「徹底させたいところです」 　インターネット通販大手・楽天の代表取締役会長兼社長を務める三木谷浩史氏がマスクの義務化を呼びかけた。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 　三木谷氏は12日、ツイッターを更新。 「よしき君によるとLAでは、外に出るのにマスクをつけるのが義務になったとのこと。日本も外出時マスクは、義務にするべきだと思う」と提言した。 「映像とか、散歩でも、殆どの人がマスク着用しているが、していないが少数いる。徹底させたいところです。布マスクでも良いので」とすべての国民が口と鼻を覆うべきと指摘した。 　新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るう米国では、ロサンゼルスがマスク着用の義務化を発表。10日から施行された。 　マスク不足に陥っている日本では、安倍首相の肝いりで布マスク2枚が来週から配布予定となっている。 ENCOUNT編集部 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　島根県松江市は12日、新型コロナウイルスに新たに市内在住の10代男性が感染していたと発表した。9日に感染が確認された女子高生が働く市内の飲食店の関係者だった。この店を発生源としたクラスター（感染者集団）は、女子高生を含めて計6人となった。男性は11日に、せきや寒気などの症状が出ていた。 【動画】立体マスクの作り方 　女子高生は3月28日までこの店でアルバイトをしていた。これまでに客4人の感染が判明していた。 　女子高生は3月19日に鼻水や喉の痛みなどを訴え始めた。4月9日に受けたPCR検査で陽性だった。島根県内で初めて分かった感染者で、同居する母親も含めて、県内での感染者は計7人となった。 中国新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルスに感染した医療従事者が計2万2073人に上ったと発表した。8日までに報告があった52カ国の集計で、体系的な調査ではないため、世界全体ではさらに多いとみられると、各国に感染防止策の強化を求めている。 　イタリアの10日付の報告では、1万5314人の医療従事者が感染し、全感染者の11％を占めている。中国でも2月17日時点で感染者の3.8％に相当する1688人が医療従事者だった。 　医療現場では、感染の確認が遅れた患者に接したことや、マスクやゴーグル、防護服などの不足も感染の原因となっていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染者数は３月以降爆発的に増加し、米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると１８０万人に達しようとしている。特に深刻なのが、感染者が５２万人を超えた米国。コーヒーチェーン大手のスターバックスやインターネット通販大手のアマゾンなど多くのグローバル企業が本社を置くシアトルがある米国西海岸北部のワシントン州も感染が拡大している。　市民の平均収入も高く、犯罪率も低いことから「住みたい街」として全米屈指の人気を誇るシアトルにある大型商業施設や学校は既に閉鎖。普段は人々でにぎわう中心街も閑散としているという。シアトル在住のＩＴライター、アイバン・シュナイダー氏に現地の様子をリポートしてもらった。（日本語訳　共同通信特約、ジャーナリスト＝岩下慶一） 　▽配達予約は常に一杯 　３月２３日、ワシントン州のジェイ・インスレー知事は住民に対し「自宅待機命令」を出した。これにより、原則外出が禁じられることになった。生活必需品の買い物や散歩などは「他人と適当な距離を保つ限り」許されている。 　ところが、買い物先のリストには酒屋と２０１２年に合法化された大麻の販売所も含まれている―食品も販売している店に限ってはいるが―。食料とともにワインと大麻も切らさずに済む、と言うことなのだろうか。 　自宅待機命令を受けて、多くの飲食店が休業状態となっている。一部のレストランは持ち帰りに特化して営業を継続している。例えば、１９９４年にシアトルに開店した人気すし店「シローすし」の握りは自宅で食べることができる。 　スーパーマーケットは急きょ、（インターネットによる）宅配サービスを開始した。だが、うまく利用するには前もってのスケジューリング（予定組み）と少々の幸運が必要だ。とある金曜日、私は近くのスーパーマーケットへ翌週の水曜日に届けてもらうつもりで注文を出した。だが配送予定は一杯で、受け取りは２日後になってしまった。 　アマゾンは食料品スーパーマーケット大手「ホールフーズ・マーケット」と提携して、食料品の配達サービスを開始した。しかし、シアトル市内の配達予約は常に埋まっている。他の町でも似たり寄ったりの状況だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「マスク不足の現状を教えて」ツイートに4000超コメント 　ソフトバンクグループの孫正義社長が11日、「マスク不足の現状を教えて下さい」とツイートしたところ、医療関係者らから4000を超えるコメントが寄せられる反響となった。 【画像】直近のマスク購入者は「並ばずに買えた」が約7割 　孫氏は「現在の日本ではどのくらいマスク不足は深刻なんだろうか? 医療現場で毎日戦っておられる皆さん、そして介護施設やその他休む事が出来ずライフラインを支える為に頑張っている皆さん、マスク不足の現状を教えて下さい」と書き込んだ。 　これに対し、現場からは悲痛な声が続出。 「疑い患者をうけていますが、マスクは週に3枚支給です。N95はひとりが一枚をボロボロになるまで使用しています」 「病院のマスクは残りわずかとなり安倍晋三からの布マスクを使用するようにと院内感染症委員会から指示がありました」 「介護施設で働いてます!使い捨てマスクを熱湯と次亜塩素酸で消毒して使ってる現状です」 「N95マスク、ガウン、アイシールドが枯渇し内視鏡検査や手術はすでに通常には出来なくなりました」 「娘が介護施設で働いているけど、マスクはありません。先日、布マスクが1枚配られたそうです」 「当院(約150床)では医療行為を行う職員は2日に1枚、医療行為を行わない職員は1週間に1枚ですね」 「名古屋の診療所勤務です。入荷も見込みもないため院内で布マスクを作っている状態です」 「N95マスク、防護服、フェイスシールドが特に足りません。最前線の指定医療機関ですら、使い回しの方法を考えている状態です」 「大阪市の診療所では、同じマスクを3日間使ってますよ」 「医局内の感染対策の為、マスクが必要ですが、サージカルマスクが不足し洗って三回程の使用を指示されています」 「看護師ですがマスク不足で重症患者受け持ちでないとマスクを支給してもらえません!」 「医療従事者です。マスクもそうですが、グローブがもっと足りません。最悪マスクは滅菌することができますが、グローブはそういうわけにもいかず本当に困っています」 「普通のサージカルマスクだけではなく、N95マスクも足りません!在庫が尽きそうです」 「病院や介護施設、老人ホームに毎日行きますが皆さん使い捨てを洗濯して使っているような状態です」 　神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎氏も「神戸、あと京都でも足りません。指定医療機関以外でも患者見てますし。ガウンやアイシールドも枯渇しています」と反応するなど、想像以上に深刻な現状が浮き彫りになっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース おはようございます。低気圧や前線の影響で、西日本では雨や風が強まります。特に太平洋側では大雨となる恐れがあり、道路の冠水、河川や用水路の増水に注意が必要です。また、雨のエリアは次第に東日本にも拡大します。甲信エリアの山沿いでは雨が湿った雪に変わる可能性があるためご注意ください。 そして、今日は、西日本が大荒れの天気に要注意となりますが、明日は、東日本や東北で大雨や暴風のピークとなりそうです。今日のうちに、飛ばされやすいものは家の中へしまい、日用品の買い出しも済ませておくと良さそうです。また、交通機関に影響が出る恐れもあるため、物流を支えてくださっている運転手の皆さんや、お仕事で車などを利用される方は、最新の情報をご確認いただき、ご注意ください。 解説：ウェザーニュースキャスター 高山奈々 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　世界の核秩序の礎を担ってきた核拡散防止条約（ＮＰＴ）の発効から５０年。「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のトップとして核を巡る国際政治の現実を見つめてきたハンス・ブリクスＩＡＥＡ元事務局長（９１）は共同通信のインタビューで、核保有五大国による軍縮停滞を批判、国際情勢の緊張緩和と核問題解決に向けた外交への尽力を求めた。（共同通信＝土屋豪志） 　▽動かぬ核保有国 　世界は二つのことに同時に脅かされている。深刻化が続く核兵器の脅威は、私たち全員に急速な自滅を突きつけている。人類と文明の自滅だ。そして気候変動が、緩慢な自滅を突きつけている。私は長く軍縮と核に携わってきたが、（世界の環境保全の礎と言われる）国連の人間環境宣言（１９７２年採択）の起草にも関わった。巨大な国際世論を覚醒させるのは簡単ではないが、核と気候変動、どちらも目を離してはいけない。 　核拡散防止条約（ＮＰＴ）で一貫して問題なのは、非核兵器保有国が核兵器から距離を取り、ＩＡＥＡの査察体制を固守してきたのに対し、米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有五大国は（ＮＰＴ発効から）５０年間、有意義な核軍縮交渉に向けて動かなかったことだ。それどころか、核兵器の近代化や再軍備が行われている。ＮＰＴで想定されているのとは逆の方向に進んでいる。 　さらには、成立していた合意の破棄という後退も起きている。ブッシュ米政権（２００１～０９年）は米ロの弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）制限条約から撤退、トランプ米政権は新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長に後ろ向きに見える。偵察を認め合い透明性を高めていた多国間のオープンスカイ（領空開放）条約の維持も危ういと指摘され、米国では包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名撤回も議論されている。もし核実験が再開されれば世界中に広がるだろう。 　トランプ米政権は軍拡を抑制する多国間、２国間の合意を排除しようとしている。規範に基づく国際システムの構築に米国が果たしてきた極めて建設的な役割を考えると、その破壊者のようになっていることを残念に思う。われわれは核保有五大国が、軍縮に着手しないことを批判し続けるべきだ。 　▽交流と緊張緩和 　核軍縮交渉を真に促進するのはデタント（緊張緩和）だ。ウクライナ、中東、極東情勢を見ても、デタントに向けた努力はこれといったものがない。ただ、西側とロシアの行き過ぎた冷え込みに米政権などの一部は気付いている。かつて活発だった米ロの科学者や軍などの交流は非常に落ち込んだ。デタントは交流を増やすことから始めるべきで、その声はワシントンにもある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース