TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。4月13日（月）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、「BuzzFeed Japan」元編集長でジャーナリストの古田大輔さんが、政府による“布マスク全世帯配布”について述べました。 ◆布マスク全世帯配布、2つの論点 政府が、新型コロナウイルス対策として全世帯に布マスク2枚配る経費を、466億円と見積もったことがわかりました。菅官房長官は記者会見で「配布する1億枚が洗濯により平均20回使われれば、使い捨てマスク20億枚分の消費を抑えられる」との試算を打ち出しましたが、野党は緊急経済対策が不十分だと反発しています。 「布マスク全世帯配布」の発表時には多くの批判がありましたが、古田さんは「そこには2つの論点があった」と言います。1つは効果の信憑性。朝日新聞は「WHOは布マスクを推奨していない」という記事を出すなど、感染対策にならないのではという批判がありました。もう1つは、466億円という予算はかけすぎではないのかということ。 古田さんはまず、布マスクの効果について解説します。布マスクの批判があがった数日後、「アメリカでも布マスクを付けましょうと方針転換」が行われ、またシンガポールではすでに再利用可能なマスクが全国民に配布されていたとか。 そして、その2つの国では布マスクが感染を完全に遮断するまではいかないものの、「感染している可能性のある人が飛沫を減らす効果はある」と言われ、“感染対策になりうる”と定義されたといいます。さらには、公正のマスクは医療現場の最前線の人たちにまわす必要があり、そのためにも布マスクを使うように促されていたそうです。 また今回、世間ではもう1つ「布マスクは1世帯に2枚で足りるのか」ということも問題視されていました。シンガポールでは全国民に配布されましたが、シンガポールの国民は500万人。一方、日本は1億人以上となり、1世帯2枚としても446億円かかってしまいます。それだけに、古田さんは「参考になると思うのが、チェコ（チェコ共和国）」と提言。 チェコでは全国民にマスクを付けるよう指示が出され、国民は自分たちで布マスクを作り、持っていない人に配り始めたそう。そして、それもあってかチェコはヨーロッパでも新型コロナウイルスの感染がそこまで広がっていません。そんな“共助”が広がるチェコを例に、古田さんは「日本人はこういったことが得意だと思う」と指摘します。 ◆政府が今こそ打ち出すべきメッセージとは？ そして、最後に「国民に届けるメッセージの在り方」を提示します。「不十分で遅い補償で『自粛しなさい』と言っても辛い人たちがいっぱいいる」なか、安倍首相は優雅に家にいる動画をアップし批判を浴びましたが、そうではなく「チェコの人たちがやっているような“みんなで助け合いましょう”というメッセージの発信の仕方がいい」と古田さん。 さらに、「メディアの人にも訴えたい」と話し、「Boston Helps」というサービスを紹介します。これはアメリカの新聞社ボストン・グローブがその姉妹会社と始めたもので、市民が互いに助け合う、近所で困っている人と助けられる人をマッチングさせるサービスです。古田さんはその有用性とともに、「お互いコロナで大変なときに助け合いましょうという、こういったメッセージが今こそ必要」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

元・大阪府知事で元・大阪市長の橋下徹氏が4月23日（木）、ニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！～激論Rock&Go！」に生出演。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて国会議員の歳費を2割削減することで各党が合意した（※法案として27日に衆参両院の本会議で採決され、成立する見通しだ）が、この「歳費2割削減」を起点に、政治家・官僚の考え方について橋下氏は疑問を呈した。 国会議員歳費2割削減のまやかし～全体ではたったの5％ 橋下）（国会議員歳費2割削減は）ひどいですよ。全体で貰う金額が6000万から8000万円くらいですよ。文書通信交通滞在費なんてノータックスだから、1200万円のキャッシュを貰おうと思ったら税率を考えると2400万円の収入がないと1200万円は残らないわけです。それを全部トータルすると8000万円から9000万円くらいの収入のうち1200万円分の歳費のうちの2割。240万円。全体からするとたった5％の削減。何なのですかあの国会議員は。これも何度言っても国会議員は動きません。ああいう感じだから、いま国民がバタバタ倒れている状況にどうもピンときていないのではないかと怒りを感じます。 「お願い」という「強制」～補償をしっかりとすべき 飯田）ところが、その元となっているものは「要請」に過ぎないというところですよね。お店を閉めるのも「お願い」ベースで、法律上「強制」できない。でも、これは事実上空気でもって「閉めろ」と言っているようなものですよね。 橋下）「強制」ですよ、こんなもの。 飯田）「強制」だったらちゃんと補償しろ、というのが橋下さんのご意見なわけですよね。 橋下）営業の自由を強制的に奪ったら、憲法29条3項の損失補償を必ずやらなければいけません。営業権の自由、こんなもの、人権の最たるものですよ。これを損失補償したくないものだから「お願い」という形で官僚の悪知恵で法律をつくったのですが、見てくださいよ。あんなもの「お願い」でもなんでもないではないですか。パチンコ店に電話して「閉めなかったら公表する」と。それはそれで吉村さんの判断は支持しますが、そこまでやるのだったら補償をしっかりとすべきです。辛坊さんとは考え方が合うのですが、僕は基本的に自由市場が補償されているときには倒れる会社に税金を使うのは反対なのですよ。倒れる会社は申し訳ないけれど、違う業に転向してくださいと。ただ、今回は自由市場を政治が国家の安全のために止めたのだから、ある意味共産主義体制みたいなものなのだから全面的に支えないといけないというのが持論です。ここは辛坊さんとは違うかもしれませんが。 辛坊）1つ考えておかなければいけないのは、「お願い」ベースにしているのは官僚の悪知恵ではなくて、日本では「お願い」ベースにしかできないような法体系しか存在しないわけで、憲法上も強制的に人の外出をできないようにするというと人権侵害だという声は必ず出てきます。戦後の日本の人権意識。人権意識が高いのは素晴らしいことですが、こういう人の動きを止めなければ命に係わる緊急事態に、政府はそれをできずにいまでも「自粛」にしかしていない。私も昨日、近所の駅の回りを歩きに行ったら、駅前で若い人が3人ダンスの練習を密集してやっているわけですよ。イタリアやフランスだったら警官が来て怒られる話ですが、日本はそれをやると人権侵害になるという。おかしくないですか？ 橋下）それは法律をつくればいいと思いますよ。 辛坊）法律で強制して何か生じた場合。これに関しては立ち退きみたいに行政によってそこは営業しないでくださいというのとは根本的違って、ベースは病気の蔓延や戦争が始まったときみたいのものが典型的な例かもしれません。それも外国からいきなり攻撃されたようなときで、日本が自ら戦争を始めたときには政治の責任になるかもしれませんが、今回の原因は病気です。病気を止めるために新地が営業を停止したときに新地のクラブの家賃から何から全額を行政が補償する、国が補償するのは無理でしょう。 橋下）それは全額でなくても固定費の何割かは補償する。 辛坊）何割というのは無理だと思います。いまやっている中堅、中小企業への一律200万。個人、フリーで100万円上限。あるいは大阪市がやろうとしている営業停止してくれたところにはいくらということでやらないと、企業や店舗のもともとの利益率も違えば収益率も違うし賃料も違うのに、そこの何割という形の補償は無理でしょう。 次ページは：政治家の腹の括り方が足りない 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【シドニー共同】オーストラリア政府は26日、新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者を追跡するスマートフォン向けアプリの導入を発表した。プライバシー侵害への懸念の声が上がるが、ハント保健相は「データは暗号化されており、保健当局者しかアクセスできない」と理解を求めた。 　シンガポールで実用化された追跡アプリがベース。日本でも開発の動きがある。アプリを導入した人同士が1.5メートル以内で15分以上居合わせた場合、近距離無線通信「ブルートゥース」を使って記録を残す。感染が判明した場合、記録をたどり、近接していた人に濃厚接触の疑いがあると知らせることが可能となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　小池都知事は26日、東京都できょう新たに72人の新型コロナウイルスへの感染が確認されてことについて、「検体数のもともとの数が少ないと思うので、100（人）を切ったからと緩んではいけない。ましてや、“STAY HOME週間”が始まったばかりなので、これからの2週間が大きな意味を持つことになる」とコメントした。 【映像】小池都知事「GWは“STAY HOME週間”に」 　東京都によれば26日時点の累計で、陽性者数は3908人、入院中は2748人、死亡が100人、退院（療養期間経過を含む）が994人となっている。小池都知事は「陽性者の数は増えているが、退院している方も増えている。一方、亡くなった方は100人で、中には岡江（久美子）さんのようにお若い方が急に亡くなるケースもある。年令に関係なくコロナというものは襲ってくるのでお気をつけいただくことと、そのために人と人との接触を8割減らすことへのご協力をお願いする」と注意を促した。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　警視庁は26日、警察学校（東京都府中市）で学んでいた19～22歳の女性警察行政職員3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同庁職員の感染者は計32人になった。 　警視庁によると、3人は1日に入校し、うち1人は16～17日に発熱などの症状があった。これまで校内で複数の感染者が出ているため、24日に都内の病院で検査を受けた。入校後は外部との接触はないという。 　警察学校では14日に最初の感染が判明。入校中の職員の自室待機が続いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/26(日) 21:41配信 　石川県は26日、新型コロナウイルスによるクラスターが発生した同県かほく市の二ツ屋病院で、新たに医療従事者ら6人が感染したと発表した。26日の感染確認は計9人で、県内の感染者は計235人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「報道部畑中デスクの独り言」（第187回） ニッポン放送報道部畑中デスクのニュースコラム。今回は、新型コロナウイルス感染対策におけるテレワークで感じたことについて― 新型コロナウイルス感染拡大を受け、ニッポン放送報道部でローテーションの組み換えなどの策を講じていることは小欄でもお伝えしましたが、社内でも各番組やHPでお伝えしている通り、考えられるあらゆる措置を行っています。 入館時の検温やアルコール消毒、スタジオでは紫外線殺菌照射装置や次亜塩素酸噴霧器、対面の飛沫を防ぐためのアクリル板の設置。そして、出演者についても間隔をあけるのはもちろんのこと、別室を設けたり、スカイプを使った遠隔出演など…… さらに、報道部からのニュースは、出演者のいるスタジオではなく、報道部フロアからお伝えしています。放送をお聞きいただくと、声が反響したり、周辺の音がざわざわしていると感じることがあるかもしれません。こうした措置によるものということで、何卒ご勘弁ください。 ちなみに政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によると、緊急事態宣言のときに事業の継続が求められる事業者（国民の安定的な生活の確保）の1つに、メディア（テレビ、ラジオ、新聞、ネット関係者等）があります。 私も今回、在宅勤務を行いました。本来はデスク業務の他、外での取材活動がありますから、会社からすると“普段からテレワーク”とみえなくもありませんが、1日在宅勤務となると勝手が随分と違って来ます。 在宅で行っているのは、インターネットやテレビ会議を通じて実施される記者会見の取材、音声編集や原稿作成、電話やメールによる取材や打ち合わせなどです。また、スタジオで収録している番組について、自宅で収録が可能なのかどうかも試行錯誤しました。 血流が悪くならないように、2時間に1度ぐらいで体をストレッチ。協力してくれる家族には感謝です。実は小欄も自宅で執筆しています。 在宅勤務を行って感じたことは多々ありますが、最も感じたのは通勤の意味です。私は片道約1時間をかけて出社していますが、在宅勤務により往復約2時間が浮くわけで、そのメリットは小さくありません。就業時間を変えなければそのぶん休んだり、早く帰宅できるという計算になります。この間に時間を有効に使うことも可能です。 一方で、この通勤こそ、実は必要な時間だとも感じます。移動することで世の中の空気を肌で感じる、さまざまな気づきもある。また、無心のなかでアイデアも浮かぶ、駅まで歩くことで運動になる……そのメリットも得難いものです。 自宅からの外出は極力控えていますが、歩くことが脳を活性化するというのは本当ですね。インターネットなどの発達で、情報を手軽に入手できる時代にはなりましたが、やはり情報を扱うためにも、外の空気を吸うことは大切なことだと改めて感じます。 プライベートでも外出は生活物資を入手するためには必要で、公私両面において、憲法22条にある移動の自由（正確には「居住と移転の自由」）の尊さを痛感いたします。 記者だけに当てはまるものではありませんが、情報を扱う仕事は以前、小欄でもお伝えしたように「フェイス・トゥ・フェイス」「現場第一」が基本。例えば、記者会見というものは、放送で頻繁に流しますが、あくまでも取材の一部。背景を知るためにさまざまな補足取材も行います。 また、記者会見をリモートで行うことは、会見者の意向が強まる可能性も指摘されています。このような非常時ゆえ、やむを得ない措置と考えるべきで、これを機にそれが当たり前になるのは歓迎すべきことではありません。 感染拡大防止のために8割の外出自粛が求められています。特に医療に携わる方々の命がけの激務には頭が下がります。ウイルスという恐ろしい敵に打ち勝ち、普段の生活、経済活動に戻れるよう、いまはとにかく我慢のとき。一刻も早い終息が望まれますが、取材活動を行う私たちも同じ思いです。（了） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【パリ共同】スペインのサンチェス首相は25日、新型コロナウイルス対策の厳しい外出制限に関し、感染拡大の減速が続けば、5月2日から一部緩和し、運動や散歩が認められるようになると表明した。今月26日には約40日ぶりに子どもの外出が一部可能となった。 　26日の保健省の発表によると、感染による死者は2万3190人、感染確認者は20万7634人となった。25日までは抗体検査での陽性者も感染確認者に含めていたが、PCR検査とは同列に扱えないとして除いた。 　死者は前日の集計から288人の増加。1日の増加数は徐々に減少しており、公共放送によると、3月20日以来の水準。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース