緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大した。範囲を広げた理由の一つには、都市部からの人の移動によりクラスター（感染者集団）が発生し、感染が拡大している傾向がうかがえることがある。これまでも、都市部から地方へ人が動く「コロナ疎開」を牽制（けんせい）する声が上がったり、近隣県のパチンコ店へ行く「越県パチンコ」が問題視されたりしていた。感染拡大を食い止めるためには、これまで以上に危機感を持って行動することが求められる。 【画像】新型コロナウイルスへの関西企業の取り組み 　今月１５日、奈良県内にある郊外型の大手パチンコチェーン店をいくつか訪れると、いずれも「大阪」「和泉」「堺」など大阪ナンバーの自動車が並んでいた。少なくない数だった。 　奈良県内で中規模パチンコ店を経営する男性は「感染拡大の影響で売り上げは約３割減った。休業期間が長引けば、体力がないパチンコ店の多くが廃業する」と苦しい事情を打ち明けつつ、「社会的なことを考えると、県外からの流入は好ましくない。スタッフの感染リスクも上がる」と心配する。 　大阪府の吉村洋文知事も１７日記者団に対し、週末を迎えることも念頭に「都道府県の枠を越えてレジャー施設やパチンコ店などへの外出はぜひ控えてもらいたい」と強調した。 　吉村氏はこれに先立つ全国知事会の対策本部会議でも府外への移動自粛を呼びかけると表明。１６日にも「（パチンコをしたい）お客さんが大阪や兵庫を越えて、和歌山や奈良に行っていると聞く。ぜひ控えてほしい」と訴えていた。 　都市部に比べて医療態勢が充実していない地方でオーバーシュート（爆発的患者急増）が発生すれば、重症者の病床を確保できない非常事態も懸念される。 　吉村氏は１７日、「元気に動いている人が感染を広げないことが重要だ。『ずっと』といわれたら無理かもしれないが、『５月６日まで』と期限を区切っている。どうしても、ということ以外の移動は避けてもらいたい」と重ねて訴えた。 　府県をまたいだ往来をめぐっては、国内有数の観光地を抱える京都府の西脇隆俊知事も「自治体間の抑制にもつながる」と対象区域の拡大を歓迎する。すでに繁華街などでは自粛が広がっているが、他府県からの飲食客らもさらに減少しそうだ。 　具体的に動き出しているのは和歌山市。大阪などからの“遠征客”に歯止めをかけようと、市内の遊興施設などを訪れる県外ナンバーの車を調べる調査チームを設置、監視を始めた。 　市職員５人１組の監視チームを、２組結成。パチンコ店だけでなく、ゲームセンター、カラオケ、ボウリング場など市内の約３０施設を対象に、駐車場の乗用車のナンバーを確認。客に注意を促すなどの声掛けはしないが、結果を和歌山県や国に情報提供し、対策につなげたい考えだ。 　和歌山県の仁坂吉伸知事も１７日、「店舗での対応は難しいかもしれないが、『県境を越えて来ないでほしい』というメッセージは出していく」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/17(金) 20:25配信 　大阪府の吉村洋文知事は１７日、府内で新たに５５人の新型コロナウイルス感染を確認したと明らかにした。府庁で記者団の取材に答えた。府内で確認された感染者は１０７５人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　兵庫県の井戸敏三知事は１７日、新型コロナウイルス対策の休業要請に応じた中小零細事業者に１００万円、個人事業主に５０万円の支援金を給付すると明らかにした。先に大阪府が休業支援を表明した際は県の財政状況を踏まえて「同水準は無理だ」としていたが、方針を一転して大阪と同額にした。２４日の臨時県議会で補正予算案が議決されれば、５月中に支給したいとしている。 　井戸知事はこの日の会見で「大阪との不公平感を無くしたい」と述べ、両府県一体となった対応が必要との考えを強調。ネックとなっていた財源について、政府の緊急交付金が見込まれるとともに、県内各市町からも一部負担への理解が得られたとし、大阪と足並みをそろえることを決めた。政府の緊急経済対策の給付金とは別の支援とする。 　対象は４月中の売り上げが昨年同月比で５０％以上減少した事業者で、約２万９千に上る見込み。予算規模は約９０億円で、このうち３分の２は国の給付金をもとに県が負担、残り３分の１を各市町で負担する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルス感染拡大防止対策の一環として、布マスク2枚の配布が17日から始まったが、厚労省が公式HPで、「布マスクの全戸配布に関するQ＆A」を掲載した。これまでに配布された布マスクは「小さすぎる」との声が数多く上がっているが、「布製マスクのサイズが小さいと思うのですが、大人用ですか」との質問には「大人用」と回答している。 「口と鼻がしっかりと覆われることが重要であり、今回配布する布製マスクは、縦9・5センチ、横13・5センチの市販品の大人用のものであり、口と鼻を覆うために十分な大きさであると考えております」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、在宅でのテレワークが進み、インターネットを活用したビデオ会議や会員制交流サイト（SNS）の利用が急速に広がっている。その一方で浮上するのが情報流出などのリスクやセキュリティーの課題だ。広島県警のサイバー犯罪対策テクニカルアドバイザーを務める広島大副学長の相原玲二教授（情報工学）にビデオ会議で注意点などを聞いた。 【動画】立体マスクの作り方 　―感染拡大への対策として湯崎英彦知事はテレワークの活用を求めています。 　通信ツールを活用すれば複数の人間が離れた場所でも同時に作業ができるなどメリットは多い。例えばビデオ会議のアプリ。会議に参加する人の画面に自身のパソコン画面を表示できる機能があり、情報や資料が分かりやすく共有できる。会議の会話や内容を録音・録画する機能もある。 　通信費はかかるが、印刷費や移動コストの削減が期待できる。働き方改革とも相性がいい。まずは「クラウドサービス」から始めるといいのでは。コストもあまり掛からない。 　―世界中で利用者が急増しているビデオ会議アプリ「zoom（ズーム）」では会議に乱入者が出ています。対策はありますか。 　特定のサービスに限らず情報漏えいなどの危険はある。注意が必要と肝に銘じてほしい。ソフトウエアを使う際、常に最新版に更新することが重要だ。企業側には問題が出ているサービスの使用を制限するなどの対策も欠かせない。県警サイバー犯罪対策課のホームページには最新の犯罪手口を載せている。小まめにチェックしてほしい。 　パスワードの設定も徹底すべきだ。クラウドサービスでは、ログインするときにIDやパスワード以外にも認証コードなどを求める「2段階認証」が設定できる。面倒くさがらずに対応してほしい。 　―サイバー犯罪に巻き込まれないため、私たちに求められることは何ですか。 　SNS上に写真を出すのは、自分の家の前に写真を張るのと同じだが、サイバー空間ではその意識が低くなりがちだ。道路を歩くとき、車に注意するのと同じように考えてほしい。最近はあらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット（IoT）」が進展し、IoT機器へのサイバー攻撃が増えている。パスワード設定やソフトウエアの更新で防げる例も多い。初歩的な対策を忠実にしてほしい。 　あいばら・れいじ　広島大卒。2001年に同大情報メディア教育研究センターの教授に就任し、17年から副学長。専門は情報工学。15年度から県警のアドバイザーとして最新の情報通信技術（ICT）や犯罪手口について助言している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になる中で、全国の医療関係者にゴディバのチョコレートがプレゼントされる。 【ツイート集】ゴディバが全国の病院にチョコを無償提供 ゴディバ ジャパン株式会社（東京都港区）は4月17日、公式サイトで「現在この困難な環境下の最前線で貢献されている『ヒーロー』である全国の医療従事者の皆さまへ、ゴディバからチョコレートを無償でお届けします」と発表。全国の都道府県を対象に、チョコレートを希望する病院の受け付けを始めた。初回は300カ所だという。 SNS上では「素敵なプレゼントですね」「応募させて頂きました！コロナが落ち着けばまたGODIVAのチョコレートを買いに行きたいです」と喜ぶ声が相次いだ。 公式Twitterで告知されたのは17日正午だったが、多くの反響があり、同日午後3時半ごろには締め切った。「多くの病院より応募いただき、このたびの300カ所へのお届け分受付は終了しました」と公式Twitterで報告した。次回の応募は改めて告知するという。 ■アメリカのゴディバ本社でもチョコ配布 アメリカのゴディバ本社も4月4日、世界各地の病院にチョコレートとコーヒーをプレゼントしていると公式Twitterで報告。 アメリカ・ニューヨークで、新型コロナ患者の治療に当たっているマウントサイナイ病院も「ゴディバ、ありがとう。今日、患者さんのケアをするのが少しスイートになったよ！」と感謝していた。 安藤健二 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース