新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で、「ステイホーム週間」初日となった25日、東京・武蔵野市にある吉祥寺駅周辺の商店街は日中、混雑した印象はなかったが、閑散とまでは言えない人通りがあった。 武蔵野市役所によると、商店街の人出は緊急事態宣言前に比べて3割程度に減っているという。この日は宣言後3度目の週末だったが、過去2度の週末は「にぎわっている」という内容の報道があった。政府の専門家会議も、繁華街の人出が減った一方、地元の商店街やスーパーに出掛けるケースが増加していることを問題視している。 吉祥寺のサンロード商店街やダイヤ街では、アーケードに外出自粛を呼びかける横断幕を掲示。武蔵野市役所も、17日から商店街など人が集まる場所の巡回を開始した。この日も職員7人が午後2時から、外出自粛を呼びかける横断幕やプラカードを掲げ、アナウンスを流しながら約1時間歩いた。 職員は「いつもより(商店街の)人が少ない。減っている」と印象を語り、駅周辺の青果店の店員も「少ない。少ない」と同意していた。商店街を撮影する報道陣に対し、職員が「望遠(レンズ=混雑しているように写りやすい)で撮らないでくださいね」と呼びかける一幕もあった。 サンロード商店街では、161店舗中、既に約4割が休業。住宅地が近いため、商店街が吉祥寺駅から自宅への通り道というケースも多く、スーパーやドラッグストアへ必要品を買いに訪れる近所の人だけでも、ある程度の人出になってしまうという。 武蔵野市役所の職員は商店街の人出について「少なくなって来ているが、もう少し絞れると思う。カップルで来られる方もいるので、『なるべくお一人で』というところを呼び掛けられれば」と話しており、5月6日まで土日祝日の巡回を続けていく。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
兵庫県の60代男性死亡 県内のコロナ感染計620人に
兵庫県内で25日、新たに15人の新型コロナウイルス感染が確認された。県や各自治体が発表した。県は同日、すでに感染が判明していた60代の男性1人が死亡したと発表した。この男性には基礎疾患があったという。これで県内の感染者は計620人、死者は計24人となった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
三重県の50代男性感染 仕事で滋賀県へ、大津市で入院
滋賀県は25日、三重県の50代の男性1人が、新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。滋賀県内の感染者は計94人となった。 県によると、会社員の男性は仕事で滋賀県に来ることがあった。21日に39度の発熱があり、24日、大津市内の医療機関に入院し、25日にPCR検査で感染が確認された。軽症だという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
神奈川県で新たに1人死亡、31人感染 新型コロナ
神奈川県などは25日、県内で新型コロナウイルスに新たに31人が感染し、1人が死亡した、と発表した。県内の感染者は累計で940人、死者は25人になった。 新たな感染者の内訳は、横浜市15人、川崎市5人、相模原市3人、県の厚木保健福祉事務所管内5人、平塚、鎌倉、小田原管内が各1人。 このうち、横浜市の聖マリアンナ医科大横浜市西部病院では入院患者3人と看護師3人の感染が判明。この病院での感染者は計14人になった。 病院関係者の感染は、同市の菊名記念病院でも医師や看護師4人の感染が判明して計12人、大和市立病院では看護師1人の感染が判明して計6人となった。 川崎市によると、感染が判明して入院中だった80代女性が22日に死亡したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
自宅待機の西村康稔大臣「Nスペ」生出演(スポニチアネックス)
内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員1人が同ウイルスに感染したため、25日中は自宅待機となった同感染症対策担当大臣を兼任する西村康稔経済再生担当相が同日夜、NHKスペシャル「新型コロナウイルス どうなる緊急事態宣言~医療と経済の行方~」(後9・00~10・10)に生出演した。 西村氏は当初、25日に安倍晋三首相との会議のほか、記者会見を開く予定もあったが、出席を取りやめ。26日以降は保健所の指導に沿って対応する。 安倍首相は25日、西村氏が自宅待機になったことに関し「最大限の注意を払うことが求められる。政府として危機管理に万全を期したい」と記者団に述べた。 感染が判明した職員は、西村氏が19日に東大病院(東京都文京区)を視察した際に同行し、2日後の21日に発熱したという。濃厚接触の条件は「感染した人が発症する2日前から」「1メートル程度の距離でマスクをせず15分以上会話すること」などとされ、内閣府は西村氏には該当しないと説明している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
保健所9割が「限界」 調査や相談、過重負担に(共同通信)
新型コロナウイルス感染症に最前線で対応する全国の保健所のうち、特定警戒都道府県を含め、感染者の多い16都道府県の35カ所を抽出して共同通信がアンケートをしたところ、9割に当たる計32保健所が「限界ぎりぎりで対応している」「事実上、限界を超えている」と回答した。多くが感染者に関する調査や相談数の多さを理由に挙げており、過重な負担が改めて浮き彫りになった。 16都道府県は「特定警戒」の北海道、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡と、感染者が多い群馬、福井、広島。17~23日に電話や書面で実施した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
集中治療室、45都道府県で不足 コロナ流行ピーク想定時(共同通信)
新型コロナウイルス感染症の重症患者の治療に欠かせない集中治療室(ICU)が、国が想定するシナリオの流行ピーク時には岡山と沖縄を除く45都道府県で重症者数が病床数を上回り不足する可能性が高いことが25日、共同通信の調査で分かった。病床数の2倍以上になる自治体も21道県あり、医療態勢の脆弱性が浮き彫りになった。専門医師らは「重症度の低い患者向けの高度治療室(HCU)の活用や人材の配分を検討すべきだ」と指摘する。 今回、国の推計式に基づき、1人の感染者が平均2人にうつすと想定して、都道府県別のピーク時の重症者数を算定。ICU病床数の最新データを比較分析した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
人類は新型コロナウイルスといかに共生すべきかを考える/山本太郎氏(長崎大学熱帯医学研究所教授)(ビデオニュース・ドットコム)
(C) ビデオニュース・ドットコム (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 新型コロナウイルス感染症は一時は収拾がつかなくなっていた欧米諸国が、落ち着きを取り戻しつつあるのに対し、日本は依然として正確な感染状況が把握できていないこともあり、早くも2週間後に控えた緊急事態宣言の期限の延長が取り沙汰される事態となっている。まだまだ行動制限による新型コロナウイルスの抑え込みが必要な日本ではあるが、同時に、抑え込みに躍起になっている今だからこそ考えておかなければならないことがある。それは、ロックダウンかマイルドロックダウンかはともかく、どう考えても現在のような行動制限を未来永劫続けられるわけがない以上、その出口のタイミングとそれ以降われわれはコロナとどう向き合っていくのかという問題だ。 感染爆発の抑え込みに失敗した国やその危険性に瀕した国が、医療崩壊による大量の死者を避けるためには、とりもなおさずまずは感染拡大の抑え込みを優先せざるを得ない。そのフェーズで誰もが感染しないためのあらゆる努力を払うしかない。しかし、一旦、危機的な状況を乗り越えた後は、いつまでもただ単に抑え込みを続けていればいいというわけにはいかない。抑え込みによる経済的な損害や精神的な負担も大きいことももちろんだが、同時に、医療崩壊を起こさない範囲でという条件付きながら、われわれはゆっくりと感染者を増やしていくことによって新型コロナウイルスに対する抗体を持った人口の割合を一定程度まで引き上げ、免疫の壁を作る必要がある。それができない限り、早期にワクチンの開発にでも成功しない限り、このウイルスは人類にとって常に現在と同じような脅威であり続けることになるからだ。 『感染症と文明』などの著書があり、感染症の歴史に詳しい長崎大学熱帯医学研究所の山本太郎教授は、望むと望まざるとにかかわらず、この地球上に新型コロナウイルスというものが登場してしまった以上、人類はそのウイルスと共存するための道を探っていくしないと語る。それと徹底的に戦い、最後にはそれを撲滅させるという手もあるではないかと思う向きもあるだろうが、そもそも撲滅させることは容易なことではないし、また必ずしもそれは得策ではないかもしれないと山本氏は指摘するのだ。 それはどういうことか。例えば人類は天然痘の撲滅に成功した。感染症を引き起こすウイルスで人類が完全に克服したのは、後にも先にも天然痘が最初で最後なので、これこそが人類の感染症医学の金字塔のように称賛されることが多い。また、確かにこれが大変な功績だったことも間違いない。しかし、天然痘のウイルスが撲滅したことによって、その後に生まれた人類は撲滅前に生まれた人類が持っている天然痘に対する抗体を持っていないことになる。もし、将来、撲滅したと思っていた天然痘が何らかの理由で復活したり、あるいはそれと似通った感染症が登場した時、どちらの人類が生き残るチャンスがより大きいか。そのような意味も含めて、人類にとってウイルスというものは、単に抑え込んだり撲滅すべき対象と受け止めるべきではないと山本氏は言うのだ。 実際、人類にとってウイルスは、共存の方法を見つけるまではもっぱら恐ろしい存在だが、いざ共存の道を見つけることができれば、むしろ多様なウイルスや多様な感染症を抱えている状態の方が、そうしたものとは無縁の状態よりも、より安定していると考えることができるのだと山本氏は言う。 これはスペイン人が新大陸に渡り、たった200人でアステカ帝国やインカ帝国を滅亡に追い込むことができたのは、ユーラシアには数多くの感染症があり、スペイン人はその抗体を持っていたが、北極圏の氷に阻まれてユーラシア方面からウイルスが入ってこなかった新大陸はいわば無菌状態にあったため、スペイン人が無自覚に持ち込んできた数々のウイルス感染症によって抗体を持たない新大陸の人々が一網打尽にされてしまったものと考えられていると山本氏は言う。 新型コロナウイルスも当面の医療崩壊を避け致死率を下げながら、共存の道を探っていけば、人類は2、3年以内に免疫の壁の目安となる人口の6~7割が抗体を持った状態を作ることは可能だろうと山本氏は指摘する。また、そうなった時、人類にとって新型コロナウイルスは他の4つのコロナウイルスと同じような、単なる風邪のウイルスの一つになっている可能性が大きいだろうと山本氏は言う。実際、今日のわれわれにとっては単なる風邪の原因でしかない4種類のコロナウイルスも、初めて登場した時ときは、今の新型コロナに匹敵するような猛威を振るっていた可能性が大きいのだと山本氏は言う。 無論、新型コロナウイルスは「新型」なので、まだ未知の部分もある。一度罹りさえすれば誰もが未来永劫免疫を獲得ことができるのかどうかも、まだ確実なことはわかっていない。また、一時は新型コロナの致死率は季節性インフルエンザよりも遙かに高いとみられていたが、ニューヨークの抗体検査や日本の慶応大学病院の検査結果などから、ここにきて実際の感染者数が当初予想されていた数の20倍以上にものぼっていた可能性が指摘されるようになり、その場合は致死率は季節性インフルエンザの0.1%と変わらないか、もしかしたらそれよりもずっと低くなる可能性すら指摘されて始めている。ことほどさように新型コロナについては、まだわからないことが沢山あるのだ。 その一方で、数年以内にはワクチンや治療薬が開発される可能性もある。未来は神のみぞ知るだ。しかし、一つはっきりしていることは、新型コロナウイルスが人類にとって決して最後の「新型」ウイルスとはならないだろうということだ。地球温暖化などの環境の急激な変化によって、地球上に人類に影響を与える新たなウイルスが登場する頻度は確実に上がってきている。どんな感染症であろうが、強い病原性を持つウイルスに対しては、まずは人命を優先しなければならないが、危機的な状況を乗り越えたらやはり共存の道を探っていくのが現実的だろうし、人類にとって他に選択肢はないようにも思える。 感染症と人類文明という観点から山本氏と、新型コロナウイルスとの向き合い方や「コロナと共存する」ということの意味、新型コロナは社会のあり方をどう変えるのかなどについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 —–【プロフィール】山本 太郎(やまもと たろう)長崎大学熱帯医学研究所教授1964年広島県生まれ。90年長崎大学医学部卒業。長崎大学熱帯医学研究所助手、京都大学大学院医科研究科助教授、長崎大学熱帯医学研究所助教授、外務省国際協力局を経て07年より現職。99~00年JICAジンバブエ感染症対策プロジェクト・チーフアドバイザー、03~04年ハイチ・カポジ肉腫・日和見感染症研究所上級研究員。著書に、『感染症と文明 共生への道』、『新型インフルエンザ 世界がふるえる日』など。 宮台 真司 (みやだい しんじ)東京都立大学教授/社会学者 1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』。)著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。 神保 哲生 (じんぼう てつお)ジャーナリスト/ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル 地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK アメリカを蝕むオピオイド危機』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。(www.videonews.com) —– (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪で29人の感染確認 府内1475人に(産経新聞)
4/25(土) 20:57配信 大阪府は25日、府内で新たに29人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。府内で確認された感染者は1475人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
スーパー対応「手探り」混雑解消へあの手この手(産経新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大で、大阪府や東京都がスーパーマーケット側や買い物客に混雑防止の協力要請をしてから初めての週末を迎えた25日、府内のスーパー各店舗ではさっそく妊婦や高齢者、障害者らを優先的に入店してもらう時間を設けるなどの対応が取られた。 【写真】イギリスのスーパーでは… 「府からの要請を受けて対策を始めたが、まだ手探り。状況をみながら、臨機応変に対応したい」 大阪府豊中市や守口市などに6店舗がある「シェフカワカミ」の担当者はこう話す。この日から府内全店舗で、開店前の1時間を妊婦らが優先的に入店できる時間としたが、特に混乱はなかったという。 この担当者によると、外島(そとじま)店(守口市)では午前9時ごろから店内が混み合い始めたので入場制限も行ったといい、「今後は、買い物かごの数を減らして店内の混雑を解消することなども考えてたい」と話す。 府下や兵庫、京都などで85店舗を展開する「コノミヤ」も25日から府内全店舗で、午後2時~3時を優先入店時間に。一部店舗を除き、月曜日の10%引きセールも27日と5月4日両日の中止を決めた。 京阪神を中心に80店舗を展開する「光洋」は今後、優先入店について検討していく方針という。 優先入店などを導入したスーパーを利用している大阪府豊中市の主婦(44)はこの日、優先時間帯を避けて買い物に訪れた。「高齢者らの優先入店はいいことだし、特売日などもあれば行きたくなってしまうので、今はしないのがいいと思う」としつつ、「小さい子供を1人で留守番させられないので、仕方がなく連れて買い物に行くこともある。理解をしてほしい」とも話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース