新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国内企業では1日、新入社員の入社式中止が相次いだ。例年通りのセレモニーの開催が難しくなる中、一工夫加えたユニークな代替策を打ち出す企業もみられた。リコーでは、感染拡大防止策を取り、172名の「個別入社式」を行った。 【写真】20年度のリコーの個別入社式の様子 テレワークで取材に応じたリコーの広報担当者は「新入社員を10人1グループにし、出社時間をずらす工夫をしました」と説明。担当者によると、十分な間隔を空けた待機スペースから、社長の待っているホールに社員が1人ずつ入り、机の上にある社章をとり、2メートル以上離れた壇上の社長と約1分の独占トークをし、退出。次の社員がホールに入るという方法で、約3時間半続けた。初の特別方式だという。 リコーの山下良則社長は「1人1人とコミュニケーションをして歓迎の気持ちを直接伝えることで、社会人として、リコー社員としての第1歩を力強く踏み出してもらい、心に残る1日にしてもらおうと考えました」とコメントした。 伊藤忠商事では、入社式を中止にしたが、サプライズで用意した満開の桜とレッドカーペットで120名の新入社員を社長と会長が迎えた全員がマスク着用、アルコール消毒などを徹底し、人同士の接触は避け、距離も十分に空けたという。担当者によると新入社員からは「桜の準備をするなんて、アツい会社だと感じた」などの声があったという。 トヨタ自動車やソニー、日本航空などが入社式の中止を決めた。新年度がスタートしたが中には、まずは1カ月自宅待機の新入社員もいる。新型コロナウイルスの収束は見通せず、新入社員にとっても波乱の幕開けになりそうだ。【佐藤勝亮】 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4/1(水) 16:18配信 　北海道は1日、新たに10歳未満の男児ら5人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。道内の感染者は計181人となった。男児は神奈川県在住。 　道によると、男児のほかに感染が確認されたのは、道内に住む20代から60代の男女4人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都内で1日、新たに新型コロナウイルスの感染が確認された人数が午後3時半現在で60人超に上る見通しとなったことが、都関係者への取材で分かった。同日夕以降に詳しい人数や既に判明している感染者との関連などを説明する。 　都内では前日の3月31日に、日ごとの数として最多となる78人の感染が判明するなど増加傾向が継続している。3月下旬以降、60人台の日が多い。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

安倍晋三首相は1日の参院決算委員会で、小泉純一郎元首相が「週刊朝日」のインタビューで、自身に対する「退陣勧告」をしていることについて問われて「（政権を）放り投げることは考えていない」と、語気を強めながら辞任を否定した。 首相は「今、まさに新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。ここでこれを放り投げることは、毛頭考えていないと申し上げたい」と述べた。立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。 小泉氏はインタビューで、森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で近畿財務省職員赤木俊夫さんが自殺し、その手記が公開されたことに絡んで「安倍さんは辞めざるを得ない」と、述べているという。 小泉氏は、小泉政権のさなかに首相を自民党幹事長に抜てき。06年9月の退任に当たって首相に政権を引き継ぐなど、安倍政権の事実上の生みの親で、首相にとって小泉氏は、「政治の師」でもある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　島根県大田市の三瓶山北の原で5月31日に開かれる予定だった第71回全国植樹祭について、県などが新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、1年の延期を検討していることが1日、分かった。天皇皇后両陛下が出席される予定だった。　同県の丸山達也知事が同日午後に会見し、予定通りの開催が客観的に困難な状況とした上で、「（1年延期が）できるだけ完全な形で開くための一番の選択肢だと考えている」と強調。共催の公益社団法人国土緑化推進機構が宮内庁や来年の開催地である滋賀県などの関係先と調整しているとし、「できるだけ早く発表したい」と述べた。　全国植樹祭は、地元自治体、森林関係団体など6千人規模で式典を開き、天皇皇后両陛下による植樹を予定していた。大会テーマは「木でつなごう　人と森との縁（えにし）の輪」。県内の林業を紹介する演出や、県民たちによる伝統芸能などのステージイベントを準備していた。県内での開催は1971年以来、49年ぶり2度目。 中国新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　重症者を優先する医療体制への移行を進める観点から軽症者には自宅療養を求める－。政府の専門家会議は先日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた対策について、このような検討を進めるよう提言をまとめた。これを受けて全国介護付きホーム協会（介ホ協）は3月31日に厚生労働省老健局の担当者と意見交換を行った。有料老人ホームなどの高齢者向け住まいの入居者が感染した場合の感染拡大について懸念を伝え、入居者が感染した場合の優先的な入院や専用の宿泊施設の準備を求めている。【吉木ちひろ】 　新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が3月19日にまとめた提言は、政府や地方公共団体に対して、地域の感染拡大の状況に応じて「入院治療が必要ない軽症者や無症状の陽性者は、自宅療養とする」ことなどの検討を進めるよう求めている。 　限られた人員や医療資源を継続的に確保するためのものだが、高齢者が集団で生活を送る入所・入居系サービスの事業所でも同様に感染者の療養が求められれば、重症化リスクの高いほかの入居者を危険にさらすことになりかねない。 　介ホ協は、こうした懸念を老健局の担当者に伝えるとともに、提言の中の「自宅」と高齢者向け住まいとは明確に区別するよう求めた。また、入院が困難な場合には、宿泊施設や開設前の特別養護老人ホームなどを用いて、軽症の入居者が療養できる施設を準備することも要望している。 ■「入浴は週1回」など業務簡素化の臨時的な扱いを確認 　このほか、介ホ協は意見交換の中で、サービス事業所の入居者に対する、▽PCR検査の優先実施▽職員が減少する中での業務簡素化▽「緊急事態宣言」の発出時における介護施設に対する人員・物資の確保－に関する厚労省衛生部局（保健所などを管轄）との調整を要望した。　業務簡素化については、介ホ協の一部会員によって提案された方法を個別に示した。具体的には、▽入浴は週1回とする▽食事に関連して嗜好対応は行わず、飲料に関しても一律に、ほかの個別対応もしない▽栄養面には配慮しつつ、食事提供の機会を2回にする（朝と昼を一緒にしてブランチにする等）ことを検討する▽濃厚接触疑いの入居者に対する身体拘束・行動制限に関して、身体的拘束の三要件の判断基準を緩和する－ことなど。 　老健局の関係部署は2月27日以降、事務連絡などによって、新型コロナウイルス感染症対応として人員基準などの柔軟な取り扱いを認めることを示しており、介ホ協は意見交換の場で、これらの具体的な業務簡素化案について「柔軟な取り扱いに該当することをお認めいただける」との考えを示した。 　介ホ協の担当者によると、老健局側はこれらの訴えについて最終的には自治体の判断になるとしたものの、「クラスター対策の観点からも大枠では理解をいただき、前向きに受け止められたものと考えている。今後、何らかの見解を示してもらえるのではないかと期待している」としている。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスに感染した未成年の死者が欧米で相次いで出ている。米中西部で0歳児が死亡したほか、ベルギーでは12歳の少女、英国でも13歳の少年が死亡した。基礎疾患を持つ高齢の感染者が重篤化しやすいと考えられてきたが、若年層の死亡例も続き、衝撃が広がっている。 　WHOのテドロス事務局長は「入院が必要な患者のかなりの割合を50歳以下の人が占めている」と述べ、中年・若年層にも警戒を呼び掛けた。 　米カリフォルニア州では3月24日、未成年が死亡したと発表され、イリノイ州は同28日、0歳児が死亡したと発表した。英メディアによると、13歳の少年が同30日に死亡した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース