中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が日本国内でも拡大しています。新型コロナウイルスに関するニュースをタイムラインでまとめています。 首都圏一円「移動自粛」　5都県知事が共同で要請（26日） 　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事は26日夜、テレビ会議を開き、共同メッセージをまとめた。「感染者の爆発的な増加やロックダウン（都市封鎖）を回避するため連携し、断固たる決意を持って対策を進める」と確認し、都民や県民に、人混みへの不要不急の外出自粛や時差出勤、在宅勤務の実施などを求めた。 　これに先立って、神奈川県の黒岩祐治知事と埼玉県の大野元裕知事は26日、それぞれ会見を開き、県民に対し、今週末は不要不急の外出を自粛するように求めた。千葉、栃木、群馬、静岡、山梨、長野の6県の知事も同日、会見などで今週末に都内などへ移動することをできるだけ避けるように県民に呼びかけた。首都圏一円で、人の流れを抑えようとする動きが広がった。 小池知事、週末の不要不急の外出を自粛要請（25日） 　東京都の小池百合子知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染者が新たに41人確認されたと発表した。これまで都内での感染確認は24日の17人が最多だったが、大きく増えた。 　感染拡大防止に向け、小池知事は都民に対し、平日の26、27日はできるだけ仕事を自宅ですることや夜間の外出を控えること、今週末については不要不急の外出を自粛するよう要請した。 拡大する新型コロナウイルス対策について緊急記者会見をする東京都の小池百合子知事=2020年3月25日午後8時13分、東京都庁、恵原弘太郎撮影 　小池知事は「このままの推移が続けば、ロックダウン（都市の封鎖）を招いてしまう」とし、「感染爆発の重大局面だ」と述べた。 　また、「お一人お一人の行動が社会に影響をもたらすという自覚を持ってもらい、難局を皆さまとともに乗り越えていきたい」と訴えた。 安倍首相、IOC会長と五輪延期で合意（24日） 　東京五輪・パラリンピックの開催をめぐり、安倍晋三首相と国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長が24日夜に電話で協議し、1年程度の延期を検討することで合意した。首相は協議後、記者団に対し、「遅くとも2021年夏までに開催することで合意した」と述べた。IOCは24日、臨時の理事会を開き、満場一致で延期を承認した。延期は近代五輪史上初めて。 　首相は記者団に対し、中止はないことを確認したと説明した。その上で、「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客の皆さんにとって安全で安心な大会とするために、1年程度延期することを軸として検討していただけないか提案した」と明らかにした。バッハ会長は「100%同意する」と答えたという。 　首相は1年程度としたことについて、新型コロナウイルスの感染拡大で「年内は難しい」と判断したと説明。「会場等の対応について、調整していくことになるだろう」と語った。 文科省、学校再開向けガイドライン（24日） 　新型コロナウイルス対策の一環で、政府が全国の学校に要請した臨時休校について、萩生田光一文部科学相は24日朝の閣議後会見で、学校再開に向けたガイドラインを公表した。学校内での密集を避け、換気の徹底や近距離の会話でのマスク着用などを条件に各自治体の判断で再開を認める。萩生田氏は「状況が改善しているわけではなく、むしろ感染が増えている地域もある」として、学校再開に踏み切る際には感染予防に万全を期すよう呼びかけた。 　萩生田氏は学校再開を認める理由について、「国民の感染拡大防止に関する意識が高まっているという認識があるからだ」などと述べた。一方、再開後に欧米で見られるような「オーバーシュート（爆発的な患者の急増）」が国内でも発生した場合には、「国から改めて休校を要請することも選択肢に入れておかなければいけない」と述べ、発生した地域に対して、国から再び一斉休校を要請する可能性があることも示唆した。 感染　青森で初確認（23日） 　青森県は23日、八戸市内に住む70代の会社経営の男性と妻の70代の無職女性が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表した。県内で感染者が発覚したのは初めて。男性は3月9～15日にスペイン旅行をしており、18日に発熱。23日にPCR検査の結果、陽性反応が出たという。女性は19日に発熱し、23日に陽性反応が出た。 　厚生労働省は23日、新型コロナウイルスの集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号に乗っていた、いずれも70代の日本人男性2人が22日に死亡したと発表した。厚労省は2人が新型コロナウイルスに感染していたかどうかについて、遺族の同意が得られないとして明らかにしていない。ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者で亡くなった人は計10人になった。 埼玉と群馬で初の死者（22日） 　新型コロナウイルスの感染者は22日午後10時現在、岡山県内で初めて見つかるなど新たに46人が確認された。大分県では同じ病院の関連で8人が新たに判明して計20人になり、院内でクラスター（小規模な感染集団）が発生しているとみられる。死者は埼玉県と群馬県で初めて出たほか、大阪府と兵庫県でも確認され、計5人増えた。 　クラスターが発生しているとされるのは、大分県の大分医療センター（大分市）。感染した患者の転院先の看護師を含め、22日に8人の感染が確認された。同センターは外来診察を全面中止し、勤務者と入院患者計約600人全員を対象にPCR検査を実施。厚生労働省にクラスター対策班の派遣を要請している。 　また、欧州など海外からの帰国者の感染が相次いだ。大阪府では40代夫婦と保育園児の家族3人がスペイン旅行の帰国後に感染が発覚。奈良県の40代女性はメキシコ滞在中に発熱やせきの症状があり、帰国後に検査を受けて判明したという。このほか、米国やポルトガル、メキシコ、フランス、アフリカなどからの帰国者約10人で感染が確認された。 大分県でクラスター発生の疑い（20日） 　新型コロナウイルスの感染者は21日午前0時現在、新たに54人が確認された。東京都と名古屋市ですでに感染が判明して入院していた高齢男性や、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号の乗客だった70代のカナダ国籍男性が亡くなり、全国の死亡者は計43人になった。19日に往来自粛が要請された兵庫県で8人、大阪府で4人の感染が判明。また東京都で11人、名古屋市で5人など都市部での感染確認が目立った。 　大分市では男女5人の感染が判明した。すでに感染が確認された60代夫婦が入院していた同市の大分医療センターの関係者で、大分県はクラスター（小規模な感染集団）が発生した疑いが強いとみて、厚生労働省に対策班の派遣を要請した。このほか、スペインやポルトガル、フィリピン、エジプトなどからの帰国者の感染も相次いで確認された。 拡大する県内4、5人目の感染者が確認されたことを受け、会見する佐藤樹一郎市長=2020年3月20日午後5時21分、大分市役所、中沢絢乃撮影 福井県内で初、男性1人の感染確認（１８日） 　福井県は18日、県内で初めて新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表した。福井市内に住む会社役員の50代男性という。 都内で新たに男女１２人が感染　計１０２人に（１７日） 　東京都は17日、新たに40代～60代の男女12人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。重症の患者はいないという。都によると、12人の中には日本サッカー協会の田嶋幸三会長が含まれているという。これで都内で感染が確認された人は計102人となった。 茨城の感染者は日立製作所社員　1千人が自宅待機へ（１７日） 　茨城県は17日、ひたちなか市在住で、同市にある日立製作所水戸事業所に勤める30代の会社員男性が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。2月24～27日にイタリアに出張していたという。県内での感染確認は初めて。 　建物内で働いていた社員ら約1千人は25日までの14日間、自宅待機とするという。 感染者、新たに63人　イタリアからの帰国者も（16日） 　新型コロナウイルスの感染者は15日午前0時から16日午後10時までに、新たに63人が確認された。いずれも高齢者で名古屋市で3人、北海道で2人、兵庫県で1人死亡した。 　名古屋市で死亡した高齢者3人、札幌市の80代女性、北海道の80代男性、兵庫県の80代男性はいずれも、すでに感染が確認されていた。 　大阪府は母子2人が感染したと発表。兵庫県は新たに10人、神戸市は新たに5人の感染を発表した。 　イタリアに滞在後、帰国して感染が判明した人も相次いだ。東京都内に住む20代の調布市職員の男性は2月28日～3月7日に旅行。羽田空港の検疫所のウイルス検査で確認された20代男性は3月2～6日に滞在、10代男性は約半年間滞在して14日に帰国したという。 　集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、厚生労働省は15日、急病などで下船して医療機関に搬送されるなどしていた乗客のうち、新たに15人の感染が確認された、と発表した。 　厚労省によると、15人は50～70代の男女で、7人に症状はない。日本人は6人。すでに5人はその後の検査で陰性が確認されて退院しているという。 新型コロナ「欧州が中心地に」　WHO見解（15日） 　新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO）は13日の会見で、イタリアを中心に感染が拡大する欧州が世界の流行の「中心地」になったと位置づけた。当初、市民生活の制限には慎重だった欧州各国は厳戒態勢に転じている。 首相「緊急事態宣言する状況でない」（14日） 　新型コロナウイルス感染症対応で、首相による緊急事態宣言を可能とした改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が14日、施行された。安倍晋三首相は同日夕、首相官邸で記者会見し、国民の私権制限を含む緊急事態宣言について、「現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」との認識を示した。一方、必要な場合は、専門家の意見を聞いた上で、慎重に判断する考えも明らかにした。 緊急事態宣言が可能に(13日) 　新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加える改正法が13日の参院本会議で、自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産党、れいわ新選組は反対した。14日に施行される。新型コロナの蔓延（まんえん）時などに、首相が「緊急事態宣言」を出し、国民の私権制限もできるようになる。 「パンデミック」認定(12日) 　世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は11日、新型コロナウイルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」に分類され得ると述べた。パンデミックは2009年に新型インフルエンザ（H1N1）を認定して以来。今回の認定は、世界経済の動向や東京五輪開催の判断にも影響する可能性がある。 […]

　新型コロナウイルス感染の疑いがあったプロ野球阪神の藤浪晋太郎投手（25）ら3選手がPCR検査を受けた結果、陽性だったことが26日、関係者への取材でわかった。国内の主なプロスポーツ選手で陽性と診断されたのは初めて。チームは1週間の活動休止に入った。 　球団などによると、藤浪投手は24日に「コーヒーなどのにおいがしない」と球団トレーナーに訴え、25日に病院で感染の疑いを指摘され、26日にPCR検査を受けたという。 　藤浪は14日に複数のチームメートと食事をともにし、そのうち、26日に味覚障害を訴えた2人が検査を受けた結果、ともに陽性反応が出たという。 　今後は、日本野球機構（NPB… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京都や周辺県のスーパーでは、水やカップ麺などの飲食料品が売れ、一部が品薄になっている。不安を感じた消費者が買いだめに走ったためだ。 　東京都中央区のあるスーパーは26日、一時は入場制限がかけられるほど混雑し、店の外にも10人以上の列ができた。 　ネギや精肉を買った男性（66）は「20分ほど待ってやっと買えた。まさか、こんなことになるとは」。近所の小売店では精肉や野菜が品薄で、この店は3店目という。 　流通大手イオンの首都圏の店でも、水などの飲み物や保存期間が長い商品が一気に売れており、「大型台風が来る前のような状況」と広報担当者は話す。 　商品の仕入れに滞りはなく、普段より多めに仕入れて対応していくという。 　業界団体や政府は、十分な食糧は確保しているとして「冷静な買い物」を呼びかけた。 　大手スーパーなどでつくる日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「瞬間的な需要増で棚が空になることはあるが、生産も物流も止まっていない。冷静な買い物をしてもらえれば、普段通りに戻る」と話す。 　江藤拓農林水産相は26日夕、省内の新型コロナウイルスの対策本部で「食料については、安定的な供給体制は全く揺らいでおらず、十分な供給量が確保されているので、買いだめ、買い急ぎは必要ありません」と話した。 　農水省は先立つ25日、大手スーパーなどでつくる日本チェーンストア協会やコメの卸売業者などに食料の円滑な供給を求めた。コメの在庫と備蓄は6・2カ月分、外国産小麦の備蓄は2・3カ月分あるという。（土居新平、大日向寛文、荻原千明） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル