元NHKアナウンサーで現在はフリーアナの住吉美紀さん（47）が、新型コロナウイルスに感染したことが確認された。所属事務所が22日、公式サイトで発表した。 　事務所によると、住吉さんは16日に発熱し、19日に都内の医療機関を受診。肺炎と診断され、緊急入院した。同日のPCR検査の結果、陽性と判定されたという。 　住吉さんは「TOKYO　FM」の朝の番組「Blue　Ocean」のパーソナリティーを務めている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う病床不足を補うため、幕張メッセ（千葉市美浜区）に臨時医療施設を開設する方針を明らかにした。関連経費として30億円を県の補正予算案に盛り込んだ。早ければ5月中旬にも受け入れを始める。 　県によると、1千の病床を設け、対象は中等症患者を想定する。県の直営施設として医師会や看護協会の協力を求め、医師や看護師を確保する。 　幕張メッセは東京五輪・パラリンピックで7競技の会場として大部分が5～9月に使われる予定だった。（上田雅文） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は、22日午後11時半現在で451人だった。国内の感染者総数（大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の感染者を除く）は1万1993人になった。 　また、新たに16人の死亡が確認され、死者数は計299人となった。この1週間で3分の1の100人超が亡くなっている。 　埼玉県では、軽症と診断され、自宅待機中だった50代男性が亡くなった。16日に感染が判明。自宅で入院を待っていたが、容体が悪化して病院に搬送され、21日に亡くなった。この日から入院する予定だったという。東京都では新たに132人の感染が確認された。年代別では20代が32人と最も多く、50代が25人、30代が24人と続いた。 　長野市では市内の整骨院で働いていた3人の感染が確認された。同院を利用した111人が濃厚接触者と確認され、加藤久雄市長が含まれていた。22日にPCR検査を受け陰性だったが、経過観察のため25日まで自宅で公務にあたるという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　慶応大病院は、新型コロナウイルス以外の病気で入院する予定の患者へのPCR検査をした結果、約6%の人が自覚症状がないものの陽性だった、と公表した。米国では、同様の調査で約13%だったとの報告もあり、国内でも市中で感染が広がっていて、感染に気づかないまま院内感染が起こるリスクが改めて浮き彫りになった。 　同病院では、3月下旬に院内感染が起きた後、対策を強化。4月6日以降は新型コロナ以外の手術や出産などのために入院するすべての人に対して、検査を実施している。緊急入院の場合も、個室で隔離してから検査しているという。 　13～19日に新型コロナの治療以外で入院する予定の67人を検査したところ、約5・97%にあたる4人が陽性と判定された。いずれも、新型コロナの特徴的な症状は確認されなかった。陽性の患者は緊急の場合を除き、手術を延期するなどし、経過観察をしているという。 　別の病気で入院する患者のなか… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府の専門家会議は22日、帰省や飲み会をオンラインで行うなど人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」をまとめた。外出自粛要請後に人が多く集まるスーパーや公園での対策が課題とし、スーパーでの入場制限、公園の一律閉鎖を避けるための使い方の工夫などを求めた。 　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が7日に出てから2週間がたつ。同会議は、宣言後の状況を分析。東京都内の主要な駅の人口が69～87%減少するなど、人の移動が大きく減ったとする一方、データからは8割削減は達成されているとはいえないと指摘した。必要とされる人との接触の8割減については「現段階では確認できていない」と評価を見送った。 　分析とともに同会議がまとめた提言では、医療提供体制について、「医療崩壊」の防止と重症化防止により、死亡者数の最小化に力点を置いていく方針を示した。PCR検査は、検査の人材や試薬などが不足する恐れを指摘し、水際対策でのPCR検査の縮小を提言した。 　再流行を防ぐ目的でクラスター（感染者集団）が発生する危険のある場所や大規模イベントなどは解除後も自粛要請が続く可能性があると盛り込んだ。大型連休の対応では、都道府県境を「またぐか否かに関係なく」、人混みに出ないよう強く要請している。 　会議後、西村康稔経済再生相は宣言の解除に向けて「5月6日ギリギリまで専門家に分析していただく」と述べた。 　専門家会議の後に開かれた政府の対策本部では、安倍晋三首相が「一層の国民のみなさまの努力が必要な状況だ」と述べ、一人ひとりが行動を改めて見直し、人と人との接触を8割減らすよう求めた。大型連休中の帰省をビデオ通話を使った「オンライン帰省」とすることなど、専門家会議がつくった10のポイントを参考に「いま一度行動を見直していただきたい」と訴えた。 　首相は「緊急事態を早期に終息に向かわせるためにいまが非常に重要な時期だ」と強調。8割の接触削減ができていないとみて、「何としても8割の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」と訴えた。 　一方、5月6日までとなっている宣言期間の延長や解除に向けた見通しや手続きについては示さなかった。（安倍龍太郎、姫野直行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　安倍晋三首相が17日の記者会見で、朝日新聞社の通信販売サイトが2枚3300円で販売するマスクを取り上げたことについて、製造元の繊維メーカーがある大阪府泉大津市の南出賢一市長は22日、首相官邸を訪れた。SNSで価格に批判が出たことなどから、木原稔首相補佐官と面会し、マスク不足の解消に向けた同市の取り組みの意義を説明した。 　朝日新聞社が運営する通信販売サイト「朝日新聞SHOP」が販売していたのは、「繊維のまち」として知られる泉大津市の老舗繊維メーカー「大津毛織」の布マスク。南出氏らの呼びかけに応じ、マスク不足の解消を目指し手作りで製造、定価3300円（税込み）で販売していた。 　記者会見では、朝日新聞記者が全世帯へ布マスクを2枚ずつ配布する政策などに批判があるとして、質問した。これに対し、首相は「御社のネットでも布マスク3300円で販売をしておられたということは承知をしておりますが、つまりそのような需要も十分にある中において、我々もこの2枚の配布をさせていただいた」と答えた。 　首相の発言を受け、SNS上では価格に対する批判や、品質の良さを評価する投稿が相次いだ。 　南出氏は木原氏と面会後、記者団に対し、首相発言によって価格に批判が出たことなどについて「若干残念なところは当然ある」「現場のモチベーションがちょっと下がってしまった」と述べた。一方、大津毛織の布マスクについて「150回繰り返し洗っても使える」と品質の良さも紹介した。 　木原氏からは首相からのメッセージとして、「決してこの2枚3300円が高いと言っているのではなく、それだけの価値があるものだと、日本のものづくりの技術が結集されたものだと認識している」と伝えられたことを明らかにした。 朝日通販サイト、来月再開予定　緊急事態宣言前に受注停止 　朝日新聞社が運営する通信販売サイト「朝日新聞SHOP」は、一時的に受注を停止していた大阪府泉大津市の繊維メーカーが作った布マスクの販売を5月に再開する予定だ。 　マスクの販売は3月20日から始めた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大や4月7日に予定されていた政府の緊急事態宣言の影響で物流が滞ることが予想されたため、同SHOPはマスクも含めた全商品の受注を6日に停止。その後、物流が改善してきたため、同SHOPで販売を再開できる見通しとなった。 　マスクは裏表のガーゼの間に不織布や脱脂綿を挟んだ立体4層構造で、飛沫（ひまつ）が通過しにくく、繰り返し洗える耐久性を兼ね備えている。 　同SHOPはホームページで「ものづくりへの志を高くかかげるメーカーのみなさまと提携し、お客様によい商品をお届けすることに尽力してまいります」とコメントした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル