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vendredi 19 avril 2024

Le guide sur la culture, la langue et l'histoire du Japon.

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jeudi avril 2, 2020

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「爆発的患者急増の前に医療崩壊も」専門家会議が危機感…感染者急増の5都府県に提言(FNN.jpプライムオンライン)

2 avril 2020
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都市部を中心に急増する感染者 ウイルスとの闘いが深刻さを増す中、専門家会議は切迫した医療現場に危機感を示した。 4月1日、約2週間ぶりに行われた政府の専門家会議。都市部を中心に感染者が急増していることを受け、現状の課題を説明した。 【画像】“感染状況3区分”のポイント 専門家会議 尾身茂副座長:都市部を中心に感染者が急増している。こうした地域では、クラスター感染が次々と報告され、感染源のリンクがわからない患者数が増加していることが特徴。我々からの市民へのメッセージが十分届かなかった。十分理解されなかった。いわゆる“自粛疲れ”ともいわれる状況がみられ、一部の市民の警戒感が予想以上に緩んでしまった。 3月31日、過去最多の78人の感染を確認した東京都では、4月1日、新たに66人の感染を確認。また、大阪府では34人、福岡県でも32人と共に1日あたり最も多い感染者数となった。 感染の拡大が続く中、爆発的な感染の拡大、いわゆる「オーバーシュート」については… 専門家会議 尾身茂副座長:オーバーシュートは、欧米でみられるように爆発的患者数の増加を示しているが、2日ないし3日の間に累積患者数が倍増する程度のスピードが継続してみられると定義したい。我が国では諸外国でみられているような爆発的患者急増、オーバーシュートはみられていない。 尾身茂副座長はこう述べ、諸外国と比べると、国内では「オーバーシュートはみられない」と分析した。 「医療崩壊はオーバーシュートの前に起きる」 1日の会見で特に強調されたのは、そのオーバーシュートに大きな関わりを持つ、切迫した医療の実態だ。 専門家会議 尾身茂副座長:クラスター感染が頻繁に報告されている現状を考えれば、オーバーシュートが起こる前に医療供給体制のひっ迫、医療体制の限度を超える負担がかかって、医療現場の機能不全に陥ることが予想される。医療崩壊という現象は、オーバーシュートが起こる前に起きると強調したい。 オーバーシュートの前に医療崩壊が起こることを強調した専門家会議。特に警戒すべき地域にも言及した。 専門家会議 尾身茂副座長:東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫の5都府県を、人口集中都市を有することから、医療供給体制が切迫しており、今日明日にでも、抜本的な対策を講じる必要がある。 次ページは:日本医師会も「医療危機的状況」を宣言 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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京急本線泉岳寺-新馬場間の連続立体化工事が認可…品川駅を地上化 完成は2029年度(レスポンス)

2 avril 2020
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東京都建設局は4月1日、京浜急行電鉄(京急)本線泉岳寺~新馬場間の連続立体化工事について、国土交通省から同日付けで都市計画事業の認可を受けたことを明らかにした。2020年度中に着手する。 関連画像を見る この工事は、都市計画区間としている東京都港区高輪2丁目から同品川区北品川2丁目までの約2.0kmのうち、約1.7kmを事業区間として連続立体化するもので、泉岳寺方の約0.4kmが地下・掘割区間、品川駅付近の約0.3kmが地平区間、新馬場方約1.0kmが高架区間とされる。 このため、現在高架上にある品川駅のホームと引上げ線はJR線側の地上へ移設され、2面3線から2面4線に。品川~新馬場間には新規に高架橋が建設されるため、地上駅となっている北品川駅は2面2線の高架駅となる。 事業期間は2029年度までで、総事業費は1247億円。完成すると泉岳寺~新馬場間にある品川第一、品川第二、北品川第一の各踏切が撤去される。 レスポンス 佐藤正樹(キハユニ工房) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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京産大関連の感染者、48人以上に(産経新聞)

2 avril 2020
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 京都産業大(京都市北区)の卒業生や学生を介したクラスター(感染者集団)について、京都府と京都市は2日、新たに京産大生2人を含む5人の感染が判明したと発表した。11府県で少なくとも48人が感染したことになる。 【表】「自粛生活」で気をつけるべきこと  府や京都市によると、この日感染が確認された京産大生は20代女性2人で、うち1人は先月21日に開かれた懇親会に参加。この懇親会には欧州旅行から帰国し、懇親会後に感染が確認された卒業生が出席していた。残る1人と別のアルバイトの20代女性はこの懇親会に参加した京産大生の接触者だという。  ほかの2人は、先月23日に京都府井手町で開かれた地域活性化の交流会に参加していた30代の同町職員の男性と別の参加者の接触者である60代の男性。この交流会にはゼミの卒業祝賀会に参加した京産大の20代の男子学生らが参加し、別の同町職員らが感染している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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東京五輪レガシーのはずが…選手村の住居転用に暗雲(日刊スポーツ)

2 avril 2020
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東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会の選手村として東京・中央区晴海に建設中で大会後に大規模な分譲マンション群となる「晴海フラッグ」が、大会の1年延期を受けて『激震』に見舞われている。大会後にリニューアルし、23年3月下旬から入居開始の予定で940戸が販売済みだが、約3200戸は未販売のままだ。入居が1年あまりもずれ込めば、購入者や購入予定者への影響が避けられない事態に陥っている。    ◇   ◇   ◇ 東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)になるはずの選手村が、コロナショックに揺れている。計画は、都心臨海部の埋め立て地に全24棟5632戸(分譲4145戸)のマンション群と商業施設などが誕生し、約1万2000人の居住が見込まれる前代未聞の巨大プロジェクト。昨年から分譲販売がスタートし、すでに計940戸が販売済み。大会後に内装などをリニューアルし、23年3月下旬から入居開始の予定だった。 だが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大会の1年延期で、予定された入居開始の時期も遅れることになった。3月下旬に予定された次期販売分は4900万円台(2LDK)~2億2900万円台(4LDK)の物件で、最多価格帯は6400万円台で設定されていたが、6月以降に延期。残りの3205戸の分譲販売も含め、事業主の大手デベロッパー10社は戦略の見直しを迫られることになりそうだ。 入居時期がずれ、契約者と入居遅延や手付金などの問題が浮上する。「購入されるメイン層は年収1200万円~1500万円の世帯と思われます。子どもの進学時期に合わせて契約される場合が多い。1年ずれても大変なことになる」と、不動産コンサルタントの長嶋修氏(52)は指摘。「契約時の手付金は通常、価格の5~10%。引き渡しの遅延が売り主の責任にあたらないとなれば、キャンセルには手付金を放棄することになる」(長嶋氏)。 選手村は21棟3800戸の宿泊棟(1人部屋~8人部屋)や、4500席の食堂などを整備。小池百合子都知事は、新型コロナウイルスの軽症、無症状患者の一時滞在先として選手村の活用案に言及したが、長嶋氏は「オリンピックの選手村のイメージが購入動機の方が多いと思う。ひとつのブランドでレガシー」と分析。新型コロナ対策の施設として使用された場合も、購入者や販売に影響する可能性が出るかもしれない。【大上悟】 ◆晴海フラッグ 東京五輪・パラリンピックの選手村として東京・中央区晴海5丁目に建設中。総面積は13ヘクタール。大会後にリニューアルされて全24棟5632戸(分譲4145戸)のマンション群となる。「パークビレッジ」「シービレッジ」「サンビレッジ」の街区に商業施設や保育施設、公園などが整備され、約1万2000人の居住が見込まれている。昨年夏に第1期第1次販売が終了し、「パークビレッジ」は610戸、「シービレッジ」は330戸が販売済み。バス高速輸送システム(BRT)で新橋、虎ノ門方面へ直通運転で結ばれる予定。 ◆長嶋修(ながしま・おさむ) 1967年9月12日生まれ。不動産コンサルタント(国土交通大臣認定)、日本ホームインスペクターズ協会理事長。国土交通省の不動産流通市場活性化フォーラムの委員などを務めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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コロナ国内感染、新たに179人 北海道、福井で2人死亡(共同通信)

2 avril 2020
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4/2(木) 20:20配信  国内では2日、新たに179人の新型コロナウイルス感染が確認された。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含めた感染者は3384人となった。札幌市と福井県越前市でいずれも50代男性の死亡が確認され、死者は82人となった。  福岡市では12人の感染を確認。うち8人は介護老人保健施設の職員や利用者で、クラスター(感染者集団)が発生した疑いがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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【速報】北九州市で新たに7人感染(西日本新聞)

2 avril 2020
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4/2(木) 20:20配信  北九州市は2日、新たに7人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。院内感染が発生したとみられる新小文字病院(同市門司区)でも新たな感染者が出ているという。同市の感染者数は計42人となった。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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元看護助手の西山さん無罪確定 大津地検が上訴権放棄

2 avril 2020
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 滋賀県東近江市の湖東記念病院で2003年、男性患者(当時72)を殺害したとする殺人罪で服役した元看護助手の西山美香さん(40)を無罪とした先月31日の大津地裁のやり直し裁判(再審)判決について、大津地検は2日、上訴権を放棄したと発表した。控訴期限を待たず西山さんの無罪が確定した。  西山さんは患者の人工呼吸器を外して殺害したとして04年7月に逮捕・起訴され、殺害を認めたとする自白調書などに基づいて懲役12年とした大津地裁判決が確定。服役し、17年8月に満期出所した。2度目の再審請求で、大阪高裁は17年12月、患者は自然死だった疑いもあるとして再審開始を決定した。  再審判決は、患者が致死性不整… 【5/12まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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ながら運転厳罰化で事故45%減 取り締まりも63%減

2 avril 2020
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 スマートフォンなどを使いながら車を運転する「ながら運転」の罰則が強化された昨年12月から今年2月の間、警察が道路交通法で取り締まったながら運転は6万4617件で、1年前の同じ期間より63%少なかった。ながら運転による人身事故も45%減った。警察庁が2日発表した。同庁は厳罰化の効果とみている。  道交法はながら運転を禁じており、違反や事故が後を絶たないため、昨年12月1日に罰則が強化された。刑事罰は、5万円以下の罰金から6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金に、行政処分の反則金は、普通車が6千円から1万8千円に引き上げられた。事故を起こすなど「交通の危険を生じさせた」場合は反則金の対象外とし、全て刑事手続きの対象になった。  警察庁が今年2月までの3カ月間の取り締まり状況をまとめ、過去5年間の同じ期間と比較したところ、罰則の強化後に激減したことがわかった。5年前と比べると73%減った。  都道府県警別では、愛知622… 【5/12まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

ニュース 社会
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公取委の調査時、企業が守れる秘密は 指針を公表 

2 avril 2020
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 談合やカルテルへの関与について、公正取引委員会から調査を受けた企業側の秘密を保護する仕組みの指針案が、2日発表された。弁護士との相談でやりとりした文書やメールは秘密の対象となるが、役員らの手帳やノート、社内調査結果、弁護士が実施した役員らへのヒアリング記録は対象外とした。  この仕組みは、昨年6月に成立した改正独占禁止法に盛り込まれた。公取委は今回示した指針案を約1カ月間のパブリックコメントにかけ、今年秋~冬の施行を目指している。  秘密にできる対象となるのは、企業から弁護士に相談した内容や弁護士からの回答を記した文書のほか、社内調査に基づく弁護士の法的意見が記載された報告書など。秘密の文書であることを区別できるよう適切な保管が求められ、メールなどの電子データも同様に取り扱われる。  弁護士には捜査当局の押収を拒否できる刑事訴訟法上の「押収拒絶権」などがあるが、弁護士とのやりとりについて依頼者側の権利を守る仕組みとしては日本では初めての導入となる。  導入の狙いは、弁護士に相談しやすい環境を整え、公取委の調査への協力を促すことにある。  独禁法には、談合やカルテルな… 【5/12まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

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「布製マスク2枚を配布」に国民からツッコミ続出“定額給付金”ならぬ“定量給付マスク”の効果は?(FNN.jpプライムオンライン)

2 avril 2020
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なぜ布製マスク?背景に使い捨てマスクの青天井需要に応える困難さ 「全国で5000万あまりの世帯すべてを対象に日本郵政の全住所の配送システムを活用し、1住所あたり2枚ずつ配布することといたしました」 新型コロナウイルス政府対策本部 4月1日午後6時半ごろ。安倍首相が政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で突如打ち出したこの施策。マスク不足が続く中、今回打ち出された打開策がなぜ布マスクなのかという点について首相は次のように説明した。 「本日は私も着けておりますが、この布マスクは使い捨てではなく洗剤を使って洗うことで、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応する上で極めて有効だと考えております」 一般的な使い捨ての不織布マスクと違い、布製マスクは洗って繰り返し使えることから、確保が必要なマスクの数を絞ることができるという。さらに安倍首相は会議の中で月7億枚を超えるマスク供給を行う見込みが立ったと説明し、政府関係者は布マスクを活用することで使い捨てマスクの需要が抑えられ、結果的に紙マスク自体が店頭に並びやすくなる効果を指摘している。 ただマスクの需要は、花粉症の時期というだけでも多い季節なのに、今や新型コロナウイルスにより青天井の需要となっている。約1億人の国民が毎日1枚新品の使い捨てマスクを使えば月に約30億が枚必要だ。現在の確保見込みのおよそ4倍であり、この確保は容易ではないというか、現実的ではない数字といえる。 そこで今回発表されたのが、全国で5000万枚余りの世帯全てを対象に、日本郵政の全住所配布のシステムを活用しての1住所あたり2枚ずつの布製マスク配布だったのだ。 町で見たマスクを買い求める行列と電車の中の景色 ただ、この布製マスクの配布については「助かる」という歓迎の声の一方で、様々な点で疑問を呈す声が続出している。1世帯2枚という点については、3人以上の世帯から戸惑いの声が出ている。 そしてそれ以上に大きいのが、布製マスクを使用したいと思う人が、圧倒的に少ないという現実だ。私は発表を受けて、地下鉄の車両1つをくまなく見て回ったが、2人の若者が黒色の“イマドキ布マスク” をつけていた以外、安倍首相が着用しているような普通の布製マスクをつけている人は1人もいなかった。 今回の布製マスク配布の発表をうけて、私の耳に届いたのは20~30代の複数の友人の、次のような声だった。 「やりたいことはわかるんだけどね、時代とのギャップが大きくて困惑する」 「最後に勝つのは“ダサい”だよ」 いくら布マスクがウイルスの拡散抑止に一定程度有効であっても、若年層にとっては“ダサイ”という感覚が最後に勝ってしまい、配布された布マスクを使うことはないという意味だ。こうした声は、ネット上にもあふれていて、「給食当番マスク」などと、小学生時代の微妙な記憶を伴って揶揄されている。 次ページは:本当に必要な人に必要なモノが届くためには… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

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