東京都内では今シーズンは既にスギ花粉からヒノキ花粉が主体に。ウィルス対策として、換気を心がけている方も多いかと思います。気になるヒノキ花粉の飛散状況をまとめました。 4月中旬で収まる年が多く 都内では今シーズンは既にスギ花粉からヒノキ花粉が主体になっています。上のグラフは2013年から2020年(2020年は3月25日まで)の都心(千代田区)のヒノキ花粉の飛散量です。ヒノキ花粉は3月中旬から飛び始め、4月上旬がピークに、4月中旬で収まる年が多くなっています。 今年は? 最新のデータのある多摩地方の飛散状況を見ると4月に入ってから多い日で町田や府中などで5個/㎤程度、八王子で20個/㎤程度、青梅で50個/㎤くらいとなっています。大量にヒノキ花粉が飛散した2018年に比べるとかなり少なく、高水準とはなっていません。(都心の今年の観測データは4月のデータがまだ入っていません。)また、例年のデータにもありますように、4月中旬には終盤になると考えられます。 ウィルス対策として、換気を心がけている方も多いかと思いますが、花粉症の方も比較的、換気はしやすい状況といえそうです。 日本気象協会 本社 吉田　友海 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　きのう5日（日）までの1週間は、暖かい空気が流れ込んだ北日本で平年より気温が高くなった。また、東日本や西日本でも、平年を下回った地域は一部の地域に限られた。　　東・西日本、沖縄・奄美にかけては、あす7日（火）は平年並みの気温となる予想だが、向こう2週間は寒気の影響を受けやすく、気温が平年より低くなりそうだ。特に、12日（日）からの5日間ほどは、気温がかなり低くなる可能性がある。このため気象庁は、関東甲信、東海、近畿太平洋側、四国、九州北部（山口県を含む）、九州南部・奄美、沖縄に「低温に関する早期天候情報」を発表して、農作物の管理等に注意するよう呼び掛けている。 早期天候情報とは 　原則として毎週月曜日と木曜日に、情報発表日の6日後から14日後までを対象として、5日間平均気温が「かなり高い」もしくは「かなり低い」となる確率が30％以上、または5日間降雪量が「かなり多い」となる確率が30％以上と見込まれる場合に発表される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

安倍晋三首相が4月1日に発表した「国内5000万あまりの全世帯に対して、国が買い上げた布マスクを2枚配布」の発表。この対応に「的外れだろう」「せめて人数分支給できないのか」と批判の声があふれ、安倍首相の対応を揶揄する「アベノマスク」という言葉も拡散している。「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍首相に官邸官僚が発案したという報道もあり、不信感が広がった。その後、政府のマスク対策チームの官僚から「医療機関に使い捨てマスクを優先的に回すために、国民には布マスクでしのいでもらう」という意図があったというFacebook発信もあった。一方、マスクの輸入業者は、「200億円に送料がかかるというあの布マスク2枚の予算があれば医療従事者に少なくとも3ヶ月分の使い捨てマスクを調達できる」と試算し、政府の対応を嘆く。医療用防護具専門の販売大手「モレーンコーポレーション」（東京都中野区）の社長、草場恒樹さんに話を聞いた。【BuzzFeed Japan Medical / 岩永直子】 全世帯にマスク2枚の予算があれば、3ヶ月分 同社では医療用のマスク、手袋、ガウン、フェイスシールドなど、感染対策のための防護具を専門に取り扱っている。ほぼ全ての商品生産を中国や台湾、東南アジア各国の提携工場に委託し、輸入する形で医療機関に販売してきた。 同社に限らず、使い捨ての防護用品は、中国、台湾、マレーシアなどアジア各国からの輸入に依存している。 1月から中国、台湾などが輸出の制限を行い、ようやく輸出を再開した中国などから買い入れるには、通常よりも値が引き上げられている1枚50円ほどで取引しないといけない状況になっている。 そんな苦労をしている時だからこそ、政府の「布マスク2枚」の配布方針を聞いて、驚き、呆れ果てたという。 「この予算があれば、日本全国の医療施設全部に高額の輸入マスクを配布すれば、約3.2ヶ月分になる。この期間があれば、通常に近い物流を復帰するために色々な手が打てるのにと残念でなりません」 次ページは：値が引き上げられている輸入マスクで試算すると… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府の吉村洋文知事（４４）が６日、自身のツイッターを更新。安倍晋三首相（６５）が７日にも緊急事態宣言を出す意向を固めたことを受け、買い占め行為をしないように訴えた。 【写真】小池都知事が緊急事態宣言要望「できるだけ早急に」 　吉村知事は「国が緊急事態宣言を出すとの報道がされていますが、大阪府では宣言が出された場合の行動計画を事前にまとめています」と準備は出来ているとした。 　その上で「食料品や医薬品、スーパー等、生活の維持に必要な店は営業しますし、食材や物資が不足するものでもありません」とし、「緊急事態宣言が出ても不必要な買い占め等されませんようお願いします」と訴えた。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国税庁は4月6日、4月16日まで申告期間を延長すると発表していた令和元年分の確定申告を、4月17日以降も受け付ける方針を発表しました。 確定申告の公式サイトでも猶予制度を告知しています 　令和元年の確定申告の期限は、当初3月16日まででしたが、1月中旬に日本でも新型コロナウィルスが発生。多数の人が集まる確定申告会場は、新型コロナウィルスのクラスターとなる可能性が懸念されることなどから、2月27日に申告期間の1カ月の延長を発表していました。 　4月17日以降の申告受付に関しては、「感染拡大により外出を控えるなど期限内に申告することが困難な方」に向けたもので、期限を区切らずに「柔軟に確定申告書を受け付ける」ことを決定したとのこと。申告書の作成または来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ると、申告期限延長の取扱いがなされるため、実質的に申告の期限は無くなったと言えます。 　また、4月17日以降の申告相談については、確定申告会場のように先着順に申告相談を受け付ける方式ではなく、原則として事前予約制に。待ち時間を減らすことなどで、新型コロナウィルスの感染リスクを防止するとしています。 　今回の申告期限延長と同時に、国税庁は「期限を延長した結果、確定申告会場の混雑は例年に比べかなり緩和されています」とし、各確定申告会場での対策や、納税者のマスクの着用やアルコール消毒液の利用などの感染予防により、確定申告会場での感染はこれまで確認されていないことを発表。 　また、自宅からインターネットを使用し申告ができるe-Taxによる申告も増加しており、すでに昨年の約9割の申告がなされているということです。 　国税庁は引き続き申告会場での感染リスク防止を徹底していくほか、申告会場に出向かなくても自宅などで申告を行えるe-Taxの利用を呼びかけています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース