ドラッグストアで「俺コロナだけど」と発言し営業を妨げたとして、埼玉県警岩槻署は8日、威力業務妨害の疑いで、さいたま市岩槻区、無職橋本佳朋容疑者（54）を逮捕した。署によると、「マスクが売っていなかったので頭にきた」と容疑を認めている。新型コロナウイルスへの感染は確認されず、症状も出ていないという。 　容疑は1日午前10時ごろ、岩槻区のドラッグストアで店員に、「俺コロナだけど、何で国はこういうやつに（マスクを）支給しないのか。おまえら全員うつったからな」と話し、消毒作業をさせた疑い。 　そのまま自転車で立ち去ったが、防犯カメラの映像などから浮上した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　治療と称して患者の１０代女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁捜査１課は準強制わいせつ容疑で、東京都荒川区東尾久、内科医、守屋仁布（ひとのぶ）被告（６７）＝別の１０代女性に対する強制わいせつ罪などで起訴＝を再逮捕した。容疑を認めている。 　守屋容疑者はこれまでに別の１０代女性２人に対する強制わいせつ容疑などで逮捕、起訴されている。調べに「約３０年前から１０数人に同じようなことをした」などと供述しており、捜査１課が裏付けを進めている。 　再逮捕容疑は昨年１１月２０日午後８時ごろ、妻が院長を務める同区内の斉藤医院の治療室で、治療の一環と偽って女性にわいせつな行為をしたとしている。同医院は３月末で閉院した。 　捜査１課によると、守屋容疑者は婦人科系の病気と虚偽の診断をして診療時間外に女性を呼び出し、デジタルカメラで体を撮影するなどしていたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都東村山市の民家で昨年１２月、高齢夫婦が２人組の男に現金を奪われた強盗致傷事件で、警視庁捜査１課は強盗致傷と住居侵入容疑で、川崎市幸区小倉、職業不詳、村上耕太容疑者（３５）を逮捕した。村上容疑者は奪った現金の運搬役とみられ、調べに「運搬したが、強盗とは知らなかった」と容疑を一部否認している。この事件での逮捕者は３人目。 　捜査１課によると、事件の６日後に実行役の男２人＝強盗致傷罪などで起訴＝が、神奈川県内にある村上容疑者の関係先に奪った現金を置いており、村上容疑者がさらに別の場所に数百万円を運んだとみられる。実行役と村上容疑者に面識はなく、捜査１課はそれぞれに指示した人物がいるとみている。 　逮捕容疑は実行役の男らと共謀して昨年１２月２３日午前０時ごろ、東村山市秋津町の自営業の男性（８４）宅に侵入し、カッターナイフを示して「カネを出せ」などと脅迫。現金約４７０万円を奪った上、男性と妻（８４）を結束バンドで縛るなどしてけがを負わせたとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市の松井一郎市長は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、失業した人を来年3月末までの1年間雇用する方針を明らかにした。50人程度を想定しているという。内定が取り消された学生も対象とする考え。 　松井氏は国の経済対策などへの対応で今後、業務が増えることが予想されるとし、「仕事を失った方の雇用を守りながらマンパワーを確保したい」と述べた。市によると、現在募集要項を作成中で、採用形態など詳細を検討している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都渋谷区が4月からはじめた、「LINE」で住民票の写しの交付請求ができるサービスについて、大臣が苦言するなど、法律の解釈をめぐり国と自治体が対立している。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 このサービスの利用者は「渋谷区LINE公式アカウント」とやりとりする形式で申請の入力を進め、本人の顔写真と顔写真入りの身分証明書をその場で撮影・送信し、本人確認する。住民票は後日郵送される。 一方、高市早苗総務大臣は4月3日、「セキュリティ、法律の観点から問題がある」として、区に改善を促すことを明らかにした。このサービスでは、オンライン請求では原則として必要となる電子署名を用いていないからだ。 高市大臣は「電子署名を用いない方法は、画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティの観点、法律の観点から問題がある」と述べ、総務省は助言をまとめた通知（4月3日付）を発出した。 ●LINEで住民票請求できるサービスを初めて行ったのは「市川市」 実は、LINEで住民票請求ができるサービスは渋谷区が初めてではない。千葉県市川市が2019年3月19日、実証実験として全国初のサービスをはじめている。 市川市の担当者によると、サービスは今も実証実験中だ。市民であれば誰でも利用可能で、住民票請求の件数全体に占める割合は高くないものの、「おおよそ月90件くらい」の利用があるという。 市川市も渋谷区と同様に、LINEでの申請には、電子署名を用いていない。 この点について、担当者は「総務省とやりとりし、市としてはセキュリティ的に電子署名の重要性を認識している。電子署名をどのような形で導入するのかを検討している」 と述べた。 ●大臣のコメントに対し、渋谷区がすぐさま反論 渋谷区は4月3日、「総務大臣コメントに対する渋谷区の見解」を公式ホームページで公開した。 区は、LINE申請について、精度の高いAI顔認証を導入したり、顔の向きをランダムに指定した顔写真を求めており、顔写真で本人確認しない現行の郵送請求よりもなりすましリスクは低いと主張する。 また、法律の観点からの指摘については、法令に基づき、本人確認の検証をした上で実施を決定し、その旨を運用開始前に総務省へ報告するなどしており、適法であると主張している。 渋谷区住民戸籍課の担当者は取材に対し、「区民の利便性向上のため、窓口に来なくても住民票などを交付できる仕組みを模索する中ではじめたサービス。今のところ、サービス停止などの予定はない」と話した（4月3日）。 渋谷区がはじめたLINEを用いたサービスは、本当に法的に問題ないのだろうか。板倉陽一郎弁護士に聞いた。 ●「渋谷区のLINE申請は、郵送請求よりもなりすましリスクが低い」 ーー住民票の写しの送付請求する際、どのような身分証明書が必要ですか 「住民基本台帳法上、どのような本人確認書類が必要となるかについては、12条7項および以下の規定があり、『適当と認める書類』は自治体の長が裁量をもって定めることができます。 『個人番号カード等であって現に請求の任に当たっている者が本人であることを確認するため市町村長が適当と認める書類を提示する方法（住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令5条1号）』 これに関し、渋谷区では、運転免許証（戸籍法施行規則11条の2第1号）・パスポート（同1号）・健康保険証（同2号イ、ただし同規則では組み合わせることが必要）・在留カード（同1号）・特別永住者証明書（同1号）などが定められています。 『・戸籍法10条の3第1項に規定する方法に準じて、本人であることを明らかにしなければならない（渋谷区戸籍事務及び住民基本台帳事務における本人確認等に関する条例3条1項） ・市町村長に対し、運転免許証を提示する方法その他の法務省令で定める方法により、当該請求の任に当たっている者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を明らかにしなければならない（戸籍法10条の3第1項） ・戸籍法10条の3第1項の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする（戸籍法施行規則11条の2）』 このうち、健康保険証は、必ずしも顔写真がついているとは限りませんから、ここでの本人確認は、『これらの書類は本人以外が所持していることが稀である』というレベルでしかありません。なお、パスポートの住所欄は自分で書くようになっていて、本人確認としての意味はありません。 ーー渋谷区が採用しているという仕組みは、顔写真で本人確認しない現行の郵送請求よりもなりすましリスクは低いといえるものなのでしょうか？ 渋谷区が採用しているいわゆる『eKYC（electronic Know Your Customer）』は、『「運転免許証」、「マイナンバーカードの表面」、「パスポート」等の顔写真入りの本人確認書類』を用意した上で、これらとスマホ利用者の顔画像を比較するステップが入りますので、上記書類を郵送するだけよりは、なりすましが困難になります。 なお、この比較は渋谷区によると『AIによる顔認証と職員による照合確認とで二重に本人確認を審査できるようになっており』とされており、機械的なチェックと人間によるチェックがなされているようです」 ●「住基法の解釈をめぐる争いが表面化したのは、住基ネットの合憲性以来」 ーー高市大臣は法律の観点から問題があると明言しました 「高市総務大臣は会見で、『オンラインによる請求手続でありますが、電子署名を用いない方法でございます。したがって、画像の改ざんやなりすましの防止といったセキュリティの観点、法律の観点から問題があると思います。具体的には、住民基本台帳法でございます』と述べています。 しかし、実際は、『情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律』が、オンライン申請については以下の規定で、個別法を上書きしています。 『申請等のうち当該申請等に関する他の法令の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる（6条1項）』 そして、ここでいう『主務省令』であるところの『総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（以下、主務省令）』は、以下のように定めています。 『前項の規定により申請等を行う者は、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、行政機関等の指定する方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない（4条2項）』 これに関し、総務省は、『オンラインで住民票の写しの交付を請求する場合には、電子署名を付して本人確認を行う必要がある旨を助言する通知を全市区町村に対して発出する』としています。 具体的には、『電子情報処理組織を使用して本人から住民票の写しの交付請求を受け付ける場合の取扱いに係る質疑応答について（通知）』（令和2年4月3日付）で、以下のように示しています。 『窓口における本人等請求の場合には、請求時に厳格な本人確認を行うことを求めていること（住民基本台帳法12条3項）、書面による請求に当たっては、請求書に自署又は押印を求めていること（住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令4条1項及び住民基本台帳事務処理要領）から、主務省令4条2項のただし書の規定は適用できません』 つまり、電子署名がない方法は適法ではないと主張しているわけです。なお、電子署名がある方法としては、マイナンバーカードを用いてコンビニで住民票の写しを交付する方法があり、これは渋谷区もやっています。 ーー渋谷区は法的に問題ないと主張しています 渋谷区は、住民基本台帳事務においても、主務省令4条2項ただし書の適用はあり、『「行政機関等」（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律3条3号ハ）であるところの渋谷区が、「指定する方法」であるeKYCによって「当該申請等を行った者を確認するための措置を講」じているのだから問題がない』と主張していることになります。 住民基本台帳法の解釈をめぐって、総務省と自治体の間で争いが生じるというのは、住基ネットそのものの利用や合憲性を巡る争い以外には表面化したものはないと思います。 ●「渋谷区の主張は、総務省より理があるようにみえる」 ーー双方の主張がぶつかり合っています。どちらの見解が妥当なのでしょうか 総務省が、主務省令4条2項ただし書を死文化してよいとするにあたっては、書面による請求の場合に、請求書に自署又は押印を求めていることを根拠としていますが、これは法令に定められているわけではありません。 あくまで住民基本台帳事務処理要領において、『請求者の氏名については、請求の意思を明らかにさせるため、自署又は押印を求めることが適当である』としているのみです（第2・4(1)①ア(ア)Ａ […]