ABCテレビ 大阪府の休業要請に応じず、店名を公表された６店舗のパチンコ店のうち、２店舗が公表後に「２５日から休業する」と府に連絡していたことがわかりました。 大阪府は２４日、再三の休業要請にも応じず営業を続けるパチンコ店６店の店舗名を特措法に基づいて公表しました。吉村知事によりますと、公表した６店舗のうち大阪市内の２店舗から「休業する」と連絡があったことがわかりました。府は２５日、職員を派遣して休業しているかどうか確認するとしています。また、兵庫県の井戸知事も休業要請に応じず２７日正午まで営業を続けた店舗名を公表すると発表した他、京都府の西脇知事も要請に応じない施設名を公表する方針を表明しました。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

大阪府は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じない6店のパチンコ店の施設名を24日、公表した。大阪府庁で記者団の取材に応じた吉村洋文知事（44）が公表の判断を下したことを明かした。 【写真】手話通訳者とともに会見する大阪府の吉村洋文知事 施設名の公表は特措法45条に基づくもの。公表は全国で初めて。6店のうち1店の運営会社は国からの救済措置がなく「休業したくてもできない窮状にある」と営業を継続する方針を明らかにした。 　　　◇　　　◇　　　◇ 吉村知事が休業要請に応じないパチンコ店6店の店名の公表に踏み切った。「どうしても要請に応じてもらえない店舗があるので公表します。専門家の意見も聞き、感染拡大防止の観点から判断した」と説明し、「府民のみなさんには、これらのパチンコ店には行かないようにして感染拡大防止に協力してほしい」と呼び掛けた。 施設名の公表は特措法45条に基づくもの。公表は全国で初めて。特措法24条に基づく一般的な協力の呼び掛けにとどまっていた段階よりも、より強い措置に移行した。公表したのは大阪市2店と堺市3店、枚方市1店。いずれもパチンコ台が100台以上ある中規模、大型店。府のホームページでも店舗名と所在地を公表した。 大阪府のコールセンターにはパチンコ店などが営業を続けているとの情報が24日までに1200件以上寄せられていた。府は23日までに複数の店舗が営業を続けていることを確認し、うち11店舗の事業者に、協力が得られない場合の対応を文書で事前通告。5店舗は応じたが、残り6店舗は、24日に府の職員が訪れ、営業していることを確認後、公表した。休業に応じなければ来週にも店名を公表する準備を進めているパチンコ店が他に28店あるとした。代理人弁護士を通じて「これはおかしいんじゃないか」と主張する店舗もあるという。自らの公表の判断について吉村知事は「府民の命を守るために必要なこと」と強調した。【松浦隆司】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は24日、初診からオンライン診療を実施する全国の医療機関の一覧をホームページで公開した。自治体から報告があった施設を随時、追加するとしている。共同通信の集計では、奈良県を除く46都道府県で受診可能な医療機関は、同日夜の時点で1万余りの施設に上った。 　オンライン診療は医師がスマートフォンなどの画面を通じて遠隔の患者を診察する仕組み。外来の感染者が医療従事者や他の患者に感染させるリスクを減らし、医療崩壊を防ぐことが狙い。 　厚労省のサイトアドレスはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage＿11037.html 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は24日、初診からオンライン診療を実施する全国の医療機関の一覧をホームページで公開した。自治体から報告があった施設を随時、追加するとしている。 　オンライン診療は医師がスマートフォンなどの画面を通じて遠隔の患者を診察する。厚労省は初診は原則として対面診療としていたが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、時限措置として全面解禁を決めた。感染が収まるまでに限り、公的医療保険の対象となる。 　各都道府県の医療機関は厚労省のサイトから閲覧できる。サイトのアドレスはhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage＿11037.html 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/24(金) 23:11配信 　大阪府は２４日、府内で新たに３１人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。そのうち感染経路不明者は１５人に上った。陽性確認のための検査は５０９件で、陽性率は６・１％だった。府内で確認された感染者は１４４６人になった。 　府によると、３１人のうち重症者は２人。これとは別に、すでに感染し入院中か自宅療養中だったいずれも大阪市の７０代と８０代の男女４人が死亡した。府内の死者は２６人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　緊急事態宣言下での外出自粛。在宅勤務の導入が進み、各地の主要駅で人出が大きく減少した一方で、商店街や公園には依然として多くの人が足を運んでいることが携帯電話の位置情報を使った人口動態分析で明らかになった。特に週末は多くの人が集まる可能性があり、感染拡大に注意が必要だ。（鈴木俊輔、石川有紀） 【グラフ】緊急事態宣言前後の公園や商店街の人出 　携帯電話の位置情報などを解析する「アグープ」（東京）からデータの提供を受け、７都府県に緊急事態宣言が出された４月７日前後の各２週間（３月２５～４月７日、４月８～２１日）について、大阪近郊の商店街や公園の１日あたりの平均推計人口を算出した。 　各地では遊興施設などへの休業要請が相次ぐが、「社会生活の維持に必要」として食料品などを扱う店は対象外。飲食店が営業時間を短縮していることもあり、スーパーなどの小売店に多くの人が足を運んでいる。 　「日本一長い商店街」として知られる天神橋筋商店街では、宣言前は平均２万６千人だったのが、宣言後は同２万４千人。減少率は９％だった。土日に限って比べても８％と、いずれも大きな変化がないことがわかる。 　商店街にはスーパーや食料品店、ドラッグストアなどが多いことに起因しているとみられる。ただ、スーパーでの人の密集は各地で問題視されており、大阪府や東京都などでは「特売やポイントアップの中止」「入店者数の制限」といった対策が示された。 　公園も「３密」を避ける家族連れらでにぎわうという矛盾した状況が続く。桜の名所として知られる毛馬桜之宮公園の減少率は１１％。服部緑地では、宣言前後でほとんど変化がなかった。 　万博記念公園は、４４％減少となったが、公園内の大型商業施設が休業したことが大きな要因だ。 　公園やスーパーに人が集まる傾向は全国でみられる。グーグルは利用者の位置情報を匿名化して集計した３月６日～４月１７日の主要駅や公園、スーパーなどの移動データを公開。１～２月初旬と比較すると、全国の主要駅の人出は４６％減少している一方、公園は１％減にとどまった。スーパー・ドラッグストアは４％増だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道大学の西浦博教授は24日、報道各社の取材に応じ、現在の日本での感染者数の推計について「今の患者数というのは明らかに氷山の一角だ」と訴えた。西浦教授は厚生労働省のクラスター班のメンバーで、「人との接触の8割減」を唱えた人物だが、この日は役職に囚われない「個人」としての見解を述べると前置きした上で語った。 　西浦氏は「自宅療養している人、症状が発現していても病院に行くほどではないから自分で我慢している人、あるいは症状を発現せずに感染している人もいるので、患者というのは報告されているのは氷山の一角であることは間違いない」とした。 　西浦氏は、世界保健機関（WHO）の事務局長上級顧問、渋谷健司医師が日本の感染者数は確認されている数の10倍はいるのではないか、と主張していることに対しての見解も問われた。 　これに対し、西浦氏は、今年2月に北海道で新型コロナウイルスが感染拡大した時期に、道内の感染者数を推計したところ900人を超えており、「それはだいたい確定患者の10倍程度」だったという。そして、「現在も10倍がそのまま適用できるか。むしろ、それより大きい可能性があると考えている。少なくとも10倍を超える感染者がいると認識はしている」と続けた。 慶大病院、来院者6％感染は「大変貴重な情報」 　また、慶応大学病院が、新型コロナウイルス以外の治療のために来院した患者67人に対してPCR検査を行ったところ、うち4人（約6％）が陽性だったと発表したことについても質問が出た。 　西浦氏は「どのような背景の人たちがどうやって紹介されて来たのか、の詳細が分からないと＜中略＞それだけでコミュニティの伝播を反映しているかどうか僕の中でも分からない」と前置きした上で、「とても母数が少ないデータなので、どこに真実があるのか追加で検討したい。ただ大変貴重な情報だと思う」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース