新型コロナウイルス感染者の治療にあたる医療関係者への感謝とエールを送るため、東京都庁(新宿区)は16日夜、第一庁舎を青色にライトアップした。期間は同日夜~5月6日(予定)で、午後7時~11時の時間帯に青色に染まる。 ライトアップについて、15日の記者会見で小池百合子都知事は「医療従事者の方にエールを送るという意味であります。エールだけでなく、予算もちゃんと付けます」と話した。都の担当者は、「医療や福祉関係で、新型コロナウイルスの感染や拡大防止の現場で闘う方々へ、感謝の気持ちを示したいと考えました」としている。 施設や街のシンボルなどを、毎週木曜日に青色の照明でライトアップする取り組みは、米国を中心に「ライト・イット・ブルー」(#LightItBlue)運動として世界各地に広がっている。 日本国内ではこの日、都庁のほか、東京スカイツリー(墨田区)や、兵庫・神戸市の明石海峡大橋やメリケンパーク内の「BE KOBE」モニュメントなどが青色に点灯した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
英、感染者10万人超す 5月まで外出制限延長へ(共同通信)
【ロンドン共同】英政府は16日、新型コロナウイルスの感染者が10万3093人になったと発表した。死者は1万3729人。感染者は10万人を超え、世界で5番目に多いフランスに迫る勢い。英政府は3月下旬から続ける外出制限を5月まで延長する方針だ。 一方、英メディアによると、感染後に入院し12日に退院したジョンソン首相について、報道官は回復が続いていると語った。 外出制限の延長は経済にさらなる打撃を与えるが、感染が拡大する中、やむを得ないとの見方が強い。被害が深刻なイタリアやフランスなども5月までの外出制限延長を決めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
危険性高い活断層、まだ動いていない 熊本地震から4年
2016年の熊本地震から4年を迎えたが、熊本県南部の活断層はなお高いリスクを抱えたままで、考えられていたより実際は活動の頻度が高いこともわかってきた。研究者たちが「近いうちに再び大きな地震が起こりうる」と警鐘を鳴らすなか、断層そばの地域では、新型コロナウイルスに対応しながら地震への備えを始めている。 熊本県では、熊本地震の前から大地震が起こりうると言われていた。その理由が、益城町から八代海南部まで約80キロにわたって延びる「日奈久(ひなぐ)断層帯」。政府の地震調査委員会による13年の長期評価では、30年間の発生確率が陸域で最大6%とされ、全国でも危険性が高い活断層の一つだった。 だが、実際に熊本地震で動いたのは、県中央部を東西に横切る隣の「布田川(ふたがわ)断層帯」の布田川区間など。日奈久断層帯は、隣接する北端の高野―白旗区間が動いただけだった。 動かなかった日奈久断層帯の危険性は――。地震後に九州大や熊本大、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)などが調査した結果によると、断層帯全体では2千~3千年に1回の頻度で地震を起こしていたことがわかってきた。 特に北端の区間の活動周期は不… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
現実は「軟禁状態」 軽症者らホテルでどう過ごしてる?
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、軽症者や無症状患者のホテルへの移送が始まって10日が経つ。初の受け入れ先となった東京駅近くの「東横INN東京駅新大橋前」では、自由のきかない環境の中で医療スタッフの奮闘が続き、軽症者らは退出の日を待つ。都内の感染者は4月に入り増加の一途。都はさらにホテルを募って備える。 人気のない廊下に、間隔を空けて並ぶ椅子。このホテルに滞在する人たちはPCRの検体採取のため、毎日定時にここに座る。 都が借り上げたホテルへの患者の受け入れが始まったのは7日。重症者の病床を確保し、医療崩壊を防ぐのが目的だ。ここへ来るのは検査で陽性で、高齢者でなく基礎疾患がないなどの条件を満たした無症状か軽症の人。小学生も含まれる。14日現在で83人が滞在している。 医師、看護師の派遣は都医師会が協力。毎日、午前8時半から午後5時半まで医師1人と看護師2人、都職員が交代でホテルに詰める。看護師2人は24時間勤務。夜間の緊急時には、協力する都立病院などの医師が対応する態勢だ。 スタッフの中心である医師の大桃丈知・平成立石病院副院長(56)によると、滞在者には体温計を配布し、都職員と看護師が毎朝と夕、全員に電話をかけて体温と体調の変化を尋ねる。対面できるのは医師のみ。毎日午前か午後にPCR検査を実施する一方、体調を崩した人には5分間ほど問診する。14日は12人を問診したという。 24時間の間隔をあけた2度の… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
遺族実名明かし「命守る交通社会に」 池袋暴走から1年
東京・池袋で昨年4月、車が暴走して12人が死傷した事故で、妻子を亡くした松永拓也さん(33)が16日、実名を初めて明かし、動画を公開した。19日で発生から1年。「誰にもこんな思いをさせたくない。事故防止の活動をしたい気持ちが強くなった」と述べ、「命が守られる交通社会にする決意を表明したい」としている。 事故は昨年4月19日午後0時25分ごろ発生。松永さんの妻真菜さん(当時31)と長女莉子(りこ)ちゃん(同3)が亡くなった。車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長(88)が自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致死傷)の罪で在宅起訴された。 松永さんは動画の中で、病院で2人の遺体と面会した際、「手を握るとあんなに温かかった手は傷だらけで冷たくなっていた」と振り返った。こうした事故は「正直なところ他人事だと思っていた」と明かし、「誰もが被害者にも遺族にも加害者にもなり得る。だからこそ、ながら運転、あおり運転、飲酒運転などはしないようにしてほしい」と語りかけた。 さらに、「真菜と莉子は確実に私とともに生きていた。しかし、今はもうこの世にいない。これが交通事故の現実です」とし、「身近な人を愛するように愛のあるやさしい運転をお願いします」と呼びかけている。 動画は「池袋自動車暴走事故から1年―遺族としての想い」とのタイトルで、14分ほど。動画投稿サイト「ユーチューブ」で閲覧できる(https://youtu.be/wlu0K3TSpbo)。(河崎優子) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
松井大阪市長 医療用ガウン縫製支援のANAに「定価で購入いたしますので宜しくお願いします」(スポニチアネックス)
大阪市の松井一郎市長(56)が16日、自身のツイッターを更新し、「ANA」に感謝する投稿を乗せた。全日本空輸を傘下に持つANAホールディングス(HD)が、新型コロナ感染拡大で不足している医療用ガウンの縫製支援に取り組むことを発表したもので、松井市長は「ANAのみなさん、定価で購入いたしますので宜しくお願いします」とコメントしている。 松井市長はこれまで、医療現場で新型コロナウイルスの感染を防ぐための防護服が不足しているとして、「雨がっぱ」の提供を呼びかけていた。16日の記者会見では無償提供申し出が約10万着分に達していることを明らかにし、「予想を超える数。厚意に感謝したい」と話した。ただ、使い捨て防護服の需要が大阪府内で月30万枚あるため、引き続き寄付を受け付けるとしていたが、そこにANAの支援が発表。これに松井市長が反応し、異例の感謝ツイートとなった。ツイッターの中には「民間企業は政府より頼りになる」などの投稿もあった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪の感染者、千人超える 累計の経路不明は63%(産経新聞)
大阪府は16日、府内で新たに52人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。府内の感染者数は1020人となり、東京都に続いて千人を超えた。 府によると、新たに新型感染が確認された52人のうち、感染経路不明は32人。府内全体の経路不明者は645人に達し、累計感染者1020人の63・2%に上る。検査実施者の陽性率は11・1%だった。 府によると、52人のうち重症は1人で、全体の重症者は59人になった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
松井市長、コロナ専門病院の運用開始は「入院患者に配慮し、早期に」(産経新聞)
大阪市の松井一郎市長は16日、新型コロナウイルスの専門病院とする意向を示している市立十三市民病院(淀川区)について、早期に運用開始を目指す考えを示す一方、「入院患者の皆さんに配慮する形でスケジュールを作っている」と述べ、転院調整など移行に向けた準備を丁寧に進めていると説明した。 同病院で新型コロナの中等症患者を受け入れる考えを示している松井氏は、この日の記者会見で、「医療崩壊を起こさないためには、中等症のコロナ専門病院がどうしても必要だ」と改めて主張。急な方針に一部の通院や入院患者らに戸惑いが広がっている点に関しては「ご心配をおかけしている。大変申し訳ない」と謝罪した。 その上で、現在入院している患者は同レベルの治療を継続して受けられる周辺病院に転院してもらうと説明。転院に伴う費用なども「お願いするわけだから、すべて市で負担する。専門病院にしたとしても、地域医療は守れる」と述べた。 十三市民病院は結核の指定医療機関で、病床数は263。市によると、現在15人の新型コロナウイルスの患者が入院している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
大阪府の休業支援金、大阪市長は「全面協力」150億円規模の負担見込み(産経新聞)
大阪市の松井一郎市長は16日、休業要請に応じた事業者に大阪府が給付する独自の支援金制度について「(要請の)協力に対する支援は必要だ。府市一体でやれるだけのことをしていきたい」と述べ、市町村との折半を求める府の方針に協力する意向を示した。市の負担額は150億円以上を見込み、財政調整基金を取り崩し対応するという。 府は要請対象の事業者を約6万社と推定。この日の記者会見で松井氏は「おそらくその半分は市内の事業者になる」と指摘し、休業要請明けの5月7日以降、速やかに給付を行いたいとした。松井氏は「事業継続と雇用を守ってもらうために、融資制度も活用してもらいたい」と話した。 独自の支援金制度は吉村洋文知事が15日に発表。中小零細企業に100万円、個人事業主に50万円を支給する方針で、財政調整基金や国からの臨時交付金を充てるほか、市町村と折半して対応するとした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
外出自粛生活のストレス解消にピッタリ プロMCがオンラインで「声トレーニング」(スポーツ報知)
大阪を拠点にスポーツ実況、イベントMCなどで活躍するMCハッシーさん(45)が16日、外国人の就労支援施設である「YOLO BASE」(大阪市)と共同で「声トレ 1・2・3!」を初開催した(日本ドローンネットワーク協会協力)。当初は大阪市内で行う予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響でオンラインでの開催に変更され、さまざまな年代の男女約10人が全国から参加した。 約1時間にわたって行われた「声トレ」では、まず声がよく出るように肩周りや、あごを伸ばす体操から始まった。MCハッシーさんが画面の中で行うのを見ながら参加者も同じように動いていく。口の中で舌を全力で動かすことで滑舌を良くする、舌のウォームアップも行い声を出す準備は万全。その後、腹式呼吸と胸式呼吸の違いについてMCハッシーさんから説明を受け、腹式呼吸で実際に長い音と短い音を出す練習にそれぞれトライ。参加者がそれぞれの自宅で自身の声を響かせた。 そして画面上に映された紙の「あえいうえおあお…」という文字を、滑舌にも意識しながら、おなかから声を出して何度も読み上げた。最後はそれぞれが磨いた声で簡単な自己紹介を披露して、記念すべき第1回目の「声トレ」は終了。普段自分の声と向き合う機会はなかなかないが、声を仕事としているMCハッシーさんは参加者に「声にも表情があります。自分の気持ちを伝えたい時、気持ちや思いは声に乗ります。僕は思いを届けようと思って、声を出しています。思いを丁寧に届ける練習ができたら、声を通して良いコミュニケーションができるのではないかと思います」と自身の思いを熱く語った。 参加者の20代の女性は「練習方法が分かったので、これから毎日練習していきたい」と話し、カフェ店員の40代の女性も「声を出すのは体を使うことが分かりました。表情も相手に伝える上で大事で、笑顔で話すことは大事なのだと教えていただきました」と満足そう。小学生の息子と一緒に参加した40代の主婦は「腹式呼吸はダイエットにもなりそうですね」と声トレの効果を早速実感している様子だった。次回は28日にオンラインで第2回目の開催が決定。次回の参加方法など詳細は近日中に「YOLO BASE」のHPで公開される。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース