎委員長によると、報告書が指摘した元課長の問題で不明瞭な点があり、各会派から調査すべきだとの声が上がり、百条委の設置が決まった。今後、調査の詳細を決めていく。 　同問題では総務省が昨年5月、温泉利用券の調達費が寄付額の3割以下に収める国のルールを超えていたとして洲本市を制度から除外。その責任を取って今年3月、上崎勝規市長は給料を6カ月半減し、元課長は停職6カ月の懲戒処分になっている。（天野剛志） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　香川県議の訪問団が11月、北南米を巡る海外視察計画について、立憲系会派の議員が9月定例県議会の代表質問で「北米観光旅行」と発言したのは「県民に誤解を与える不穏当な発言」として、最大会派・自民党県政会の議員は4日、発言の取り消しを求める動議を本会議で出した。動議は賛成多数で可決され、新田耕造議長（自民党県政会）が発言の取り消しを命じた。 　発言していたのは、立憲・市民派ネットの植田真紀県議。9月19日の代表質問では、県議団とともに訪問する池田豊人知事に対し、南米では県人会の周年行事がある一方、北米では式典がないことをふまえ、「今からでも北米観光旅行は取りやめて、南米の交流に専念すべきではないか」と質問していた。 　これに対し、県議の訪問団6人のうち4人が所属する自民党県政会から、谷久浩一県議が発言の取り消しを求める動議を出した。高松市の栗林公園と姉妹庭園提携を結んでいる米ロサンゼルスのハンティントン財団庭園から招待を受けているとし、「招待に応じることは国際的儀礼にかなうもので、南米式典の時期にあわせて訪問するのは経費の削減に資する。（植田氏の発言は）事実誤認で当を得ない」と主張した。 　植田県議は議場で「行く必要があるのかとの県民の声を背負い、信念を持って発言した」「絶対に取り消すことはできない」などと述べ、自らの取り消しを拒否。その後に採決された。 　立憲・市民派ネットの会長で、海外視察に参加する森裕行県議は、動議の採決で起立して賛成しようとしたが座り直した。 　取材に対し、「観光旅行ではないとの認識で、会派として本人に取り消しを求めたが応じられなかった。動議には賛成するつもりだったが、具体にどの部分を削除するかの言及が議長になかったため、やめた」と話した。 　発言の取り消しを求められた植田県議は、高松市議から今春の県議選で初当選した。市民オンブズ香川の元代表で、県議の政務活動費や海外視察に関する住民訴訟を起こすなど、「市民派」の政治家として活動。現在もオンブズに所属し、高額な旅費の見積もりに批判が集まっていた海外視察についても、費用対効果の観点などから厳しく追及していた。 記事後半では、動議が出された経緯や県議会での議論の様子について詳報します。 　動議の対象となった「北米観光旅行」発言も、県議の海外視察を巡る訴訟で、合理性の認められない日程について「単なる観光で違法」と指摘し、旅費返還を知事に命じた2021年の高松地裁判決を踏まえた発言だった。 　一方、動議の提案者がいる自… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　「宮内庁関係者」を名乗る男が、皇室に献上すると持ちかけて福島市内の農家から桃をだまし取ったとされる事件で、茨城県警は4日、同県内でも同様の手口で農産物を詐取したとして、東京都練馬区大泉学園町2丁目の農業園芸コンサルタント加藤正夫容疑者（75）=詐欺罪などで起訴=を詐欺の疑いで再逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 　逮捕容疑は今年3月、結城市の50代の農業男性に対し、皇室への献上品選定や納品の権限があるように装い、「検査したい」「成分検査をやっておいた方が良い」などとうその話を持ちかけて、トマトなどの農産物（計約1万2千円相当）をだまし取ったというもの。 　加藤容疑者は7～9月、福島市内の農家に対する詐欺容疑などでも逮捕・起訴されていた。（宮廻潤子、原田悠自） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル