スナックやバー、キャバクラなど、いわゆる「水商売」が苦境に立っている。2年前に業界の活性化を目的として設立された一般社団法人「日本水商売協会」の甲賀香織代表は「このままでは、店もキャストも半減する」と話す。はたして、 »アフターコロナ »の水商売はどうなるのだろうか。(ライター・渋井哲也) ●「緊急事態宣言でとどめを刺された」 政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した。それでも歯止めがかからないことから、4月16日に対象範囲を全都道府県に拡大した。 筆者は4月7日の夜、新宿・歌舞伎町を歩いた。普段より客足は少なかったものの、小池百合子都知事が、「夜の街」への自粛要請した記者会見のとき(3月30日)と比べると、やや多かった印象だ。キャバクラやガールズバー、バーの一部は開店していた。 感染拡大による自粛モードは、仕方がないところもあるが、自粛要請と緊急事態宣言は、「夜の街」に大きな打撃を与えた。この »ダブルパンチ »の影響について、甲賀代表はどうみているのか。 「小池知事の記者会見の前から、客は減っていました。緊急事態宣言で、とどめを刺されたかたちですね。宣言以降、開店している店は、日ごろから法令を守っていないアンダーグラウンドの店や、明日のお金がないから開けざるをえない店です。一方で、客層は、感染を気にしない人たちなので、働いている女の子は大変ですよ」 ●銀座と歌舞伎町の違い 都内には、銀座や六本木と、歌舞伎町など、いくつか歓楽街がある。それぞれに違いはあろうだろうか。 「銀座や六本木の店の多くは、仕事に関連して飲んでいる人が多いです。だからこそ、新型コロナの感染拡大が起きると、『夜の接待』をしなくなりました。一方、歌舞伎町は、個人で楽しむ人が多い。きちんとしている店は、早めに自主休業をしていましたが、法令遵守しない人たち、あるいは、社会のルールに対して意識が低い人たちは、まだ続けています」(甲賀代表) たしかに、筆者のスマホにも、歌舞伎町のキャバクラ嬢から「開店してるよ」というLINEが送られてきていた。もう何年も顔を見ていない子だった。客が少ないからか、おそらくIDを交換した客全員に営業の連絡をしているのだろう。 ●固定費だけで「500万円」の店も こんな店を1つでもなくしたい――。それが3月30日の小池知事の会見だった。「夜の街」と新型コロナの感染者の関連性について、小池知事は「夜の街といいますか、夜間から早朝にかけての接客を伴う飲食業の場での感染者が東京都で多発していることが明らかになりつつあります」と述べていた。 政府や都が、密閉、密接、密集、いわゆる「3密」を避けるように呼びかけているが、水商売は「3密」になりやすい。むしろ、避けられない。しかし、休業してしまえば、家賃や回転資金が枯渇してしまう。 こうした状況を受けて、甲賀代表は4月9日、自民党の岸田文雄政調会長と面会して、新型コロナの感染拡大に伴う企業や個人事業主への緊急支援策の対象として、ほかの業種と区別せず、水商売も給付の対象になるようにもとめた。 「一番は、家賃がきついのです。家賃の減額交渉をしようとする動きはありますが、『うちが休業しろとは言っていない』として、大家が交渉に応じないというケースがけっこうあります。そうなると、簡単には、店は休めません。 銀座の地域ルールがあるんですが、開業するとき、6カ月分の保証金をもとめられます。仮に、契約途中で閉店すると、保証金をとられてしまいます。閉めるに閉められないのです。家賃が高いところは、何百万円というところもあります。歌舞伎町でも、固定費だけで、500万円という店もあると聞きます」(甲賀代表) ●「水商売を理解してほしい」 しかし、中小企業・小規模事業者向けの資金繰り支援措置「セーフティネット保証5号」は、バー、キャバレー、ナイトクラブは対象とされているが、風営法の許可を受けるキャバクラやクラブは外されている。 自粛要請は、合法な営業についての制限、もしくは事実上の営業禁止をおこなうものといえる。日本水商売協会は、休業をしている間の店舗家賃の補償、最低限の人件費の補償、無担保無利子融資の斡旋をもとめている。 また、店のスタッフは、事業主と雇用契約があるが、ホステス・キャスト・ホストは、個人事業主だ。そのため、日本水商売協会は「確定申告をおこなうなど、正当な経済活動をしている事業主」に対しても平等に手続きをすすめてほしいと訴えている。 同協会は、オンライン署名サイト「Change.org」で署名をあつめた。このページへのアクセス数は、なんと10万PVを超えた。ただし、署名数は7066筆(4月10日現在)と伸び悩んでいる。関心のある一方で、水商売への助成について賛否両論があるとの認識だ。 「なかなか現場のことが伝わってないと思います。私たちの主張は、私たちだけに特別なことをしてほしいというものではありません。一般企業と同じ補償をしてほしいだけなのです。『水商売を除外しないで!』というのが主張なんです」(甲賀代表) ●「除外されてきたことに慣れていた」 ただ、業界内でも、一致団結して、大きな声として、主張しきれていないところがある。ホステスやキャバ嬢、ホストなど、夜の仕事をしている人たちがきちんとしたかたちで、訴えをしていることはあまりみかけない。 たとえば、雇用調整助成金についても、厚労省は当初、キャバクラや風俗などについて、不支給の方針を示していた。そんな中で、風俗の当事者団体が声をあげて、除外規定を見直すようにもとめて、最終的に見直された経緯がある。 「この業界で働く人たちは、これまで、こうした社会的サポートから除外されてきたことに慣れてしまっていたのだと思います。悪い慣習です。今は、誰もが生きるか死ぬかです。ようやく気づきはじめたんです。ただ、一般の人にはなかなか伝わらないことがあります。 夜の世界は、きらびやかというイメージがあったり、『儲かっているんでしょ?』と見られています。しかし、暗黙のルールで、融資を受けることが難しい。裏技を知っている税理士がいるので、相談はできると思いますが、『裏技があるという時点でどうなのか?』と思います。だからこそ、ほかの業種と同じような社会的サポートをしてほしいのです」(甲賀代表) ●ライブ配信をすすめている やはり厳しいのは、当面の資金繰りだ。仮に、助成されることになったとしても、支給される額では足りないだろう。また、支給される時期もいつになるかわからない。そのため、日本水商売協会は、ライブ配信での営業をすすめている。 「この業界では、新しいことをしたがりません。でも、今はみんな切羽詰まっています。本当にやばいと思っています。声をかければ、のってくる可能性は高いと思います。まだ準備中ですが、トライアルとしてすすめていきたいです」(甲賀代表) おそらくライブ配信は、店からではなく、キャストの自宅からすることになる。ただ、それでは、店を通さなくてもできてしまう。個人として成り立ったとしても、店としては意味がない。 「すでに、個人でライブ配信をしているキャストもいます。人気YouTuberになれるのなら、それは独立するのもありだと思います。でも、ほとんどの子たちは、工夫するのは苦手なことが多い。協会としては、 »お店ありき »で考えています。 顧客サポートの意味でも、店がしていたサービスのすべてを網羅するものじゃないといけない。店もキャストも生き延びることが大切です。銀座のクラブもトライアルしようとしています。それをいかにマネージメントするかでしょうね。それが一番のキーです」(甲賀代表) ●この状況が明けたあとはどうなるのか もちろん、ライブ配信以外でも、キャストやスタッフたちそれぞれが生き残る戦術はある。たとえば、転職することだ。しかし、日本水商売協会としては、水商売を盛り上げたいという思いから、積極的にはすすめていない。 「キャストやスタッフがひとりで生きていく術はいろいろあると思います。たとえば、昼職への転職を支援する協会理事もいます。問い合わせが、通常の3~4倍あるといいます。しかし、協会としてのスタンスは、業界を盛り上げることが目的で、転職をすすめているわけではありません。この状況が明けたあと、店の再開につながる施策でないといけません」(甲賀代表) 今後、休業が明けると、夜の街は様変わりが予想される。はたして、アフターコロナの水商売はどうなるのだろうか。 「この状況では、残念ながら、つぶれてしまう店も出てくると思います。2008年のリーマン・ショックや、2011年の東日本大震災のときと比べても、影響は大きいです。そのため、店もキャストも、半減するだろうとみています。 一方で、法令を遵守している店を普通の中小企業と同じ扱いをするのなら、生き残るところも多くなるでしょう。しかも、法令遵守しないブラックはなくなると思います。その意味でも、国の支援が重要です。水商売の »暗黒時代 »を断ち切るチャンスでもあると思います」(甲賀代表) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
姜尚中氏、「サンモニ」で政府の緊急経済対策に不満…「感染症対策は命を守ること。今、必要なのは生存経済を守る」(スポーツ報知)
26日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・前8時)で世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスについて特集した。 【写真】20秒で完売した“ブラジャーマスク” 番組では、27日にも国会に提出される政府の緊急経済対策の補正予算案を報じた。厚労省の医療体制の整備に予算は6695億円で新型コロナが終息後の経済対策となる経産省の「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円の予算が計上されていることを伝えた。 コメンテーターで政治学者の姜尚中氏は、こうした緊急経済対策に「感染症対策は命を守ることです。今、必要なのは生存経済を守る、と。景気対策なのか生存経済なのか、あれもこれもじゃなくて非常時はあれかこれかでやるしかない」と指摘した。 さらに「一番不満なのは臨時交付金が1兆円。つまり、事業補償に対して地方自治体が一番現状を分かっているわけですから、そこに1兆円はあまりにも少ない」と示した。 その上で「自治体に裁量権を預けて事業をどうしても補填しなければならない。だからこそ8割の接触減ができるわけで、あれもこれもでやっている限りはいつまでもズルズルといくんじゃないかと危惧しています」とコメントしていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
命に優劣はない。新型コロナ、ゲイの私がいま向き合う「プライド」(ハフポスト日本版)
LGBTQの祭典「東京レインボープライド」がオンラインで開催されている。新型コロナウイルスの影響で外出自粛がつづくなか、LGBTQの当事者たちはいま何を思うのか。オープンリーゲイで一般社団法人fair代表理事の松岡宗嗣さんがハフポスト日本版に寄稿した。 —— 「ウイルスは誰でも平等に扱うというでまかせは否定しなくてはなりません。低所得者ほど感染する危険が高く、これは公衆衛生の問題であると同時に社会福祉の問題です」 BBCの報道番組でエミリー・メイトリス記者が述べたこの言葉に大きな注目が集まった。 命の危機、経済的な困難、メンタルヘルスの悪化など、新型コロナウイルス感染症による影響は広範囲にわたっている。 しかし、感染リスクや苦しみは平等ではなく、より経済的に厳しい状況に置かれる人たちや、社会の端に追いやられている人の方がダメージを受けやすい。LGBTQもその一つだ。 LGBTQの祭典「東京レインボープライド」も、この新型コロナの影響で一度は中止判断がくだされたが、「オンライン」で開催されることが決まった。 「プライド」は、もともと”暴動”を発端にLGBTQの平等な権利や存在の可視化を求めるデモとしてスタートし、現在ではレインボーに彩られた華やかなパレードの形で世界中に広がっている。 新型コロナによる被害が広がる今、自分にとっての「プライド」とは何だろう。ゲイの当事者の一人として、感じていることを書き記したい。 同性パートナーとの生活 私には生活を共にする同性のパートナーがいる。彼は介護の仕事に携わっているため、この状況でも外出自粛はできず通常通り出勤している。 高齢の利用者への感染は命のリスクに繋がってしまう。一緒に住んでいる私も、もし自分が感染してパートナーを介して施設の利用者に感染を広げてしまったらと、細心の注意を払っている。 私が感染を恐れるのには、もう一つ理由がある。それは、パートナーが職場でカミングアウトをしていないため、もし自分が感染した場合、パートナーは職場にどう説明すれば良いか、難しさと不安があるからだ。 彼は職場で、同僚や利用者からLGBTQに対する偏見や侮蔑的な言葉をよく耳にするという。もし私が感染した場合、パートナーは濃厚接触者として職場を休むことになると思うが、もしセクシュアリティがバレてしまった場合、これまで通り働き続けることができるのか。 次ページは:万が一の際の不安 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
不動産会社勤務の女性が刃物で刺され重傷 一緒に物件を訪れていた男性客と連絡が取れず(AbemaTIMES)
4/26(日) 9:04配信 きのう午後5時前、横浜市旭区の路上で「女性が刺された」と通りがかった男性(36)から110番通報があった。警察によると、不動産会社に勤務する23歳の女性が胸や背中を刃物で刺され重傷だという。 【映像】女性が刺された現場付近の様子 当時、女性は20代の男性客と現場付近の物件を訪れていて、事件の後、この男性客と連絡が取れなくなっている。警察は男性客が何らかの事情を知っているとみて捜査している。(ANNニュース) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
広島県の感染計146人に 新たに福山市の会社員女性
広島県福山市は25日、新たに会社員女性1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者数は計146人となった。 市によると、この女性は17日に感染がわかった福山市上下水道局に勤務する60代男性と同じフロアで働いていたという。18日に、せきやのどの痛みを発症し、25日に陽性が判明した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
茨城県の感染計160人に 新たに水戸市の2人
水戸市は25日、新たに2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者は計160人(死者6人)となった。 市によると、感染が確認されたのは、市内で同居する50代の無職男性と70代の母親。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
海外から到着の3人陽性 羽田・成田で検査、症状なし
厚生労働省は25日、海外から24日に到着した男性3人が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。いずれも症状はないという。羽田空港では、スイスから着いた30代男性とフィリピンから着いた50代男性が、成田空港では米国から到着した50代男性が検査の結果、陽性だった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ひと目でわかる傘マップ 4月26日(日)(ウェザーニュース)
きょう4月26日(日)の傘が必要なエリアを解説します。 <大きい傘がいるエリア> 北海道の道北と道東、沖縄県では、低気圧や前線の影響で一日を通して雨が降りやすい天気です。北海道の山沿いでは午後ほど雪が降るところもあります。また、各地、雷を伴って強く降る恐れがあるため注意が必要です。外出をする場合は大きな傘をお持ちください。 <折りたたみ傘がいるエリア> 前線や低気圧の影響で、北海道から九州の広い範囲で雨が降る可能性があります。特に、北日本から中国にかけての日本海側では雷を伴って強く降る恐れもあるため注意が必要です。外出をする場合は降っていなくても折りたたみ傘をお持ちください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
マスクの小売価格の上限指示は違法ではない 公取が見解(レスポンス)
公正取引委員会は4月23日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大に伴って高騰しているマスクや除菌剤などの小売価格をメーカーなどが小売業者に対して上限を指示する行為は独占禁止法上問題ないとの見解を発表した。 関連画像を見る メーカーが小売業者に販売価格を拘束する行為は正当な理由がない場合、独占禁止法に抵触する。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中で、小売価格が暴騰しているマスクのような商品についてメーカーが小売業者に対して一定の価格以下で販売するよう指示する行為は、購入する消費者にとって利益となり、正当な理由があると認められるため、独占禁止法上問題にならないとしている。 一定価格以下で販売するよう指示することで、かえって商品の小売価格の上昇を招くような場合には正当な理由があると認められないとしている。 レスポンス レスポンス編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
動画解説 4月26日(日) ウェザーニュース お天気キャスター解説(ウェザーニュース)
ウェザーニュース 関東や東海、西日本では日差しが届きますが、油断禁物。雨が降り、雷を伴う恐れがあります。また、関東では25℃を超える夏日になる予想のところもあるため、1日の気温差が大きくなります。服装で調節してください。一方、北日本や北陸以西の日本海側では雨が降ります。降り方が強まり、雷を伴う恐れがあり注意が必要です。 今日は、「オンライン麻雀の日」だそうです。お家で家族と麻雀をするのも良いですが、オンラインで対戦するのも色々な方とできるので楽しそうですね!麻雀に限らず色々なゲームがありますし、新しいものを始めるのも良さそうです!私も何か、始めてみようかな? それでは、素敵な1日を♪ ウェザーニュースキャスター:高山奈々 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース