新型コロナウイルスの感染者は21日午後11時半時点で新たに390人が確認され、クルーズ船の乗客らを除いた国内の感染者は計1万1543人になった。 　東京都では新たに123人が感染し、1日あたりの感染者数が201人と最多となった17日以降は、100人台で推移している。都内の感染者の総数は計3307人になった。京都府や愛知県、岐阜県などで新たに20人が亡くなり、死者は計283人となった。 　東京都では、重篤な急患を受け入れる三次救急病院の都立墨東（ぼくとう）病院（墨田区）で、患者と職員計12人の感染が新たにわかった。このうち7人が外科と内科の医師で、医師の感染確認は初めて。これで同病院関連の感染者は計39人。同病院は当分の間、救命救急センターでの新規患者の受け入れを停止し、ER（救急外来）と周産期医療、小児救急医療も一部受け入れを制限する。コロナの感染患者受け入れは続けるという。 　また、練馬光が丘病院（練馬区）でも、看護師7人と入院患者2人の計9人が感染。院内感染の可能性があり、外来診療などを中止するという。 　神奈川県でも、精神科病院「相州（そうしゅう）病院」（厚木市）で入院患者7人と女性看護師1人が感染した。一部は院内感染とみられ、県によると県内初の精神科病棟でのクラスター（感染者集団）という。病院側は最初の感染判明後に、対応が困難として県に転院を求めたが受け入れられず、感染が広がったと訴えている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　最初に緊急事態宣言が出て2週間がたった。累計の感染者数は7都府県とも増え続けているが、福岡は約3日で約2倍に急増していたのがここ1週間は勢いが収まり、倍増する期間は7日より長い。福岡を除く6都府県は宣言前後は約1週間で倍増していたが、最近1週間ほどはわずかに勢いが緩やかになってきている。ただ増加が鈍っても、感染拡大が収束するまでの期間を見通すのは難しい。 　朝日新聞が厚生労働省の公表データをもとに計算したところ、宣言前の7日までの1週間では、東京は累計感染者数が2倍になるのに約6日かかるペースだったが、21日までの1週間は約11日だった。福岡は7日までの1週間は約3日で2倍だったが、直近1週間は約12日に。大阪や神奈川でも同様の傾向だ。 　新型コロナの潜伏期間などから、報告される感染者数の傾向は2週間ほど前の感染の状況を反映しているとされる。ソフトバンクの子会社「アグープ」がスマホアプリで集めた位置情報をもとに推計した、7都府県の主要駅周辺半径500メートル（毎日午後3時現在）の1週間の累積人口をみると、新宿駅は、6日までの1週間は前週より約18%減。7日からの1週間は前週比約33%減、14日からの1週間はさらに前週比約28%減だった。7都府県とも宣言後に大きく減る傾向は共通していた。 　政府は不要不急な外出の自粛などで人同士の接触機会を7～8割減らすよう求めている。人出が必ずしも人との接触を表すわけではないが、感染者の増加の鈍化は自粛の影響が出つつある可能性がある。 　ただ、1月下旬と最近1週間の人出の削減率を比べると、梅田（大阪）が81%、新宿74%、天神（福岡）65%、大宮（埼玉）61%、千葉52%と都市ごとのばらつきは大きい。 　入院患者が回復したとしても退院まで時間を要する。累計患者数は増え続けており、病床不足など医療現場がさらに逼迫（ひっぱく）する恐れは高い。 　沖縄県立中部病院感染症内科の高山義浩副部長は「外出自粛の成果はこれから明らかになる。クラスター（感染者集団）対策と、自主的な感染対策という日本の手法が有効だったのか、続ければいいのかが見えてくる。新型コロナウイルス自体はすぐには地球上からなくならないことを前提に、どう付き合っていくかを考えていく必要がある」と語る。（嘉幡久敬、伊藤隆太郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国立感染症研究所は、新型コロナウイルスに感染した人の濃厚接触者の定義について、感染者と接触した時期を「発症日以降」から「発症2日前以降」に変更した。発症前から別の人に感染させる可能性があるとする研究報告などを踏まえた。20日付でホームページに公開した。 　ほかに感染者との距離や接触した時間について「1メートル以内で感染予防策をとらず、15分以上一緒に過ごす」ことを目安としてあげた。これまでは「2メートル以内」を目安としていた。 　濃厚接触者は、感染の予防策をとらず感染者と長時間過ごすなどしたため、検温などの健康観察が必要になった人。感染がさらに拡大しないように、保健所が濃厚接触者を追跡し、自宅待機などを要請することになっている。 　感染者が発症前に別の人に感染させる可能性は、以前から指摘されていた。中国の研究チームは、感染者が別の人に感染させる時期は発症の2～3日前から始まり、発症前後に最も感染させやすくなるとの推計などをまとめた研究論文を米科学誌に発表している。（三上元） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大阪府の吉村洋文知事は21日、新型コロナウイルスの感染者と接する医療従事者らを支援するために創設する基金について、建築家の安藤忠雄氏（78）ら著名人から2億円以上の寄付の申し出があったと記者団に明らかにした。 　17日の基金創設の発表後、安藤氏から直接連絡があり、寄付の申し出を受けたという。そのほか、複数の企業や団体からも申し出があったことを明かした。政府が国民に一律に給付する10万円について吉村知事は「いらないよ、という人は基金に寄付いただいたら、最前線で戦う人たちに回していきたい」と話した。（森下裕介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル