元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２３日放送のニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！激論　Ｒｏｃｋ　＆　Ｇｏ！（後１時）にリモートで生出演。ニュースキャスターの辛坊治郎氏（６３）と、ぶっちゃけトークを繰り広げた。 　２０１２年にホステスとの不倫が報じられた橋下氏は「現職中は一切、行ってないです。本当に行ってないです」と明かし、大阪府の吉村洋文知事（４４）について「吉村さんも今、一切そういう飲み屋も行かない。今、すごい人気高いからあんまり言いたくないんですけど、飲むの好きなの。今、一切行ってないですよ。公の仕事に全力だから。辞めたらまたバーっと行くんじゃないですか」と冗談交じりに語った。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/23(木) 19:09配信 　千葉県は23日、新型コロナウイルスに感染した80代の男女2人が死亡したと発表した。新たに計20人の感染も確認され、同日に千葉県内で判明した感染者は計24人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

路上生活者の支援団体や「反貧困ネットワーク」など全国39の団体などで構成されている「いのちとくらしを守る なんでも電話相談会実行委員会」は4月23日、厚生労働省に対し緊急要望書を提出した。4月18日、19日の2日間午前10時から午後10時まで開催した電話相談会に寄せられた相談件数は5009件。日本弁護士連合会の貧困問題対策本部副本部長で生活保護の問題などに長年携わってきた弁護士の猪俣正さんは「電話を置けばすぐに鳴る状態。電話が殺到した」と説明する。新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、生活が困窮する人が出始めている。支援の現場では、どのような危機感が募っているのか。支援団体や弁護士らが危機感を記者会見で表明した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 つながったのは1.6%、それでも5000件超え 猪俣さんによると、2日間で42万件を超える発信が確認されている。そのうち、実際に接続した割合はわずか1.6%だ。「ごく一部の方に対応できただけ、それだけで5000件を超えた」ことを強調する。 「コロナで会社を休みに。でも、休業手当が出ない」という声。「正社員で働いてきたが突然解雇。預金もなく苦しい」「バス会社で働いていた社員が全員解雇されてしまった」という声。そして「これまで従業員への補償は10割行ってきたが、もう限界」という事業者からの声も寄せられている。 「職業別の件数では特徴として自営業者、個人事業主、フリーランスからの相談が最も多かった」とした上で、他にも非正規雇用、パート/アルバイトなど「あらゆる働き方をしている方々から、多くの悲鳴のような声がたくさん寄せられた」という。最も多かったのは生活費の相談だ。 なぜ、ここまで多くの人が生活困窮の状況に追い詰められているのか。実行委員会としては外出や自粛の要請がなされる一方で生活の補償がなされていない実態を問題視する。 「安心して仕事を休むこともできない。追い詰められている状況です。ちゃんと休む、そのために補償が必要です。現金給付とセットで行われなければなりません」 「それが行われなければ、今後、数ヶ月のうちに多くの人が失業や廃業に追い込まれて生活基盤を失って、地域社会も崩壊して行く。取り返しのつかない状況になります。私は恐怖にも似た感情を持っています」 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

日本弁護士連合会（荒中会長）は4月23日、刑事収容施設での新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、できるだけ逮捕・勾留を避け、収容されている人については1人1室で処遇するようもとめる会長声明を発表した。 【写真】ヤクザやめて「うどん屋」に ●窓が少なく、狭い空間に数人押し込められる 日弁連の声明によると、刑事収容施設（刑事施設・留置施設・海上保安留置施設）は、一般的に窓が少なく、せまい空間内に多数の者を所在させざるをえない場合が多いという。 そのため、いわゆる「3密」を避けることが困難で、ひとたび新型コロナ感染者が出た場合は、集団的な感染を招く危険性が高く、「収容者に健康上の重大な被害を引き起こしかねない」と指摘している。 また、ゾーニングや消毒の措置がとられていても、マスクを支給しないまま、同じ部屋に数人を収容している施設もあるという。声明は「3密」をできる限り減らすため、「収容者の人数を抑えることが必要である」と主張している。 ●法務省や警察本部に措置をもとめている 会長声明は、法務省・検察庁・海上保安庁・各警察本部に対して、次のような措置をもとめている。 （1）身体の拘束により被疑者が受ける健康上の不利益（生命身体の危険）が著しく増大していることを考慮して、事案ごとに逮捕・勾留の必要性を厳格に吟味し、可能な限り、逮捕・勾留を回避したり、既に逮捕・勾留されている被疑者を釈放したりするなどして、在宅での捜査をおこなうこと。 （2）刑事収容施設内での感染拡大防止のため、可能な限り1人1室で処遇し、刑務官および留置担当官などとの近接を最小限にし、消毒や換気を徹底するなど、最大限の防止策を講じること。 （3）収容者に新型コロナウイルス感染が疑われる症状が現れた場合には、速やかに医療機関で受診させるなどして、生命身体の安全の確保と感染拡大防止のための最大限の措置を講じること。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染拡大にともない国民一律に給付されることが決まった、現金10万円。その対象は「4月27日時点に住民基本台帳に記載されている人」とされている。外国籍の住民（短期滞在者や不法滞在者をのぞく）も対象だ。では、この日の直前に生まれたり、死亡したり、ちょうど転出してしまったりした人はどうなるのか？ 総務省に取材した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 出生の場合 出生届は、出生から14日以内に出す必要があるが、届出の際には病院などで受け取ることのできる出産証明書や母子手帳が必要だ。 証明書の発行には日数がかかる場合や、母親の入院中は受け取れない場合がある。また、届出先は生まれたところか住所地、本籍地だが、居住地と提出先が異なる場合には、登録には時間を要する可能性がある。 こうしたことから、4月27日までに生まれた赤ちゃんは、同日中に届出が受理されていなくても、あとから受理されれば、支給の対象とされるという。 つまり、4月27日中に生まれた場合は対象となるが、4月28日午前0時以降に生まれた場合は、対象外となる。 総務省の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、「その日のうちに出すのが難しいことが多いと思います。通常通りに、自然体で出してもらえれば」と話した。 死亡の場合 死亡の場合は、出生と反対の考え方になる。4月27日中に亡くなった場合は対象外となるが、4月28日午前0時以降に亡くなった場合は、対象となる。 死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡した人の本籍地か届出人の居住地に提出する必要がある。 死亡診断書、または死体検案書が必要だ。病院であれば前者の、事故などであれば警察から後者の書類が発行される。 なお、出生、死亡ともに28日以降に届出を出した場合は、自治体から送付された申請用紙に名前がなかったり、残ったままになったりしている場合も「タイミングによってはありえる」（総務省担当者）ため、そうした場合は問い合わせをしてみよう。 次ページは：転出、転入の場合は？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　オーストラリア・メルボルン郊外のハイウエーで男性3人、女性1人の警察官4人が死亡したことが23日に明らかになった。AP通信によれば、スピード違反を引き起こしたポルシェ911のドライバーの身柄を拘束している最中に、背後から大型の冷凍トラックがパトカーの後部に激突。これに巻き込まれる形で全員、命を落とした。同一事件もしくは同一事故で死亡した警察官の人数としてはオーストラリアの警察史上ワースト。脳振とうを引き起こしたトラックの運転手は病院に搬送されたが、警察当局では故意、事故の両面で調べている。 　追突事故は22日夕刻にメルボルン郊外のキューで発生。法定速度を40キロもオーバーしたポルシェ911は路肩に50分間ほど停車させられていたが、そこにトラックが衝突した。 　ポルシェ911を運転していた41歳のドライバーはこのあと歩いて現場から逃走。なぜか現場写真を撮影してそれをソーシャルネットワークに投稿するという不可思議な行動をとっている。このあと逮捕されたが、薬物検査では違法薬物に陽性反応を示している。なお地元紙によれば、死亡した4人の警察官のうち2人はまだ「見習い」だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース