関西テレビ 新型コロナウイルスの感染拡大により政府が「緊急事態宣言」を出したことを受けて、対象地域となった大阪府と兵庫県は対策本部会議を開きました。 【大阪府・吉村洋文知事】「生活の維持に必要な外出以外はお控えして頂きたい」 大阪府は緊急事態宣言を受けて対策本部会議を開き、府民に対して通勤や食料品の買い出しなど生活の維持に必要な外出以外は自粛を要請する方針を示しました。 また、イベントについても、主催者に対し規模や屋内・屋外を問わず、開催の自粛を求める方針です。 さらに、カラオケや映画館など遊興施設への使用制限については、外出自粛の効果を見極めた上で検討するとしています。 大阪府民は…。 【衣料品店の経営者」「きょう客はゼロ。融資を受けたいから明日は銀行へ行こうと思っている」 【バーのオーナー】「ちゃんと補償があるなら店を閉めたい」 また、兵庫県でも対策本部会議が開かれ、井戸知事は県内の全ての学校を５月６日まで休校するよう要請することなどを発表しました。 【兵庫県・井戸敏三知事】「学校再開は何とかしたいという思いがあって、二転三転したが、用心する選択をした」 関西で７日、新たに感染が確認されたのは大阪府５３人、兵庫県２０人、京都府１２人、滋賀県５人、奈良県２人、和歌山県２人となっていて、大阪府と兵庫県では一日当たりの人数としては過去最多となりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ウポポイ開業延期、5月29日に アイヌ文化の国立施設
北海道白老町に4月24日開業予定だったアイヌ文化復興・発展のための国立施設「民族共生象徴空間（ウポポイ）」について、国土交通省は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて約1カ月延期し、5月29日のオープンをめざす、と発表した。記念式典は同23日に開催するという。 記念式典は4月18日に予定されていた。国交省によると、新型コロナウイルスの流行状況によっては再度の日程変更もありえるという。（松尾一郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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国立公園でテレワークを 環境省、新型コロナの対策
新型コロナウイルスの緊急経済対策で環境省は、国立公園内に休暇（vacation）を兼ねて滞在して仕事（work）をする「ワーケーション」を後押しする。キャンプ場などにテレワークに必要な通信環境を整備する。そのほかの対策と合わせて、7日に閣議決定された2020年度補正予算案に関連経費計115億円を盛り込んだ。 拡大する国立公園内の観光事業者とテレビ会議システムで意見交換する小泉進次郎環境相（中央）と八木哲也環境政務官=2020年3月30日、環境省、水戸部六美撮影 新型コロナの感染拡大の影響で、国立公園への観光客は大幅に減っているが、キャンプ場などは屋外で比較的感染リスクも低い。新型コロナでテレワークも普及しつつあり、感染収束後に自然の中で息抜きをしながら仕事をするワーケーションが広まることを見据え、約6億円かけて国立公園内のキャンプ場などに通信環境を整備する。また関連ツアーの実施費用を支援する。 拡大する阿寒摩周国立公園内の摩周湖。左手前はカムイヌプリ（摩周岳）、奥は屈斜路湖=2014年10月23日、北海道テレビのヘリから、惠原弘太郎撮影 そのほか、国外から国内に生産拠点を移す企業が増えていることを受け、工場や店舗で消費する電力を、それらの屋根で太陽光発電する事業者に、太陽光パネルの設置費用を支援するため、計50億円を盛り込む。収束後を見据え、飲食店に客足が戻るように高機能の換気設備の設置にも計30億円の補助を出す。（水戸部六美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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JR東主要路線で乗客半減、3月前年比 4月も減少加速
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の影響で、JR東日本の新幹線や特急の主要路線の乗客数が3月、前年同期に比べ54%減った。深沢祐二社長が7日の定例記者会見で明らかにした。2、3月だけで約730億円の減収（定期券分を除く）の見込みという。 JR東によると、減少傾向は4月に入ってさらに進んでいる。平日の3月30日～4月3日の乗客数は新幹線が前年同期比で62%減、在来線特急が69%減。休日の4～5日は新幹線が83%、特急は85%減った。 首都圏ではテレワークや時差通勤、臨時休校などで在来線のラッシュが緩和された。山手線では2月と4月の初旬を比べると、朝の通勤時間帯の乗客が35%減ったという。 ゴールデンウィークの新幹線や… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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米、コロナ死者増加のピーク期か NY州、前日から731人増（共同通信）
【ワシントン共同】米国は、新型コロナウイルスの死者数がピークを迎える恐れのある「最も厳しい数週間」（トランプ大統領）の最初の週に入った。最大感染地、東部ニューヨーク州のクオモ知事は7日、州内の死者が前日から731人増加し5489人になったと明らかにした。1日の死者増加数としては過去最大。中西部ミシガン州や南部ルイジアナ州などでも厳しい状況が続く。人工呼吸器不足などで医療崩壊の懸念も拭えず正念場となる。 トランプ大統領は6日の記者会見の冒頭で「ウイルスとの闘いは最大のヤマ場で、最も困難な局面に入った。みんなでウイルスを打ち負かそう」と国民に呼び掛けた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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N国党首が都知事選出馬へ 都のコロナ対策批判（共同通信）
4/8(水) 0:57配信 NHKから国民を守る党の立花孝志党首は7日、東京都内で記者会見し、任期満了に伴う7月の都知事選に立候補すると表明した。 立花氏は、政府や都の新型コロナウイルス対策を批判した上で「口は出すのに金は出さない対応が許せず、都知事選に出ようと決断した」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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関西では１日で過去最多９４人感染確認（読売テレビ）
読売テレビ ７日、大阪府では、新たに５３人の感染が確認された。感染経路が分かっていない人は４０人にのぼる。 兵庫県では、２０人の感染が新たに確認され、うち１４人の感染経路が分かっていない。 大阪府と兵庫県の感染者はいずれも、１日に確認された人数では過去最多。そのほかの府県の感染者は京都府で１２人、滋賀県で５人、奈良県で２人、和歌山県で２人で、関西全体でも、１日の人数としては最多の９４人の感染が確認され、関西では、これまでであわせて９３８人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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医療現場の機能不全回避を 緊急事態宣言対象の大阪、兵庫（産経新聞）
政府の緊急事態宣言に先駆け、大阪府や兵庫県は医療現場での機能不全の回避に向け、専門治療が必要な重症者らの病床確保を中心とした対策を講じてきた。大阪府の吉村洋文知事は７日夜の記者会見で、医療態勢の整備費など約１２０億円を計上した新年度補正予算案を編成し、８日に専決処分する方針を示した。 【図でみる】緊急事態宣言で何ができるのか 吉村知事によると、病床は民間の非稼働分を含め、６００床を確保した。補正予算の執行で２４００床を加え計３千床とする。 補正予算案には２４００床確保のための医療機関への補助費に４０億円、マスクや防護服など衛生用品の供給費に６４億円を計上する。軽症者らを受け入れる宿泊施設の関連費用として１３億円を盛り込み、目標の６千室のうち５月までに３千室を確保する方針だ。 また兵庫県は、主に重症者を治療するための病床の確保目標を従来の２５４床から倍増させて、５００床に設定。今月中に実現を目指すとしている。これまでに確保できたのは２４６床。緊急事態宣言を受けた同県の対処方針では、無症状者や軽症者の受け入れ先として、複数の民間ホテルや宿泊施設の計５００室を今月中に確保するとした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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近畿で１日で最多の感染者 京大病院は医師ら自宅待機（ABCテレビ）
ABCテレビ 緊急事態宣言が出た大阪と兵庫では、７日、過去最多の感染者が確認されました。近畿２府４県としても１日として過去最多です。 大阪府で新たに感染が確認されたのは、２０代から７０代の男女５３人で、１日の感染者では過去最多になりました。このうち７０代の男性２人が重症です。また兵庫県では、神戸西警察署の５０代の男性警視など、１０代から８０代の男女２０人の感染が新たに確認されました。こちらも１日に確認された数として過去最多です。近畿としても、７日の感染者はこれまでで最も多い９４人となっています。 一方、京都大学医学部付属病院では「飲酒を伴う会食を自粛する」と病院が通達したにもかかわらず、研修医や医師あわせて９５人がそれぞれ会食をしたとして、自宅待機になっていることがわかりました。病院は、診療への影響は出ていないとしています。 ABCテレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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兵庫県が休校期間を再び変更 ５月６日まで（産経新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、兵庫県は７日、県立学校の休校期間を大型連休明けの５月６日まで延長すると明らかにした。前日までは今月１９日までとしていたが、緊急事態宣言の発令を受けて方針を転換した。 兵庫県立学校の再開をめぐっては、井戸敏三知事が今月３日、春休み明けの８日から再開すると表明したが、感染を懸念する高校生が反発。インターネット上で５月６日までの休校延長を求める署名活動を展開し２万人を超える賛同者が集まっていた。 こうした中、井戸知事は６日に、感染者が確認されていない但馬地域を除き１９日まで休校にすると当初方針を変更。署名活動の影響はないとしながら、感染者の急増を理由に挙げていた。 そして７日の緊急事態宣言を受けて再度方針の転換を余儀なくされ、最終的には但馬地域を含む県内全域で休校することになった。 同日の会見では記者から現場の混乱を招いたのではと指摘されたが、井戸知事は「学校再開は何とかしたいと思い、抑制（休校）措置とのバランスをとれないか苦心してきた」と説明、理解を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース