国内では31日、新たに190人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め2889人となった。 東京都では、50～70代の7人が死亡した。山形県は初めて感染者の確認を発表。感染者が確認されていないのは岩手、鳥取、島根3県となった。 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、東京78人、大阪28人、神奈川14人、千葉13人、兵庫、福岡各7人、福井、愛知、愛媛各5人、岐阜、静岡各3人、福島、栃木、石川、京都、高知各2人、宮城、山形、埼玉、富山、滋賀、佐賀、大分各1人。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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秋田で男性1人の感染確認（共同通信）
3/31(火) 21:23配信 秋田県は31日、北海道から同県内の実家に帰省していた、20代の男性地方公務員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。男性は29日にフェリーに乗船し秋田入りした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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兵庫県で新たに4人感染（共同通信）
3/31(火) 21:22配信 兵庫県は31日、新たに20～60代の男女4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち1人は、複数の感染者が出ている京都産業大の学生。県内の感染確認は計148人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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富士フイルム、アビガン治験開始 新型コロナ向け早期承認目指す（共同通信）
富士フイルムホールディングス（HD）傘下の製薬会社、富士フイルム富山化学は31日、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」について、新型コロナウイルス治療のための臨床試験（治験）を同日から開始したと発表した。効果と安全性を確認した上で早期の承認取得を目指す。 治験は東京都内の病院でコロナ感染症の患者約100人を対象に6月末まで実施する。アビガンはインフルエンザウイルスの増殖を防ぐ効果があり、コロナウイルスに対しても同様の効果が期待されている。 アビガンは海外からも多くの引き合いが寄せられているため、生産体制を強化する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新在留資格「さらに改善」 改正入管法１年、長官が見解（産経新聞）
特定技能制度の創設から１年になるのを前に、出入国在留管理庁の佐々木聖子長官が記者会見し、利用が低調な現状を踏まえ、「改善できるところは改善したい」との考えを示した。主な一問一答は次の通り。 ◇ －－全国１２の地方紙が実施した外国人労働者の調査で、４割が「特定技能」を知らないと回答した。今後どのような対策を講じるか 「制度について、まだまだ分かりづらいという声をいただいている。これからさらに各関係団体に詳細な資料を送るなどして制度の周知に努めたい。日本にいる外国人の向けの広報がまだ不十分と改めて感じている。今後、特定技能資格に関心を持つ可能性のある外国人へ情報がきっちり到達するよう工夫していく」 －－地方自治体で外国人支援の評価が足りていない部分は 「昨年は１００を超える地方自治体に外国人向けの総合的窓口を整備した。自治体によって取り組むべき課題もさまざま。状況に応じてどういう支援が必要か把握し、希望に添うような支援ができるようにするのが私たちの役目だと思う」 －－企業から受け入れに伴う費用負担に不満が出ているが、どう解決するのか 「特定技能は、外国人の活用、受け入れが必要だという選択肢を取られた皆さんに使っていただく制度だ。制度の大前提として、日本人と同等の報酬や納税、社会保険に加入しているかなど、そういうことをきちんと確保した上で外国人を受け入れていただくことになる。外国人材の円滑な受け入れのためにかかるコストを負うのが前提だ」 －－初年度の政府の受け入れ見込みを大きく下回ったが 「特定技能は出だしに時間を要したが、ようやく今年度の下期になって本格的に制度が動き出し、全１４分野のうち１３分野で試験を実施できた。課題としては、海外における日本向けの送り出しの仕組みがまだできあがっていないということだ。ベトナムでは、技能実習制度で送り出し機関が不当に高額な手数料を徴収し、実習生に借金を負わせていた。それが入国後の失踪につながる原因の一つと考えられている。技能実習制度と違い、必ずしも送り出し機関を必要とする制度ではない。合理的な送り出し制度にしてほしいという気持ちを持っている。『制度が使いづらい』『よく分からない』『複雑だ』との声はいただいている。情報発信をホームページなどでしているところだが、改善できるところはさらに改善をしていきたい。この先、試験の回数を増やし、試験に合格した人と会社との結びつけが上手にできるように力を入れる」 －－新型コロナウイルスの感染拡大の影響は 「準備をしているのに足止めされている人もいれば、『もう行くのはやめよう』という人も当然いるだろう。ようやく今年度後半から加速度的に（在留資格取得）数が伸びていたので、一刻も早く元の状態に戻ってほしいと、祈るような気持ちだ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「腹に巻くだけで腹筋鍛える」根拠なし 4社に措置命令
「ベルトを巻くだけで腹筋が鍛えられる」などとして痩身（そうしん）効果をうたい、健康グッズを販売していた通販会社やメーカー計4社に対し、消費者庁は31日、合理的な根拠がないとして景品表示法違反（優良誤認）で再発防止などを命じる措置命令を出した。 命令を受けたのは、オークローンマーケティング（名古屋市）▽ディノス・セシール（東京都中野区）▽プライムダイレクト（名古屋市）▽ヤーマン（東京都江東区）の4社。 発表によると、オークローンマーケティングはテレビ番組「ショップジャパン」、ディノス・セシールなどは自社サイトやテレビ番組で、腹部に巻いたり、張り付けたりして使うEMSと呼ばれる機器を計6機種を販売。数人のモニターを登場させ、「マイナス19・6センチのお腹引き締めに成功」などと、電気刺激によって腹部が鍛えられることによって痩身効果が得られるような宣伝をした。 消費者庁はその効果の根拠を調べたが、各社が提出した資料について、サンプル数が少なく一般的な効果が証明されているとはいえない▽食事制限など体重減少のその他の要因が排除されていない――などと判断。違法な表示にあたるとして、消費者への周知徹底や再発防止策を講じることなどを求めた。 表示が違反とされた商品会社は以下の通り。 「スレンダートーン アブベルト」（オークローンマーケティング）、「クワトロビート」「TBCスレンダーパッドBE」（ディノス・セシール）、「バタフライアブス」「バタフライアブスディープテック」（プライムダイレクト）、「クワトロビート」「トルネードRFローラー」（ヤーマン）（兼田徳幸） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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「3密」で次々消える喫煙所 法律も施行…禁煙する？
望まない受動喫煙をなくすための改正健康増進法が4月1日に全面施行され、飲食店も含めて屋内は原則禁煙となる。小規模店に限り当面は喫煙できるが、独自に禁煙に踏み切る店も。新型コロナウイルス対策として喫煙室を閉鎖する動きも出ており、専門家は「これを機に禁煙しては」と呼びかける。 病院や大学、行政機関は昨年7月から先行して敷地内が原則禁煙となっている。さらに今回の改正法施行で、飲食店のほか、オフィス、工場など多くの人が利用する施設は屋内は原則禁煙になる。店内に喫煙専用ブースを設置するのは構わないが、客席面積が100平方メートルを超える飲食店では、従来の喫煙席のように喫煙しながらの飲食は原則できなくなる。加熱式たばこ専用の喫煙席があれば、飲食が可能だ。 喫煙ブースがある飲食店は、入り口に標識を掲示する必要があり、標識を出さずに喫煙させるなどの法令違反を繰り返せば罰則を科せる。福岡市は飲食店からの問い合わせや、ルールを守らない店への苦情を受け付けるコールセンターを設置した。 厚生労働省の担当者は「受動喫… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ガードナー国際賞に理研の竹市氏 ノーベル賞への登竜門
医学分野で世界的な発見や貢献をし、ノーベル賞受賞者も数多く受けているガードナー国際賞に、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター長を務めた竹市雅俊氏（76）が選ばれた。カナダのガードナー財団が3月31日に発表した。授賞式は10月にある。 竹市さんは、細胞同士をくっつけるたんぱく質「カドヘリン」を発見、接着剤の役割をする仕組みを解明した。カドヘリンの機能の異常が一部のがんの原因になることも分かってきた。 ガードナー国際賞には、ノーベル医学生理学賞を受けた京都大の山中伸弥教授や東京工業大の大隅良典栄誉教授も選ばれている。 竹市さんは4月から理研の名誉… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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コロナ検査、1時間以内に 経産省、全国16カ所に配備（共同通信）
経済産業省は31日、新型コロナウイルス感染の有無を迅速に検査できる新開発の機器を、全国の16医療機関に導入したと発表した。機器は、産業技術総合研究所と杏林製薬が共同開発した「ジーンソック」で、現在の「PCR検査」の手法では約4～6時間かかる検査が、1時間以内で完了するという。 経産省は31日、このうち埼玉医大に設置した機器による模擬検査を報道関係者に公開した。ジーンソックでの検査時間は約15分間、検体の採取など他の作業が30分程度と、従来手法に比べて大幅なスピードアップができる。 ただ課題として現行検査の方が感度は高いという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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岩手県、首都圏の新人自宅待機に 感染防止で2週間（共同通信）
岩手県は31日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、4月1日以降に入庁する新規採用職員のうち、東京や埼玉など首都圏4都県に居住したり、同地域の大学に通ったりしていた対象者に、2週間の自宅待機を指示したと発表した。 達増拓也岩手県知事は3月30日、東京などから岩手に移動した県民に、不要不急の外出の2週間自粛を求めるメッセージを出しており、職員にも同様の対応が必要と判断した。 県によると、総務部や復興局などの知事部局では採用した183人中20人が対象で、県教育委員会なども同様の措置を取る方針。待機中は「特別休暇」扱いとなる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース