「ゲーム依存層」「条例にについて」――。子どものゲーム利用時間を定めた香川県ネット・ゲーム依存症対策条例へのパブリックコメント(意見公募)で、賛成意見の中には、同じ誤字のものが複数あった。朝日新聞が情報公開請求で入手した文書でわかった。 条例は議員提案で成立し、1日に施行された。パブコメは2月6日までの15日間実施され、2269件の賛成意見や、401件の反対意見が寄せられた。賛成のうち約1900件は、県議会ホームページの問い合わせフォームの「ご意見箱」から送られ、フォームには「件名」や「ご意見・ご感想」の欄がある。 件名に「依存症」と書くべきところを「依存層」と誤っていたのは21件。21件とも意見欄には「ネットゲーム依存症対策条例が通る事により、皆の意識が高まればいい」との表現が含まれていた。 件名に「条例にについて」と、「に」を重ねた意見も50件あった。このうち大半は意見欄に「ネットゲーム依存条例に賛同」か「ネットゲーム依存条例に賛成」とだけ記されていた。このほか、件名を「ゲットゲーム条例」とした賛成意見も2件あった。 これらの同じ誤りを含む賛成意… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
配分、緊急事態自治体に手厚く 1兆円臨時交付金(共同通信)
政府は15日、新型コロナウイルス感染対策で創設する1兆円の臨時交付金の自治体配分額について、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象となった都道府県(現時点で7都府県)や、人口当たりの感染者比率が高い自治体に手厚く算定する方針を固めた。感染状況がより深刻な自治体の対策を支援する狙い。配分時期は2回に分け、2020年度補正予算案の成立後に約7千億円、今年秋以降に約3千億円を配る方針。 地方側は休業要請に応じた事業者への損失補償を国に求めているが、政府は臨時交付金を使った個別の補償は認めない見通し。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コカイン700キロ押収、横浜港 過去最多、国際密輸組織が関与か(共同通信)
横浜港に入港した船の積み荷から今年、コカイン約700キロ(末端価格140億円相当)が見つかり、横浜税関が押収していたことが15日、複数の関係者への取材で分かった。昨年10月、神戸市の神戸港でコンテナから見つかった約400キロを大きく上回り、一度の押収量としては過去最多とみられる。 税関は大規模な国際的密輸組織が関与しているとみて、関税法違反などの疑いで調べている。 関係者によると、コカインは3月下旬~4月上旬、箱詰のバナナなどが入った積み荷のコンテナ内に隠されているのを税関職員が発見した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
東京都医師会のPCRセンターは新たなコロナ対策の決め手となるか/角田徹氏(東京都医師会副会長)(ビデオニュース・ドットコム)
(C) ビデオニュース・ドットコム (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) ようやくこれで日本でも他国並のPCR検査が行われるようになるのだろうか。 東京都内で新型コロナウイルス感染者が急増し、これまで一頃の中国、韓国や一部の欧米諸国と比べて感染者が少ないとされてきた日本でも、いよいよ医療崩壊の懸念が日増しに高まっている。実際、陽性患者が入院する感染症指定医療機関のベッドは満床に近づいており、通常の医療を担っている地域の中核病院での院内感染が相次いで報告されている。 医療崩壊の危険性が高まっていることを受けて東京都医師会は4月6日に医療的緊急事態宣言を出し、PCRセンター(仮称)の設置に踏み切った。これは地域のかかりつけ医がゲートキーパーとなり新型コロナウイルス感染症の可能性が高い患者の検査をすすめ、その後の療養などもかかりつけ医がフォローすることで、保健所や病院の負担の軽減を図ろうというもの。 特に都市部では感染者の半数以上の感染経路が不明となるなど、これまでの日本のクラスター対策戦略が限界に来ていることは間違いない。しかし、これまで検査対象を濃厚接触者に限定することで検査数を極度に絞ってきた日本で今、検査数を増やせば、陽性者数が増えるのは必至だ。社会がそれを冷静に受け止められるか、また、それだけの検査体制の整備や陽性と判定された患者への対応など、課題は多い。 感染者が急増する東京都で地域医療を守るために今求められていることは何か、東京都医師会が起ち上げるPCRセンターとはどのようなもので、これによって何が変わるのかなどについて、東京都医師会角田徹副会長にジャーナリストの迫田朋子が聞いた。 —–【ゲスト・プロフィール】角田 徹(かくた とおる)東京都医師会副会長・角田外科消化器科医院院長1980年東京医科大学卒業。愛知県がんセンター放射線診療部、山梨医科大学第一外科、米国カルフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)外科客員研究員などを経て、91年東京三鷹市にて角田外科消化器科医院開設。09年より東京都医師会理事、15年より同副会長。 【聞き手・プロフィール】迫田 朋子 (さこた ともこ)ジャーナリスト1956年神奈川県生まれ。80年東京大学医学部保健学科卒業。同年NHK入局。アナウンサー、解説委員、制作局エクゼクティブ・ディレクターなどを経て2016年退職。同年よりビデオニュース・ドットコムに移籍。著書に『医療現場取材ノート』など。 【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料(月額500円+消費税)によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。(www.videonews.com) —– (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
関空の国際線、ついに乗客ゼロに 貨物だけ運ぶ便も
新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く関西空港で15日、国際線の乗客がゼロになった。2018年9月に台風21号で冠水して以来という。 政府による中国・韓国からの入国制限が3月9日から強化され、その後、欧米などにも拡大。関空の国際線は運休や減便が相次ぎ、5~11日に運航された旅客便は前年同期(1354便)に比べて約98%減の32便にとどまる。 この日は、国際線のフロアに乗客の姿はなく、出発便と到着便の案内表示がすべて「欠航」になった。運営する関西エアポートによると、乗客がいないため欠航扱いとし、貨物のみを運ぶ便もあるという。 関空は、関西の空の玄関口として、訪日外国人客の増加を背景に近年は利用客が右肩上がりに増加。昨年の利用客は3191万人で初めて3千万人を突破していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
カラ出張や勤務水増しで不正請求 京大、元教授を懲戒
京都大は15日、研究室に所属する学生にカラ出張をさせるなどして不正に得た約78万円を私的流用したとして、医学部の天谷(あまがい)真奈美元教授(58)を懲戒解雇相当の処分にしたと発表した。天谷元教授は3月末に退職したが、京大は退職金の支給を止めている。 京大によると、天谷元教授は2016年8月から19年1月にかけ、不正経理10件で得た計約78万円を自分の口座に入金させた。福島県内への学生の架空出張の申請書類を作り、旅費を自身に還流。ほかに、自分のカラ出張や非常勤講師の勤務日水増しなどもしていた。 天谷元教授は動機について、「コピー代などの雑費として使った。経費をまかない、人件費を確保する目的だった」と主張しているという。だが、京大が調査したところ、主張を裏付ける出金は確認できず、私的流用があったと判断した。 天谷元教授は精神看護学が専門。不正経理の一部は、東日本大震災の復興支援に関わる補助金から支出されていた。昨年7月、京大に通報があり、京大が調査委員会を設けて調べていた。(野中良祐) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「我慢のときだけど……」 桃の花が満開 福島・伊達
桃の生産量が全国2位の福島県で桃の花が満開になり、農家は摘花作業に追われている。 同県伊達市で約200本の桃の木を栽培している農家の鈴木聡さん(59)によると、今年は暖冬の影響で例年より10日ほど満開の時期が早いという。1本あたり約1万の花を付けるが、実を大きく育てるために、収穫までには約500まで間引かれる。 8月ごろの出荷を目指すが、「どこまで消費が落ち込むか見通せない」と新型コロナウイルス感染拡大の影響を心配する。「今はみんなが我慢しているときだけど、おいしい桃を作って届けるので食べて欲しい」(小玉重隆) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
反物質、性質違う可能性大 ニュートリノ9年間実験で(共同通信)
宇宙に普遍的に存在する素粒子ニュートリノと、その対になる反ニュートリノの性質が異なる可能性が高いことを9年間の実験データから確かめたとの論文を、国際研究チーム(代表・市川温子京都大准教授)が15日付科学誌ネイチャー電子版で発表した。宇宙の成り立ちの解明につながる成果としている。 ある物質と鏡映しのように対称的な性質の「反物質」は宇宙誕生時には物質と同数あったが、今はほとんど存在しない。出合うと消える両者にごくわずかな違いがあったため、結果的に物質が残ったとされる。 今回の成果について、村山斉東京大教授は「宇宙の成り立ちの解明に王手をかけた」と話す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
安倍首相が10万円給付を検討、補正後の追加対策で 公明党は早期要求で溝(産経新聞)
安倍晋三首相は15日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策として、国民1人当たり10万円の給付を検討する考えを示した。緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算案の成立後、追加の第2次補正予算案を編成して措置するとみられる。 【図】現金給付、30万円だと何が問題? 首相は15日、首相官邸で会談した公明党の山口那津男代表から、経済対策として所得制限を設けない形での1人当たり10万円の給付を求められたのに対し「方向性をもって検討する」と応じた。山口氏が会談後、記者団に明らかにした。 自民党の二階俊博幹事長は14日、所得制限を設けた上での10万円給付を政府に求める考えを示していた。二階氏と公明党の斉藤鉄夫幹事長、両党の政調会長は15日、対応を協議。公明は収入が減少した世帯などに30万円を給付する「生活支援臨時給付金」制度を含む2年度補正予算案を組み替え、30万円給付の代わりに一律10万円給付を実施するよう主張した。 これに対し、自民は予定通り補正予算案を成立させた後に追加経済対策として10万円給付を検討する考えを示し、物別れに終わった。16日以降も協議する。 30万円の給付は、政府が7日に閣議決定した2年度補正予算案に盛り込まれたが、対象が限定的で「支給要件が分かりづらい」といった批判も出ているため、多くの人が対象となる10万円給付の検討に入った。政府は20日に補正予算案を国会に提出、大型連休前に成立させた上で5月中に30万円の給付を始める予定だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
異例の自公幹部協議、15日夜までもつれ込む 10万円給付実施の時期めぐり隔たり埋まらず(産経新聞)
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の現金給付をめぐり15日に行われた自民、公明両党幹部の協議は、断続的に夜までもつれこむ異例の展開となった。一律10万円の給付を閣議決定済みの令和2年度補正予算案で行うよう主張した公明に対し、自民はあくまで補正予算成立後の追加経済対策での対応とする方針を譲らず、平行線に終わった。 【図】現金給付、30万円だと何が問題? 「補正予算案の成立が遅れても、一律現金給付で組み替えた方が国民の理解が得られる」 3時間以上にわたる協議後、公明の斉藤鉄夫幹事長は記者団にこう強調した。突然の自公協議は安倍晋三首相の指示だった。官邸で公明の山口那津男代表と会談した後に電話し「政調会長間で協議して(結論を)今日にでも持ってきてほしい」と伝えた。この際、山口氏は補正予算案の組み替えによる実施を提案した。 伏線はあった。自民の二階俊博幹事長は14日、所得制限を設けた上での10万円給付を政府に求めると表明。公明は本来、1人10万円の給付を求めていた。山口氏の首相との会談もこの延長で行われたことから、公明は「一歩も引かない」(石田祝稔政調会長)と強気の姿勢で協議に臨んだ。 10万円給付の方向性は共有した両党だが、違いもあらわになった。公明はあくまで補正予算案の組み替えによる早期実施を求めたが、自民は応じなかった。二階氏は最後に「なんとかしてくれませんか」と押し切ろうとしたが、公明が反発したまま協議を終えた。 当初から一律の現金給付を主張してきた自民の岸田文雄政調会長は周囲に「一律の現金給付は党の提言にも入っている。必要であれば追加で対策を打つ」と語り、補正予算案の組み替えに消極的な姿勢を示した。(長嶋雅子、大橋拓史) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース