新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案が5日、判明した。「戦後最大の経済危機」と位置付け、1兆円の感染症対策予備費を創設する。子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付する。政府は7日にも、財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定する。 　子育て世帯への支援は、0歳から中学生まで月に1万～1万5千円の児童手当を受給している世帯が対象。支給は一度限りとする。月額5千円の特例給付を受けている高所得世帯は除外する。 　自民党が5日開いたコロナ対策本部の幹部会で報告された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う茨木市長選と現職の死去や辞職に伴う同市議補選（欠員３）が５日、告示された。市長選は、再選を目指す無所属現職の福岡洋一氏（４４）と、大阪維新新人で元内閣参事官の寺元博昭氏（５８）が立候補を届け出。市議補選は新人５、元職２の７人が立候補し、いずれも選挙戦がスタートした。 　福岡氏の陣営は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため大人数が集まるのを避けるとして、茨木神社で行う予定だった出陣式を急（きゅう）遽（きょ）中止。市内の住宅街で「対話を大切にし、市民とともに歩む市政を実現したい」と第一声を放った。 　寺元氏の陣営は、阪急茨木市駅前で出陣式。「潜在力の高い茨木から都市再生を実現させたい」と訴える一方、支持者らに対して、街頭などに集まらず、演説の模様はインターネットで配信する動画で視聴するよう呼びかけた。 　いずれも投票日は１２日。投票は午前７時から午後８時まで小中学校や自治会館など市内６２カ所で行われ、午後９時１０分から茨木市立市民体育館第１体育室で即日開票される。４日現在の選挙人名簿登録者数は２３万１１８５人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が７日に取りまとめる緊急経済対策の原案が判明した。新型コロナウイルス感染症の治療効果が期待されている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、今年度内に２００万人分の備蓄を目指す方針を明記。感染終息後の消費喚起策として、打撃を受けた観光や飲食、イベントなどの割引やクーポン券の付与に約２兆円を投じる。事業規模はリーマン・ショック後の５６兆８千億円を上回る過去最大規模となる。 　■病床、全国で５万超確保 　緊急経済対策は、（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備および治療薬の開発（２）雇用維持と事業継続（３）官民を挙げた経済活動の回復（４）強靱（きょうじん）な経済構造の構築（５）今後への備え－の５本柱。 　医療体制強化では、全国で感染症指定医療機関などの病床を積み増し、緊急時に５万超の病床を確保する。感染の有無を調べるＰＣＲ検査機器の導入支援や、アビガン以外の治療薬やワクチン開発加速など感染の早期発見と重症化を含めた患者の急増に備える。学校休校を踏まえ子供の居場所や学習機会の確保に向けた財政支援も盛り込む。 　■フリー・個人に１００万円 　また新型コロナによって経済活動は「急速な縮小に伴い、事業の継続や雇用の維持が危ぶまれている」と指摘。雇用調整助成金の特例措置を拡大する他、売り上げが激減した中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に同１００万円を支給する。子育て世帯の支援として児童手当の受給世帯を対象に子供１人当たり１万円を給付する方向で調整している。 　経営難に陥る農林水産業など地域の実情に合わせた支援に向けて「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」を創設する。マスクや人工呼吸器など国民の健康を守る製品をつくる企業に対し、国内に生産拠点を整備する際の補助率を引き上げる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は5日、新型コロナウイルス感染拡大を受け各国が国境管理を強化した影響で邦人が帰国できずに立ち往生する事例が続く可能性があるとみて、支援態勢の強化に乗り出した。政府が7日にもまとめる緊急経済対策に具体策を盛り込む方針。テレビ電話システムの整備費用も計上する。 　帰国を希望しながら出国手段が決まっていない邦人の数に関し、同省は3日時点で、約千人に上ると説明。日本の在外公館から離れた場所に滞在する人もいるという。支援強化策は、こうした邦人の帰国を手助けする人員の確保と、通信機器の充実が柱。新型コロナ対応への積極的な取り組みを示す狙いがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染が日本全国で広がり続ける中、改正新型インフルエンザ等特別措置法（特措法）に基づく「緊急事態宣言」が出るのかどうかに注目が集まっています。言葉の響きから、私たちの市民生活がさまざまな強権的な制約を受けるような印象もあるかもしれません。もし「緊急事態宣言」が出された場合、どんな影響があるのでしょうか。特措法の条文を中心に見てみましょう。 【動画】「かかってはいけない病気」医師が口にする新型コロナの怖さとは？ 誰がどんなふうに出す？ 要件は？ 　いま取り沙汰されている「緊急事態宣言」は、今年3月に改正された新型インフルエンザ等特措法（2012年成立）に基づくものです。新型コロナウイルスにも対応できるように改正されました。 　「緊急事態宣言」は、対象となる感染症の流行状況が一定の条件を満たしたと判断された場合、首相が発令します。 　ではどんな場合に出せるのでしょうか。以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。（特措法32条） ・国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがある場合・全国的かつ急速なまん延により、国民生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合　実際に首相が「緊急事態宣言」を出す際は、（1）実施する「期間」（2）実施する「区域」（3）「緊急事態」の概要、を示すことになっています。 　期間は「2年以内」と定められていて、「1年を超えない」範囲で延長することができます。区域は原則、都道府県単位で指定されますが、感染状況によっては隣接県や日本全域の指定もあり得るといいます。 　いったん決めた期間や区域は、流行状況に応じて変更する可能性があるほか、緊急事態の対応が必要なくなった場合は、速やかに緊急事態「解除宣言」をします。 　緊急事態宣言の発出からの一連のこうした決定は、国会に逐次報告することになっています。 住民の外出や娯楽施設使用は禁止されるの？ 　では「緊急事態宣言」が出た場合、政府や自治体は何ができるようになるのでしょうか。 　首相から宣言が出されると、特措法に基づき、その都道府県の知事にさまざまな権限が与えられます。 　特措法では「まん延の防止に関する措置」として、知事がその区域の住民に、定められた期間、以下のような行動を制限するよう要請できます。（条文はいずれも要約したもの。一部政令の内容含む） 　ポイントは、学校や娯楽施設について、知事は利用の制限を「要請する」ことが可能で、それに従わない場合は「指示する」ことができます。ただ住民の外出については「自粛を要請する」ことができるだけです。 【外出自粛】（特措法45条）生活維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことを「要請」できる。 【施設利用制限：学校など】（同45条と政令）学校や社会福祉施設などの使用の制限や停止などを要請できる。 　これらの施設には、保育所や介護老人保健施設などのほか、大学や専修学校（※）も対象に含まれます。 【施設利用制限：娯楽施設など】（同45条と政令）映画や音楽、スポーツ施設などの使用の制限や停止、またはイベント開催の制限や停止などを要請できる。 　具体的には、以下のような施設が対象になります。 ・劇場や映画館、演芸場（※）・百貨店やスーパーマーケット（※）・ホテルや旅館（※）・体育館や水泳場、ボーリング場（※）・博物館や美術館、図書館（※）・キャバレーやナイトクラブ、ダンスホール（※）・理髪店や質屋、貸衣装屋（※）・自動車教習所や学習塾（※） 　ただし、百貨店やスーパーマーケットについて、食品や医薬品、衛生用品、燃料など医療や生活必需品の売場は対象外になっており、営業することができます。 （※）…いずれも建物の床面積1000平方メートル超のもの 次ページは：「要請」に従わなければ「指示」も可能 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース