安倍総理は6日夕方、官邸で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策と緊急事態宣言について説明した。 　安倍総理は「今日は私の飛沫の飛ばない距離でお話をさせていただくので、マスクを取らせていただく」として、まず緊急経済対策について、「過去にない強大な規模となる、GDPの2割に当たる事業規模108兆円の経済対策を実施する。大変な困難な状況に直面しているご家庭、中小・小規模事業者の皆様に6兆円を超える現金給付を行う。そして無利子融資を民間金融機関に拡大するとともに、前例無き26兆円規模で納税や社会保険料の支払い猶予を行い、事業の継続を後押しし、雇用を守り抜いていきたい」と説明。 　また、「緊急事態宣言」については、「明日にも緊急事態宣言を発出したい。発出する段階では私が記者会見を開いて、どのような協力をお願いするかを国民の皆様に丁寧に説明したい」との意向を表明。「感染につながる人と人との接触を極力減らすため、国民の皆様にはこれまで以上のご協力をお願いすること、そして医療提供体制をしっかり整えていく、そのための緊急事態宣言。改めて明確に申し上げるが、緊急事態宣言を出しても、日本では海外のような都市の封鎖を行うことはしないし、そのようなことをする必要はないというのが専門家会議のご意見。電車などの公共交通機関も動くし、スーパーなども引き続き営業いただくなど、経済・社会活動を引き続き維持しながら、密集・密閉・密着を防ぐことで感染の拡大を防止するという、これまでの日本のやり方には変わりなく、それを一層強化、徹底をお願いするもの。対象となる地域の皆様には冷静な対応をお願いしたい。それだけに、爆発的な感染を防ぐため、十分な協力をいただく必要がある。可能な限り、外出自粛に全面的に協力いただく一方で、働く皆様には事業継続をお願いすることも必要となる」とした。（ANNニュース） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/6(月) 18:06配信 安倍晋三首相が6日、緊急事態宣言の発令準備表明した。安倍首相は官邸で記者団に「7日にも緊急事態宣言を発出する」と述べた。一方で、「海外のような都市封鎖（ロックダウン）を行うことはしない」ともした。 緊急事態宣言の対象は東京や大阪など7都府県。期間は5月6日まで。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/6(月) 18:05配信 　東京都医師会の尾崎治夫会長は6日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で医療崩壊の危険性が高まったとして、最低でも6週間程度は不要不急の外出を自粛するよう求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相は4月7日にも「緊急事態宣言」を発令すると発表しました。 【画像】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 この宣言を受けて、都道府県知事は、より具体的な期間や区域を定めて、みだりに外出しないこと（外出自粛）や多くの人が利用する施設の使用制限を要請・指示することができるようになります。 では、期日が予定されている刑事裁判や民事裁判などは、どうなるのでしょうか。 最高裁は4月6日、弁護士ドットコムニュースの取材に「基本的には裁判体ごとの判断になる」とした上で、「現時点で決まっていないが、『新型インフルエンザ等対応業務継続計画』（平成28年6月1日）に類するような形で、考えていくことになる」と話しました。 この計画では、特に緊急性の高い保全に関する事務、DV事件、人身保護に関する事務、令状・医療観察事件に関する事務などは継続され、民事訴訟や刑事公判、家事審判・調停などは、優先順位をつけ、低いものから縮小または中断するとしています。 ●「長野から東京まで行くのはとても悩ましい」 判決公判を前に、判決日の延期を求める声も出ています。 4月23日に東京高裁で控訴審判決が予定されている「特養あずみの里」事件支援者の湯浅ちなみさんは「この時期に長野から東京まで行くのはとても悩ましい。判決公判の延期を考えてほしい」と話します。 業務上過失致死罪に問われた准看護師の女性は、現在も施設に勤務しており、もし感染者が出たら施設が閉鎖することもありえると言います。 湯浅さんは「支援者の多くが医療や介護現場の方々なので、各地から集めるというのは危機管理上とても難しい。しかし、公判が開かれるのであれば、原告の女性含めて関係者が行かないというわけにもいかない」と判断に迷っています。 ●既に日程調整やオンライン会議も 弁護士は業務継続計画をどう見ているのでしょうか。 高橋裕樹弁護士は「既に裁判所からは、勾留されている刑事事件の公判前整理手続きや倒産事件の日程調整について話があった。緊急事態宣言が出たら、ドラスティックに動いていくのではないか」と話します。 神尾尊礼弁護士は「特に人の生命に関わる事案やタイムリミットが厳しく定められている令状、一部の少年事件や医療観察事件が優先されるのは当然」としつつ、家事調停・審判がやや優先度低めに設定されていることについて「婚姻費用などのうち切迫したものについては、手続の選択を考える必要がある」。また、刑事事件のうち逮捕勾留された事件では、保釈などの運用を柔軟にすることも重要」と話します。 今後については、オンライン会議など対面以外の方法も鍵になりそうだ。現時点でも当事者一方が裁判所に出頭する電話会議や両方の当事者ともに出頭しないteamsでの会議は実施されているという。 神尾弁護士は「設備などの都合により全国的な足並みは揃っていませんし、同じ裁判所内部でも温度差があるのが実情です。また、押印や提出は後日で良いとするなど、運用面も弾力化してほしいと思います」と柔軟な対応を求めました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース