3月の1カ月間に警視庁が受理した110番件数は前年同期に比べ約2万7千件減の約13万件で、約20％減少したことが3日、同庁への取材で分かった。新型コロナウイルス感染拡大で外出を控える動きが広がり、トラブルが少なくなっている可能性がある。 　同庁幹部は「事故や事件に遭遇することが減ったためでは」と分析。交通事故関連の通報が減少しているという。 　コロナ関連の110番は約200件。「自粛のはずの花見をしている人がいるのはおかしい」といった通報が目立った。 　「窓を開けてピアノの練習をしている」との通報を受けて警察官が確認すると、部屋の空気を入れ替えていたケースも。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

新型コロナウイルスによる小学校などの休校により、子どもの世話のために仕事を休んだフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外されていることがネットで波紋を呼んでいます。 【写真】ラピュタそっくりの島「見ろ、海岸がゴミだらけだ…」 これはフリーランスの保護者が働けなかった日について、1日当たり4100円の支援金を支給するものです。ネットでは「職業差別ではないか」、「人権上も大問題だ」、「国が営業を認めている仕事じゃないんですか」と撤回を求める声が相次いでいます。 ナイトビジネスに詳しい若林翔弁護士は、今回の支給除外について「他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。これらの業種を一律に対象外にすべきではなく、反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になるようなケースがあれば、個別の法律を適用して対応すべき」と批判します。 ●厚生労働省の見解は？ なぜ、このような除外要件が設けられたのでしょうか。 臨時休校による国の支援については、保護者に有給休暇を取得させた事業者に対する助成金も創設されていますが、ここでも「性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主は受給できない」という規定があります。 こうした要件について、厚生労働省の担当者は「過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っている。個人事業主に対しても、事業主向けの支給金の一類型に該当するとして、同じ要件の中で支援金を伏させていただいた」と説明しました。 今回の支援金の創設にあたって、不支給要件の再検討はしておらず「支援金は早めに出す必要があるという政府の考えのもと、統一的な要件でやらざるを得なかった」と言います。 今後要件を見直すかどうかについては、「今のところ検討していない」と話しました。 また、「職業を除外するものではない」としつつ、「支援金には国の税金が使われる。支援対象の個人事業主が直接反社会的勢力に関係していなくても、風俗等に類型した業種に関わることで、資金源を担っていることも考えられる」と説明しました。 ●他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い 今回の不支給要件は、業種を指定して丸ごと不支給対象としています。若林弁護士は「風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの現場に関わる者としては、これらの業種を一律に対象外にすべきではない」と批判します。 「風俗等で働く人たちも、他の職種の人たちと同じように、子供の面倒をみるために仕事を休まざるを得ないことがあります。 また、風俗等で働く人たちの中には、そもそも経済的に恵まれない環境下におかれている人もいます。風俗等で働きながら頑張って子育てをされているシングルマザーの人もいます。 むしろ、他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多いのではないでしょうか。 さらに、東京都は接待をともなう飲食店が感染原因の一つとなっていることを理由にその自粛を呼びかけています。 働けず、支援もなく、自粛ができるのでしょうか。 感染の拡大を防止するという観点からも風俗等で働く人たちにも支援を行き届かせることが必要だと思います」 ●他の職種とを区別することには合理性がない 厚労省は、過去に企業向け助成金で反社会的勢力の資金洗浄に使われていたようなケースがあり、不支給要件に入っていると説明しています。 若林弁護士は「 確かに、以前は反社会的勢力とのつながりは強かったと思いますが、近年では、反社会的勢力とは一切付き合わないナイトビジネス経営者が非常に多くなってきている」と話します。 「昨年、東京都の暴力団排除条例が改正され、みかじめ料等について、支払いをした側も罰則を科されるようになりました。各都道府県の暴力団排除条例も改正が進んでおり、ナイトビジネスと反社会的勢力との繋がりは、さらに薄れてきています。 反社会的勢力の資金洗浄に使われたり、資金源になったりするケースがあれば、それは個別事案について、改正された暴力団排除条例や、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律など個別の法律を適用して対応すべきです。 そうだとすれば、風俗等のナイトビジネスに関わる人を他の職種とを区別することには合理性がないと考えます。 新型コロナウイルスの蔓延にともなう不測の事態にあるからこそ、本当に必要な人に、必要な支援が行き届くような政策を強く希望します」 【取材協力弁護士】若林 翔（わかばやし・しょう）弁護士顧問弁護士として、風俗、キャバクラ、ホストクラブ等、ナイトビジネス経営者の健全化に助力している。また、店鋪のM&A、刑事事件対応、本番強要や盗撮などの客とのトラブル対応、労働問題等の女性キャストや男性従業員とのトラブル対応等、ナイトビジネスに関わる法務に精通している。Youtube：『弁護士ばやし』チャンネルhttps://www.youtube.com/channel/UC8IFJg5R_KxpRU5MIRcKatA事務所名：弁護士法人グラディアトル法律事務所事務所URL：https://fuzoku-komon-law.jp/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子知事は3日の定例会見で、今日3日から、東京都の動画サイト「東京動画」を使って、新型コロナウイルスの都の感染状況について、小池氏自身が出演して説明するライブ配信を始めることを明らかにした。 毎日原則として午後6時40分から、感染者の数や、情報について公表するという。 「都民の皆さんに不安を少しでも解消してもらいたい。さまざまな手段で、迅速に情報を伝えたい」と述べた。 東京都で感染が確認されている中に、若年層が増加していることを踏まえて「そういう方々にも情報が届くようにしたい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子知事は3日の定例会見で、国が新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言を発令した場合、都がどういう対応をとるかについて、発表した。 都の感染拡大は深刻で、2日には1日当たりこれまで最多の97人が確認されている。小池氏は「予断を許さない状況が続いている。国は、まだ緊急事態宣言を出す事態にはないといわれているが、仮に宣言が出た場合の都の対応だ」と強調。発令の場合は、都民に外出自粛などの要請をするほか、各施設の使用制限についても、協力を要請するとしている。個別の要請は「国の方針を受けて決定する」とした。 一方で、生活必需品の販売や、銀行、証券など金融サービスについては「社会、経済生活を維持する上で必要なサービス。引き続き営業をしていただく」と述べた。 都民の不安に応えるためのコールセンターも、設置するとしている。 小池氏は緊急事態宣言について「今、国家としての判断が、求められている」との立場を取っている。 この日は定例会見で初めて、マスク姿で臨んだ小池氏。感染拡大防止に向け、夜間の外出自粛をあらためて要請するとともに、今週末の外出自粛も、あらためて都民に呼びかけた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍総理大臣は3日、自民党の岸田政調会長と来週7日に取りまとめる新型コロナに対する経済対策について協議を行った。 　焦点となっていた現金給付の措置について収入が急激に減った世帯に対して1世帯あたり30万円を支給する方針を確認した。 　政府高官によると給付を希望する人が市町村の窓口で収入が減ったことを申請する「自己申告制」になる方向で調整が行われている。（ANNニュース） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

札幌弁護士会の相澤裕友弁護士に聞く 　車を運転中、スマホやカーナビなどを使うことで注意力を欠き、事故を起こすドライバーが増えています。そうした中、2019年12月に道路交通法が改正され、いわゆる「ながら運転」に対する罰則が強化されました。車内で、ついつい手を伸ばしがちな便利なスマホですが、一瞬の行為が深刻な事故や厳しい取り締まりにつながりかねません。法改正と厳罰化のポイントについて、札幌弁護士会の相澤裕友弁護士に聞きました。（聞き手　三浦辰治） 反則金、違反点数が3倍に ――いわゆる「ながら運転」とは、法律でどのような行為とされているのでしょうか？ 　道路交通法の第77条5の5に規定されています。条文（一部略）は次の通りです。 　「自動車、または原動機付き自転車を運転する場合においては、当該自動車等が停止しているときを除き、携帯電話用装置、自動車電話用装置その他の無線通話装置を通話のために使用し、または当該自動車等に取り付けられもしくは持ち込まれた画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと」 　つまり、車が停止している時を除いて、運転中に携帯電話やスマホを使用する行為、そしてカーナビやタブレットを注視する行為。条文は、この二つの行為を「ながら運転」の定義とし、禁止しています。「食べながら」や「化粧しながら」は、ながら運転には当てはまりません。 ――法改正で厳罰化の対象となったのは、どのような行為で、どれくらい厳しくなったのですか？ 　携帯やスマホなどを手で持ち通話するために使用する行為。そして＜2＞タブレットやスマホ、カーナビなどを手で持って画面を注視する行為。これら二つの行為については、従来の罰則は「5万円以下の罰金」でしたが、法改正で懲役刑が加わり「6月以下の懲役または10万円以下の罰金」となりました。 　反則金も、普通車の場合で従来の6000円から18000円、違反点数も1点から3点と、ともに3倍に引き上げられました。 　さらに、上の＜1＞＜2＞に加えて、＜3＞タブレットやスマホ、カーナビなどの画面を手で持たずに、例えば車に取り付けられた状態で注視する行為。これらの行為をしたことで結果的に「交通の危険」を生じさせた場合、従来は「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」でしたが、法改正で「1年以下の懲役または30万円以下の罰金」となりました。 次ページは：刑事罰の対象にも Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　毎年6月に札幌市で開催される「YOSAKOIソーラン祭り」の組織委員会は3日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、今年の祭りは中止すると発表した。1992年の第1回以来、中止は初めて。 　昨年は約2万8千人が参加。観客約211万人を動員した。今年は29回目で、6月10～14日に開催予定だった。 　すでに支払われたチーム参加費は今後の運営継続のため、返金しない。 　同市で毎年7月に開かれる国際教育音楽祭「パシフィック・ミュージック・フェスティバル（PMF）」の組織委員会も3日、中止と発表。参加者の大半が海外在住で、入国制限が続く中、見通しが立たないという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース