２０カ国・地域（Ｇ２０）は２６日夜、テレビ会議形式の首脳会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、約５５０兆円以上を投入し、強大な経済財政政策を行うなどとする声明を発表した。安倍晋三首相は、東京五輪・パラリンピックの開催を１年程度延期することを説明し、参加国の理解を得た。 Ｇ２０の首脳がテレビ会議形式で協議するのは初めて。声明では、人々の健康や社会・経済的な打撃に立ち向かうことが「絶対的な最優先事項」とし、連帯を表明。財政面を含む必要な手段を取るとしている。 安倍首相は会議で、「現下の事態を収束させるために、世界の英知を結集させて治療薬などの開発を一気に加速させる」と提起。参加国は、治療薬やワクチン開発での協力を確認した。 東京五輪・パラリンピックに関しては、来年夏までに開催するとの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長との合意を紹介し、「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして、完全な形で開催する」との決意を示した。 中国の習近平国家主席は、関税の減免など貿易を円滑化するための共同施策を取り、世界経済の回復に向けた機運を高めるべきだと呼び掛けた。中国国営新華社通信が伝えた。 習氏は「ウイルスに国境はなく、ウイルスはわれわれの共通の敵だ」と強調。各国が「最も厳密な感染防止・制御のネットワーク」を共同で構築しなければならないと訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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静かな夜桜…京都・円山公園でライトアップ、茶店や屋台の出店は自粛（産経新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて全国で花見の自粛が広がるなか、京都市東山区の円山公園で２６日、「祇園しだれ」の名で親しまれる枝垂れ桜（高さ約１０メートル、枝張り約１３メートル）がライトアップされた。 今年はゴザの貸し出しを中止し、例年６０軒以上が軒を連ねる茶店や屋台も出店をやめた。人出も少なく、歩きながら静かに桜を観賞する人たちの姿が見られた。訪れた女性（５７）は「静かでいいですが、やはり少し寂しいですね」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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鹿児島県で初の新型コロナウイルス感染確認 九州7県全てに（AbemaTIMES）
3/27(金) 0:05配信 鹿児島県は26日、県内で初めてとなる新型コロナウイルスへの感染を確認したと発表した。これで、九州7県全てで感染が確認されたことになる。（ANNニュース） 【速報】鹿児島県で初の感染確認 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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写真で伝える、街の姿 新型コロナウイルスが変えた
昨年12月上旬、中国湖北省武漢市で原因不明のウイルス性肺炎患者が確認されてから、まもなく4カ月――。新型コロナウイルスは瞬く間に中国全土や日本、ヨーロッパや米国へと広がり、世界的な流行「パンデミック」となっている。 政府の自粛要請や感染への恐れから、私たちの生活は一変した。人々はマスクを求めて列をなし、臨時休校となった学校は静けさに包まれ、スポーツイベントは中止や延期、無観客での開催となった。そんな「新型コロナ以降」の街の姿を、写真で伝える。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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新型コロナで株価下落、年金は大丈夫？ いま残高は…
新型コロナウイルスの感染拡大で株価が乱高下し、公的年金の積立金の運用損を懸念する声が上がっている。過去最大級の損失になる可能性も指摘されているが、どう考えるべきなのか。 年金保険料の「貯金」にあたる積立金は、厚生労働省が所管する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）が、国内外の株や債券で運用している。 公的年金の給付には、年に約50兆円かかるが、大半は現役世代の保険料と税金でまかなえている。積立金には、少子高齢化で現役世代が減って受給者が増えるなか、足りない分を補う役割がある。そのため、仮に一時的に大きな損失が出ても、年金が払えなくなるわけではない。 積立金の運用資産額は昨年末時点で168兆円と、積立金だけでも年金給付を3年以上まかなえるほどの額がある。2018年度に年金給付にあてられたのは約7300億円だった。 ただ、運用の見込みが狂い続け… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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5都県知事が共同声明「都市封鎖回避で連携」外出自粛を
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県の知事は26日夜、テレビ会議を開き、共同メッセージをまとめた。「感染者の爆発的な増加やロックダウン（都市封鎖）を回避するため連携し、断固たる決意を持って対策を進める」と確認し、都民や県民に、人混みへの不要不急の外出自粛や時差出勤、在宅勤務の実施などを求めた。 これに先立って、神奈川県の黒岩祐治知事と埼玉県の大野元裕知事は26日、それぞれ会見を開き、県民に対し、今週末は不要不急の外出を自粛するように求めた。千葉、栃木、群馬、静岡、山梨、長野の6県の知事も同日、会見などで今週末に都内などへ移動することをできるだけ避けるように県民に呼びかけた。首都圏一円で、人の流れを抑えようとする動きが広がった。 1都4県のテレビ会議は、都内での感染者急増を受けて開かれた。東京都の小池百合子知事は「都民・県民の命、健康を守るのは共通の責務。国、自治体間、住民、企業と重層的な連携を踏まえることでウイルスに立ち向かえる」と呼びかけた。 これに対し、埼玉県の大野知事… 【5/12まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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ドイツ、週50万件の検査実施 新型コロナ、死者抑制の要因か（共同通信）
【ベルリン共同】ドイツ政府の新型コロナウイルス対策に関与する同国のウイルス専門家は26日の記者会見で、国内で1週間に約50万件のウイルス検査を行っていると述べた。ドイツの死者は周辺国より大幅に少なく、膨大な検査で感染者を早期に特定していることが抑制につながっているとの見方を示した。 ドイツの感染者は3万7千人を超す一方、死者は約200人にとどまる。欧米メディアによると、同国の感染者の死亡率は0.54％。一方、スペインは7.3％に上る。 ドイツには重症者の治療に使われる人工呼吸器を備えた集中治療用病床が約2万5千床ある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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Tigers pitcher Shintaro Fujinami to have test for coronavirus
Hanshin Tigers pitcher Shintaro Fujinami will undergo a PCR test for the coronavirus, the team announced on Thursday. Fujinami, 25, had been having trouble with his sense of smell and had been consulting with a doctor in Hyogo Prefecture. The club said it will report the results of Fujinami’s test […]
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感染恐れ建物立ち入り制限可能に 政令改正、病原体も分類（共同通信）
政府は26日、新型コロナウイルスによる汚染が判明するなどし、感染する恐れが高い建物や場所への立ち入りを、都道府県知事が制限・禁止できるようにする感染症法の政令改正を閣議決定した。施行は27日。 外出の自粛要請や学校などの施設の使用制限といった私権を強く制限する措置は、新型コロナウイルス特措法に基づく「緊急事態宣言」を出さなければできない。今回の改正は、感染力の強さを考慮してまん延防止のために現時点でできる措置を加えた。 ほかに、感染が疑われる人に対し、体温や健康状態を一定期間報告するよう求めたり、外出を控えるように求めたりすることもできる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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感染爆発、関西も備え 対策チーム発足、帰国者を警戒（産経新聞）
東京都が新型コロナウイルス感染者急増を受け、不要不急の外出自粛要請に踏み切る中、関西の自治体も警戒を強めている。都市部で感染経路が不明な症例が増加傾向にあり、オーバーシュート（爆発的患者急増）のリスクが高まっているためだ。大阪府は緊急事態宣言が出た場合を念頭に専門の対策チームを発足。兵庫県も海外からの帰国者を端緒とした感染拡大に注意を呼び掛けている。 【グラフ】東京、大阪、兵庫の感染者数 ■水面下で発生か 「リンク不明の陽性者が日々出ていて、感染は拡大状況にある。大阪も予断を許さない。いつ爆発的な感染が起きてもおかしくない状況だ」 大阪府の吉村洋文知事は２６日、記者団にこう述べ、危機感をあらわにした。 東京都の小池百合子知事が表明した「重大局面」は、決して“対岸の火事”ではない。府はこれまで、大阪市内のライブハウス４店舗で発生したクラスター（小規模な集団感染）を警戒し、イベント参加者を発端とした感染経路の把握に注力。ライブハウスをめぐる感染拡大については１９日に終息を宣言したが、その後は感染源が分からない患者が増えつつある。 府によると、２６日までに確認された感染者１５６人のうち、４７％にあたる７３人の感染経路が判明していない。水面下でクラスターが発生している可能性は否めず、感染が一気に拡大して対応が後手に回る恐れもある。 ■行動計画を策定 「オーバーシュートした段階では遅い。府民の命を守ることを最優先に判断していく」と吉村氏。府は爆発的急増を「災害と同じ扱い」（吉村氏）として、危機管理監をトップとするオーバーシュート対策チームを発足させた。 対策チームは危機管理室や健康医療部などの職員数十人で構成。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、首相が緊急事態宣言を発令した際の対応マニュアル（行動計画）を策定する。 行動計画では、知事が府民に対し、外出自粛や不特定多数が集まる施設の利用制限を要請・指示するまでの手続きを定める。対策チームは各医療機関で必要な病床数を取りまとめたり、患者受け入れなどについて他府県への協力要請の要否を検討したりする。 さらに警戒を強めているのが、海外の流行地から帰国した人を端緒とする感染拡大だ。 １５６人の感染者のうち、海外からの帰国者と濃厚接触者らは計１１人。関西国際空港の関西空港検疫所は中国や韓国のほか欧州、イラン、米国などからの帰国者・入国者に自宅やホテルなどで２週間待機し、公共交通機関を使わないよう要請している。 中でも入国時から２週間以内にイランやイタリア、スイス、スペインの一部などに滞在していた場合は全員にウイルス検査と定期的な健康確認を実施。外国人は出入国管理法に基づき入国を拒否している。 ■往来自粛を延長 一方、大阪府と隣接する兵庫県では一時、福祉施設や医療機関など全国最多の６カ所でクラスターが確認され、１日１０人前後の感染が判明した。ただ院内感染が疑われた北播磨総合医療センター（小野市）が段階的に業務を始めるなど「県内のクラスターはほぼ制圧、終息に向かっている」（県の専門家会議）という。 海外からの帰国者については２６日までに８人の感染が確認されており、県は水際対策の強化を国に求め、帰国者にも注意喚起。井戸敏三知事は大阪などとの間の不要不急の往来自粛要請を３１日まで延長する考えを示している。 吉村氏は今週末の外出自粛要請について「現時点で考えていない」としつつ、「警戒を緩めず、府民と危機意識を共有しながら対策に当たりたい」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース