宮崎市のホテル「シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート」が、17～32階の約170室を使って壁面にスマイルマークを夜空に浮かび上がらせている。 　新型コロナウイルスの感染拡大で暗くなりがちな生活に、「明るく前向きな話題を提供しよう」とホテル従業員が提案。9日から本格点灯を始めた。 　遠くからも見え、SNSなどで話題に。宿泊客減少でホテルも苦しいが「笑顔を失わずに乗り切りましょう」と担当者。16日まで日没～翌朝に点灯する。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染拡大による学校の休校が続く中、緊急事態宣言を受けた東京都の休業要請先に学習塾も入った。だが、100平方メートル以下の場合は「営業可」。首都圏の大手塾が軒並み休講となり、需要が高まるなか、小規模の塾は授業を続けるかどうか揺れている。 　「宣言が出るなら、協力しなければ」。都内のある個人塾は、小池百合子都知事が「学習塾」を休業要請案に入れた6日から、休講を決めた。 　だが、10日の都の発表では、床面積の合計が1千平方メートルを超える施設は「基本的に休止を要請」し、1千平方メートル以下の施設は休業協力を依頼する。一方、100平方メートル以下は、適切な感染予防策を施したうえで営業を認める、とした。 　この個人塾の教室は60平方メートル程度で、継続可能だ。生徒は近所の小中学生約50人。席の間隔を空け、少人数に分けることもできる。経営者（74）は「補償対象にならないなら、経営的には再開した方がいいかもしれない。ただ、もう（休講と）伝えてしまったし、感染者を出したらうちのような小さな塾はつぶれる。悩ましい」。 　30平方メートル程度の都内の別の小さな塾も、休業要請に学習塾が入ると聞き、9日から教室を閉めた。保護者アンケートでは、1人を除いて全員が「授業を続けて欲しい」と回答していたため、LINEなどを使って遠隔で生徒の質問に答え、添削指導もしている。30代の塾長は「学校も塾もなくなれば、勉強が苦手な子は本当に何もやらなくなる。放置できない。でも今さら再開も難しい。しばらくは休むとして月謝はどうするか」と話す。 　各地に教室がある個別指導塾の30代の男性職員は、「うちは大きな教室での授業はやめたが、100平方メートルを少し超える教室も含め、狭い教室は開講を続けている」と明かす。「生徒や社員、その家族の命や健康と社会責任をどう考えているのか。非常識だ」 　保護者の中には、学力低下の不安を感じる人も少なくない。 　新中3の息子がいる都内の母親（48）は、学校も塾も休みになり、家庭教師を頼もうと複数の派遣会社に問い合わせた。だが、「大変多くの問い合わせをいただいていて、すぐには対応できない」と言われた。「こんな状況が続けば、確実に学力も落ち、受験にも影響する。どうすればいいのか」と途方に暮れる。（宮坂麻子、伊藤和行） 　一方、大手塾や中規模塾の多くは対面授業をやめ、オンライン授業に切り替えるところも。 　中学受験から大学受験まで対応する早稲田アカデミーは8日から大学受験向けに、13日から中高受験向けにオンライン上での「双方向Web授業」を始める。生徒と講師が画面上で互いの顔を見ながら、通常のように対話する授業だ。3月の一斉休校の際、教室を閉めて授業動画を配信したが、学力維持には双方向の授業が欠かせないと判断。iPad約2千台を確保し、3月初めから準備を進めてきたという。 　担当者は「感染予防は大切。でも入試は待ってくれない。休校延長や再休校の可能性もあるので、遠隔でも質のより高い授業を届ける改革を続けるしかない」と話す。 　大学受験の東進ハイスクールは、8日から感染拡大地域の教室で授業をとりやめた一方、11日から5月末まで、受講生以外も含め全国の高校生向けに無料の「自宅オンライン講習」を始めた。運営するナガセ広報部は「意欲があっても、学校や塾に行けない高校生が全国で出てきた。応援したい」としている。 　大手予備校の河合塾、駿台予備学校も、塾生は収録した授業映像をウェブ上で見られるようにする。 　神奈川県内の男子児童が通う中学受験向けの中規模塾では、緊急事態宣言が出た数日後からチャットアプリの活用を始めた。ユーチューブで配信された動画授業を見た後、課題に取り組む。復習テストの答案用紙をスマートフォンで撮影してアプリで送ると、講師から返事が来る。匿名で質問もできる。 　男子児童は言う。「やっぱり人がいないと寂しいけど、動画で授業を見るのは楽しい。先生も応援してくれるから励みになる」（増谷文生、西村悠輔） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　熊本地震の前震から14日で4年。熊本県内の災害公営住宅に入居した世帯の半数超が65歳以上の高齢者世帯であることが、県のまとめでわかった。一人暮らしの高齢者は3割を超える。 　県は、50代女性が死亡し、災害公営住宅で初めての孤独死を確認したと10日に公表した。遺族の意向を理由に死亡の日時や場所、発見時の状況などは明らかにしていない。 　地震で失った自宅の再建が困難な被災者向けの災害公営住宅は、県内12市町村に1715戸が計画され、3月までに完成した。3月末時点で1542戸に入居した世帯のうち、51%の790世帯が高齢者世帯だ。 　全体の33%にあたる511世帯は一人暮らしの高齢者。県の統計では2015年の高齢独居世帯は全体の12%で、災害公営住宅では県平均を大きく上回る。 　孤立させない支援が必要だが、業務を担う「地域支え合いセンター」は縮小される。センターは仮設住宅入居者を中心に支援してきた。19年度は18あったが、仮設の解消に伴い20年度は14に減った。 　災害公営住宅のある自治体の福祉担当者は「国の補助に頼らないと立ち行かないが、仮設を出た被災者に特化した支援メニューがない。センターが存続しているうちに、被災者が地域に溶け込み支えてもらえるような支援しかできない」と話す。（渋谷雄介） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル