新型コロナウイルス対策として、政府から全世帯に2枚ずつ配られることになっている布マスク。各世帯に配送されるのに先駆け、介護施設などに届いたという報告がTwitterで上がっている。 安倍晋三首相の肝いりで「アベノマスク」とも揶揄され、配布費用として約466億円が見積もられていることに批判も上がる中、Twitterでは「必要のない人や受取拒否を考えている人はホームレス支援団体へ送ろう」という呼びかけも広がっている。 各地の路上生活者の支援団体などから構成される特定NPO法人「ホームレス支援全国ネットワーク」（北九州市）は4月10日に公式サイトを更新。「『使わないので』と寄贈のご連絡をいくつもいただきました。ありがたくお受けしたいと考えています」として、送り先などの情報を掲載した。 集まったマスクは各地の支援団体に分配されるといい、「『あなたのことを忘れていないよ』というメッセージにもなる」と感謝している。お礼状発送などの対応はできないが、寄付されたマスクの受取状況や配布状況は公式サイトで報告するという。 事務局によると、Twitterの呼びかけを見た人などから問い合わせがあったといい、「不織布マスクを送ってくれる方もいました。政府のマスクは住所不定の方には届かず、ボロボロの使い捨てマスクを使っている人もいるので、ありがたい」と語った。 どうやって送るの？ Twitterなどの報告によると、マスクは1枚ずつ個包装された状態で届くようだ。「ホームレス支援全国ネットワーク」に送る場合は、包装された状態のまま、封筒などに入れて普通郵便で送る（送料は自己負担）。 送り先は以下の通り。 ・宛名　 ホームレス支援全国ネットワーク ・住所　 〒805-0015　北九州市八幡東区荒生田2-1-32 問い合わせは事務局まで 電話　　093-651-7557メール　postmaster@homeless-net.org 中村 かさね （Kasane Nakamura） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/15(水) 12:49配信 　神奈川県警は15日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、運転免許センターや警察署で実施している免許の更新業務を16日から5月6日まで休止すると発表した。警視庁も15日から休止している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１５日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）で、世界的に流行している新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】通勤客の姿はどれくらい？ラッシュ直後の品川駅の様子 　番組では、自民党と立憲民主党が国会議員の給与にあたる歳費を１年間、２割削減することで合意したことを伝えた。各党との協議を経て、５月から実施したい考えだが、コメンテーターで元宮崎県知事の東国原英夫氏は「とんでもなく少ない」と指摘した。 　その上で「最低でも５割。あるいは国民の気持ちと一緒になるっていうんだったら、非課税世帯と同じぐらいにすべき」とし「それで臨時給付金に申請しなさいって。どれだけ使い勝手が悪いかって。今申請、とんでもなく混んでますよ」と提言した。 　さらに「自分らで決めた法律制度ですよ。どういう使い勝手か、どういう不自由があるか。身をもって体験していただきたい」と訴えていた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【北京共同】中国湖北省武漢市当局は15日までに、新型コロナウイルスの無症状感染者の実態を把握するため、住民のウイルス検査と抗体検査を始めた。同市の調査対象は1万1千人に上る予定。全国でも実施される。集団免疫が獲得されているかどうか調べる目的もあるとみられる。国営通信、新華社が14日伝えた。 　武漢市では14日、無作為抽出された880人が、のどから採取した検体のウイルス検査と、血液中の抗体の有無を調べる検査を無料で受けた。中国疾病予防コントロールセンターによると、北京市、上海市、重慶市、遼寧省、江蘇省、浙江省、湖北省、広東省、四川省でも実施する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国土交通省は4月14日、運輸審議会が国土交通大臣の諮問した一般貨物自動車運送事業での標準的な運賃について、「適当である」と答申したと発表した。 ドライバー不足で物流が滞ることのないよう、ドライバーの労働条件を改善するため、標準的な運賃の告示制度の導入するなどの改正貨物自動車運送事業法が施行された。トラック運送事業者の大半が中小事業者で、荷主に対する交渉力が弱いことから、必要なコストに見合った対価を収受しにくいため、適切な対価を収受する環境を整える。 国土交通省は、導入を目指して、地域ごとに設定した標準的な運賃が一般貨物自動車運送事業での適正な原価、適正な利潤を基準となっているかを、運輸審議会に諮問していた。 運輸審議会では、国土交通省が示した標準的な運賃が車種の違い、地域差、料金の取扱い、帰り荷の取扱いなどを考慮して効率的な経営を行っている事業者のデータを使って事業者へのヒアリングも実施して評価した。この結果、適正な原価と利潤が基準となっており、標準的な運賃として定めることが適当と答申した。 また、運輸審議会では、国土交通省に対して、標準的な運賃の算出方法について早期にわかりやすく丁寧に解説するなど、事業者に対して必要な指導・助言することや、標準的な運賃導入による効果が下請け事業者やドライバーに対して還元されるよう、事業者の取り組みを定期的に評価・分析し、結果を踏まえて必要な措置をとることなどを要望した。 国土交通省は答申を受けて法令を改正する。 レスポンス レスポンス編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛、会食の減少で飲食店の資金繰りが急速に悪化している。金融機関の融資相談窓口には事業者が殺到、審査数が急増して対応に追われる。14日からは福岡県が営業時間短縮を要請。歓送迎会シーズンで書き入れ時の3、4月に売り上げが激減した事業者からは「首をくくるような覚悟」と悲痛な声も上がる。 【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」 　「売り上げ次第では人件費や家賃で赤字。実質、閉めてくださいと言われているようなもの」。福岡市博多区の居酒屋「博多壱」の藤尾典一代表（41）は、14日に始まった飲食店の営業短縮要請をそう受け止めた。福岡県が外出自粛を呼び掛けた3月28日に来店客が初めてゼロとなり、4月11日から当面休業中だ。 「今は借りられるだけ資金を集めたい」 　もつ鍋や水炊きなど博多の代表的な料理が売りの博多壱には、韓国人客や出張客が多く訪れていた。それがコロナ感染拡大による訪日客数の減少や企業の出張自粛の影響で、2月の売り上げは前年比2割減。3月上旬に国が中小企業の資金繰りを支援する融資「セーフティネット保証4号」を申し込み、西日本シティ銀行から700万円を借り入れた。 　「4月はずれ込んだ3月の宴会が入ると見込んだが、より悪くなった」。3月の売り上げは5割以上落ち、4月は現時点で95％減だ。藤尾代表は「福岡市の家賃補助も申請予定だが、今は借りられるだけ資金を集めたい」と複数の金融機関に約1年分の経費に当たる4千万円の追加融資を申し込んでいるが、満額を得られるかは不透明という。 日本政策金融公庫の融資相談「4月は現時点で13～14倍のペース」 　無利子で融資する日本政策金融公庫は、福岡県内で3月末までに4721件の融資相談を受けた。福岡支店の中谷正一支店長は「3月は前年比の6～7倍、4月は現時点で13～14倍のペース。勢いは全然止まっていない」と説明する。 　審査では提出書類を簡略化し、職員を総動員しているが、融資を決めた承諾件数は2807件にとどまる。「多くの企業を助けたい。これまで申し込みの9割超は承諾している」と語る。郵送も受け付けている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　福岡県は14日、飯塚市で感染後に治療を受けて陰性となっていた30代女性が、再び陽性となったと発表した。こうした事例は県内では初めてという。 【画像】新型コロナウイルス感染症の検査の流れ 　県によると、女性は3月24日に夫とともに陽性となり入院。陰性を確認後、今月8日に退院していた。だが、12日に発熱があり、保健所に相談していたとみられる。県は退院後1週間の自宅待機を要請しており、「ウイルスが残っていたのか、再び感染したのか調査中」としている。　（前田倫之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース