北海道東部の太平洋沖で発生する津波予測を進めていた内閣府の有識者会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデル検討会」が、最大約２８メートルの津波が襲来し、市街地で最大１４・５メートルの深さで浸水する可能性があるとの結果をまとめたことが２９日、分かった。政府がこの地域で過去最大級の津波想定を出すのは初めて。内閣府は来年度から具体的な対策の検討に入る。 　東日本の太平洋沖では、陸側プレート（岩板）の下に海側のプレートが潜り込んでおり、東日本大震災の震源を含む宮城沖から日高沖にかけての「日本海溝」と、十勝沖から根室沖に続く「千島海溝」がある。 　検討会は過去６千年間に起きた津波による堆積物を分析するなどの手法で、発生する可能性がある最大規模の津波を予測した。その結果、北海道えりも町で２７・９メートル▽釧路町２７・３メートル▽広尾町２６・１メートル▽釧路市２０・７メートル－などと計算された。北方領土の択捉島では約２９メートルと予想された。 　地震発生から最大波が到達するまでの時間は、最短で浜中町の２９分。根室市の花咲郵便局では３４分後に浸水の深さが１４・５メートル、釧路市の釧路駅では３６分後に同５・８メートルと予想された。 　北海道は平成２４年、広尾町で最大３５・１メートルなど３０メートル超の津波が到達するなどとする独自予測を発表したが、調査の手法が異なるため、政府の予測はこれを下回った。 　政府の地震調査委員会は最大クラスを想定した予測見直しで千島海溝ではマグニチュード（Ｍ）８・８程度以上が３０年以内に７～４０％以内で発生し、南海トラフ（Ｍ８～９級が７０～８０％）に次いで切迫性が高いと判断している。政府は北海道との協議を踏まえ、来月にも最終的な予測結果を公表し、具体的な対策を検討する検討会を設置する方針だ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大分県は29日、別府市の10代女性の新型コロナウイルス感染が確認された、と発表した。県内の感染者は計28人となった。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 　県によると、女性は今月中旬から大阪府内に住む知人の20代女性宅に滞在。25日に大分に戻った後、知人の陽性が判明した。濃厚接触者は家族のみとみられる。 　また、福岡市は28日に感染者として発表した30代男性が大分赤十字病院（大分市）の医師だったと公表した。同病院によると男性医師は3月25日に転勤。転勤前の同僚医師や入院患者らを検査したところ、全員が陰性だったという。 　熊本市も同市西区の50代男性の感染を確認した。県内感染者は計12人。 　福岡県と福岡市は20～60代の男女4人の感染を発表。県内の感染者は計26人となった。 　県によると宗像市の20代無職男性は、27日に感染が確認された40代会社員男性の息子。広島市の友人宅に滞在中の23日に発熱し解熱したが、父親の感染が確認されたため宗像市に戻り、29日に検査を受けた。 　福岡市では中央区の50代自営業女性、博多区の60代無職男性、南区の30代自営業男性の感染を確認。博多区の男性は、今月上旬から下旬までタイに滞在していた。3人とも発熱などの症状はあるが、軽症という。（岩谷瞬、稲田二郎、古川努、黒石規之、豊福幸子） 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。3月18日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会学者の西田亮介さんが、公的機関のSNS運用について見解を述べました。 ◆公的機関のSNS運用の在り方 厚生労働省は3月5日、マスクの供給について感染症指定医療機関などに優先供給を行ったことをTwitterで公表しました。これは3月4日に放送されたテレビ朝日の番組内での白鴎大学の岡田晴恵氏による「医療機関に重点的に配る必要がある」とのコメントに反応したものと思われます。このように、厚労省が具体的な番組名を挙げて放送内容に言及するのは異例の事態です。 西田さんは「日本の公的機関はかなり抑制的で、実名で番組を批判したり、SNSを使って反論をしたり、リプライを飛ばすなど、ほとんどやらないで運用されてきた」と言います。 ところが、新型コロナウイルス感染拡大の問題が生じて以降、「実名での反論や番組の具体的な名前を挙げての反論とかが始まっている」と言います。これは厚労省だけでなく、内閣官房や自民党のアカウントなどでもしていたそうで、西田さんの見解としては、「実名反論したらいいと思う」と肯定します。 ◆実名反論やリプライはすべき？ その理由について、「SNSは、機能としてリプライを飛ばすこともできるし、実名を書くこともできるので、一般的な利用者からすると、そういう機能を使うのは自然なこと」と話します。そして、もう1つ挙げたのは「日本の場合、マスメディアの力がとても強いこと」。 西田さんは、「キー局の情報番組の視聴率は、大体10％前後。いろいろな計算方法や考え方がありますけど、視聴者数は1％当たり100万人前後だと言われていますから、おそらく1000万人くらい（番組を）観ているんじゃないか」と推測。対して、厚労省のTwitterアカウントのフォロワー数はおよそ63万人であることから、「影響力に非対称性がある。言い方を変えると、良くも悪くもマスメディアの影響がとても強いということ。もしマスメディアがミスリーディングな内容や誤解を広めるような内容を言っているのであれば、それをきちんと公式な見解として情報を出していくのはあり得ること」と主張します。 とはいえ、「危惧しなければならないこともある」とし、「実名反論はリスクコミュニケーションのために行われるべき。それから、人々がパニックに陥らないようにするために行われるべきだということが大前提。と同時に、放送の自由、表現の自由をきちんと守り、侵害しないことには注意すべき」と論じます。 MCの堀潤は、「言論には言論で対抗をということで、お互いに議論し合って情報を磨いていくことがパブリックな場で展開されるのはいいと思う。逆に非対称性が生まれてくるのは、権力のある側から『こうだろ』と言われたときに、メディア側が忖度して（報じることを）自主規制してしまうことが一番の問題なのでは」と提起します。 一方、「抑制的であるべき」と主張したのは、弁護士の三輪記子さん。その理由として挙げたのは、「公権力が（実名を出して）一企業や番組に『ここは正しくない』と言って、判断をしていくことの危険性」。 西田さんが、「WHO（世界保健機関）やアメリカのCDC（米国疾病予防管理センター）は、SNSでのコミュニケーションチームを作ってリスクコミュニケーションに専念する形で、情報発信をしている」と例を挙げると、堀は「当局や国側は、どうダメージコントロールをしていくか、パニックを起こさないようにするかを情報発信するリスクコミュニケーション。メディア側の役割は、そういうダメージコントロールに対して、『いや、違う。ここに犠牲になっている人がいるじゃないか』と発信し合う。目的は少し違うけど、両方を補完するような形で提示していきたい」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/29(日) 21:37配信 　仙台市は29日、外国籍の30代女性と、日本人の30代男性の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表した。宮城県の感染確認は4人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国内では29日、新たに169人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員やチャーター機による帰国者を含め2603人となった。1日の感染確認数が100人を超えたのは3日連続。東京都の90代男性が亡くなり、死者は66人となった。 　各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は、東京68人、千葉33人、大阪17人、神奈川9人、京都、兵庫各7人、埼玉5人、北海道、福岡各4人、愛知3人、宮城、長野、広島各2人、栃木、福井、岐阜、高知、熊本、大分各1人。 　東京のうち27人は感染者が多発している永寿総合病院と関連がある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県瀬戸市に住む50代の女性が29日、新型コロナウイルスに感染していたことがわかりました。女性は28日に感染が確認された60代男性の妻です。 　瀬戸市に住む50代の女性は、これまでに症状はありませんでしたが、28日に60代夫の感染が判明したため検査したところ、29日、新型コロナウイルスの陽性と判定されたということです。 　女性は夫から感染したとみられていますが、夫はこれまでに感染者との接触が今のところ確認されていません。 　愛知県では29日、ほかに名古屋市で東部医療センターに勤務する20代の男性看護師と、一宮市に住む60代女性も陽性と判定されていて、県内の感染者は167人となっています。 画像：国立感染症研究所 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース