元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が２１日、ＴＢＳ系「あさチャン！」（月～金曜・前５時２５分）に生出演した。 　橋下氏は、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、国民１人当たりに一律給付される現金１０万円について「まだ決まってませんけど、受け取りますよ」と明言。 　麻生太郎財務相（７９）が「要望される方、手を挙げる方に配る」と発言した事については「手を挙げた人だけにね、最初渡しますなんて言うのは、何言ってるんだと。恵んでやる！みたいな態度でね。あの態度には本当に腹立ちましたね」と怒りをあらわにした。 　そして「権力を行使して、国の安全を守るために国民の皆さん一致団結しましょう。国会議員の給料は数千万円保証されてるので、ぜひこのお金を受け取ってください、というのが本来の姿勢なのにね」と続けた。 　受け取った現金の用途については「僕、受け取った後に寄付するかどうかは、いろいろ考えます。ただ、受け取ります」と今後、寄付を含めて考えるとした。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元大阪府知事で参院議員の太田房江氏（６８）が２１日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染拡大の対策として、政府が緊急経済対策として行う国民１人当たり一律１０万円の給付など、総額２５兆６９１４億円の２０２０年度補正予算案を閣議決定したことに言及した。 　太田氏は補正予算案が閣議決定されたニュースを引用リツイートし「２５兆６９１４億円は補正としては過去最高、新型コロナ緊急経済対策の事業規模は１１７兆１０００億円になります」とし「４／２９の祝日も返上して月内成立を目指します」とつづった。 　続けて「史上最大のスケール、史上最速のスピードでこの危機に立ち向かいたいと思います」と抱負を述べた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークに関する相談が3月上旬からポツポツとあり、4月上旬から一気に増えた。それは、筆者が12年目のひとり暮らしのフリーランスライターおよびカメラマンであり、もっぱら自宅が大好きで自宅作業中心が多いからと思われる。 【全画像をみる】キラキラしたテレワークは虚構。孤独でも現実を乗り越えるための5つのポイント 相談してきた人の年代は20～40代、相談内容の共通要素としてはひとり暮らし、また1R(ワンルーム）及び1K、1LDK住まい以上はナシ。ライフスペースとワークスペースが極めて近しい環境であり、切り分け方や必要な機材などの相談のほか、長期化に伴うメンタル面での心配をする人もいた。 ただ、「自宅が好きな人」「休日は外に出たい人」「誰かと話していないとダメな人」などの派生がある。筆者は上記の通り自宅が大好きで、自宅に籠もっていても比較的平気なタイプだが、この手の知見は多いほどいいので、似た環境の人のちょっとした支えになれば幸いだ。 さて、SNS上で目につきやすいテレワーク事例やアピールとしては、猫がいたり、広いリビングで作業したりとキラキラした絵が多い。言及する人の素性を見ていくと、2～3週間のテレワークを経てのインプレッションであり、フリーランスになって自宅作業を始めたばかりのときを思い出す。 夢と希望、自堕落に溢れていたが、3カ月ほどで精神的な原因で体調を崩した。4月下旬になると、そんな話題も増えてくるのではないだろうか。準備期間ナシで自宅作業に突入した際のストレスは控えめに考えてもきついものがある。 また、5月6日に緊急事態宣言が解除されるようには見えない各パラメータだが、そうなれば従来の日本企業の多くが採用する過程主義とテレワークでは必然となる成果主義の軋轢（あつれき）も出てくるだろうし、作業効率のクリティカルな差の露呈など、ネガティヴな話題も増えるだろう。 1. 業務開始前/終了後のルーティンを定義する これまで起床→着替えなど→出勤で業務が始まっていたが、1Rの場合だと起きる→作業机に着席で業務を開始できる。通勤時間を気にしなくてもいいと感じているハズだが、同時に公私の切換タイミングも失っている。 そのため、1Rや1Kの場合、慣れるまでは1度外に出るのがオススメだし、スーツをあえて着用するのもアリだ。これをサボると、日常が侵食されるストレスを強く感じてしまいやすいし、作業部屋を用意できないのであればなおさらだ。 慣れてくると、着替えだけで済んだりするのだが、徐々にルーティンを減らして行く必要があり、年単位の話だ。よってなるべくこれまでに近いルーティンがいいだろう。 業務中のルーティンにも触れておくと、一定サイクルで休憩を挟むことが肝要だ。40～50分に1回、5分休憩など。これは単純に集中力のキープ、つまり作業効率の維持が目的だ。 おやつを食べやすい環境ではあるので、ブドウ糖などを用意しておくといいし、休憩後ごとに立ち上がってストレッチを挟むことで、エコノミー症候群や肩こり、腰痛などの予防にもなる。 次ページは：2. 換気と頭寒足熱、軽い運動 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大により雇用が急速に悪化している。とくに4月7日の「緊急事態宣言」の発令により営業を休止した、飲食店や小売業界などで働く派遣社員やバイトの“非正規切り”が相次ぎ、ネット上でも悲鳴が上がっている。 【全画像をみる】「やっぱり仕事はない」非正規切りに悲鳴、急速な雇用悪化はリーマン超えか すでに2月から新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が激減し、観光・宿泊・旅行業を中心に非正規社員の雇用も縮小していた。しかも年度末の3月は派遣やアルバイトの契約更新の時期にあたっていた。 労働組合の中央組織である連合本部が3月30～31日の2日間に実施した「新型コロナウイルスに関する緊急集中労働相談」には168件の相談が寄せられた（全国のフリーダイヤル受電件数は569件）。 無給で「休んでほしい」、テレワークは拒否 連合本部に寄せられた労働相談によると、パート・アルバイト・契約社員など非正規社員の相談が6割強を占め、解雇・退職強要、契約打ち切り、休業補償など雇用関係が5割強を占めている。 年代別では20～30代、40～50代がそれぞれ約4割で、全体の8割を占めるが、60代以上も2割弱いる。例えば「明日いきなり派遣を切ると言われた。仕事がない中で、派遣元会社からは仕事を探すからと自宅待機を命じられていたが、先週、やっぱり『仕事はない』と言われた」（60代、男性）という相談もあった。　 相談では休業補償の相談も目立つ。派遣社員として20年勤務してきた女性からこんな相談も寄せられた。 「コロナの関連で、派遣先の勤務形態の調整に伴い、派遣の私は1月30～31日は休んでほしい（無給）と告げられた。正社員はテレワークで対応。派遣もテレワークにしてほしいと派遣元が派遣先に求めたが拒否された。派遣元には休業補償の話もしたが、支給できても4割と言われている」 　休業した店舗に勤務していた男性からはこんな相談もある。 「コロナの関係で店が休業。はじめは休業補償を6割払うと言っていたが、自宅に『休業補償は支払わない』との書類が送られてきた。不支給についての同意書を送り返さないと希望退職の意思表示とみなして退職にすると言われている」 6割以上の休業補償を支払う労働基準法を無視した扱いを受けたり、決して法的に認められない退職の強要をされたりした事例だ。企業の業績悪化で真っ先にクビを切られるのが雇用の不安定な非正規社員だ。 次ページは：リーマン直後、完全に止まった求人 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース