長年取材しているＲマドリードがクラブ全体で活動を休止中。不要不急の外出が禁止されている中、バルコニー越しに、近所に住む４０代女性看護師と話した。 　「病院はひどいもんよ。ベッドや人だけでなく、すべてのものが不足している。防護服を着回さなければならない。断れないから患者は増えるばかり。まるで死にに来ているみたい」とショッキングな言葉が次々に飛び出してきた。 　「明日も勤務が入っているけど行きたくないわ。私自身が陽性かもしれない。今月のはじめから咳が出るし、喉は突き刺すような痛みがあった。熱や下痢もあったけれど、検査してもらえなかった。だいぶ良くはなってきたけれど、私が誰かにうつすんじゃないかってビクビクしている。政府はあと２～３週間が山場だって言うけれど、現場では来年まで収まらないって話もある。このままじゃ本当にそうなるかもしれない」 　毎日夜８時に住民はバルコニーや窓から医療従事者への感謝を込めた拍手を行っている。これがご近所の生存確認にもなっている。スペイン保健省は２６日、新型コロナウイルスでの累計死者数が、前日から６５５人増加し、４０００人の大台を突破したと発表した。マドリードの国際展示場ＩＦＥＭＡが、簡易ベッドを急きょ並べた“野戦病院”となった。これで彼女の病院も少しは状況が良くなればいいが。（スペイン・岡野誠子通信員） 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

スーパー大手イトーヨーカドーでは、小池知事の会見後、都内の複数店舗で客の数の増加が見られた。 【写真】一部の菓子パンを除き、ほぼ売り切れとなったスーパーのパンコーナー また店頭で販売する商品をインターネットで注文できる「イトーヨーカドーネットスーパー」では、一部の店舗で注文が相次ぎ、会見後の25日深夜からサイトにログインしにくい状態が続いた。イトーヨーカドーを傘下に置くセブン＆アイ・ホールディングスの担当者は「保存の利くカップラーメンや缶詰などは店舗によっては売れています。ただ、今までも雨の日などに同様のケースは起きている」とし、来店の際は過度に購入せず冷静な対応を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスに感染した愛知県知多市の70代の男性が26日、死亡しました。愛知県の死者はこれで19人となりました。 　知多市の70代の男性は、21日に新型コロナウイルスの感染がわかり、県内の医療機関に入院していましたが、26日、肺炎で死亡しました。 　男性は7日から16日にかけ、フィンランドとノルウェーを旅行していて、同じツアーの参加者に新型コロナウイルスの感染者がいたことがわかっています。 　また、犬山市の70代の男性の感染もわかりました。男性は18日から24日にかけ、体のだるさや熱がでたため25日に医療機関を受診し、26日、感染が確認されました。 　男性は感染者との接触が確認されていませんが、4日から13日にかけ、妻と一緒にヨーロッパを旅行していました。 　ヨーロッパへは成田空港から飛行機で向かい、現地でクルーズ船に乗ってスペイン、フランス、イタリアを巡ったということです。 　県は同じクルーズ船に乗っていた日本人の有無や、健康状態の確認をするため、旅行会社に情報提供を求めることにしています。 　愛知県の死者数はこれで19人となり、感染者は157人となりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北朝鮮による拉致問題を調べ、拉致被害者らに向けたラジオ放送「しおかぜ」を運営する特定失踪者問題調査会が、資金不足で活動困難となる見通しであることが２６日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、拉致事件の調査やラジオの製作・放送を支える寄付金が今年に入り激減。８月にも活動休止を余儀なくされる恐れがある。 　調査会によるとラジオの運営には年間２千万円以上が必要。日本政府も運営を支援し、放送実績に応じて業務委託費を支払っているが、１千万円以上の運営費が独自に必要だ。今年に入り大口寄付が打ち切られ、総額も激減し、ラジオ存続が危ぶまれている。 　調査会は拉致の調査や集会をはじめとする啓発を絞りこむなどしているが資金が底をつけば、調査会の活動全体が止まる。２６日に東京都内で記者会見した荒木和博代表は「拉致被害者が救いを待つ中、知恵を絞り、はってでも活動を続ける」と支援を呼びかけた。 　北朝鮮当局は放送開始翌年の平成１８年から執拗（しつよう）な電波妨害を実施。調査会が昨年４月に周波数を５枠に増やし、同じ時間に２波で一斉放送する多チャンネル化を始めると、２波両方への妨害を開始した。 　深刻な電力不足の北朝鮮には大量の電力が必要な電波妨害は大きな負担とされ、放送を担当する調査会の村尾建兒（たつる）副代表は「金正恩（キム・ジョンウン）政権が情報流入を恐れている証拠。コロナ問題で人の動きが限られる今こそ、空間を飛び越えるラジオ放送は国内外問わず意義を持つはずだ」と訴える。 　ラジオは家族から被害者へのメッセージや、朝鮮半島情勢を伝えるニュースをなど日本語、朝鮮語、英語、中国語で放送。北朝鮮向けの短波・中波放送のほか、国内のコミュニティーＦＭでも番組を発信する。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都の小池百合子知事の外出自粛要請と、近隣各県知事の同調対応を受け、西武ホールディングスは26日、「としまえん」（東京都練馬区）、「西武園ゆうえんち」（埼玉県所沢市）、「横浜・八景島シーパラダイス」（横浜市金沢区）について、28日から再度閉園すると発表した。先週20日、屋外施設などの営業を一部再開することと、感染拡大防止策を発表したばかりだった。 【写真】小池知事の外出自粛要請「首都圏全体」に影響か なお、同グループの「伊豆・三津（みと）シーパラダイス」（静岡県沼津市）は引き続き、施設内に消毒液を設置するほか、入場者全員の体温検査を実施して37度5分以上の発熱がある場合は入場を断るなど、感染拡大防止策を徹底して、一部施設限定で営業するという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京オリンピック・パラリンピックが“来年夏までに開催する”ということに決定した。ただ、延期の原因となった新型コロナウイルスの感染拡大がそれまでに終息する見通しは立っておらず、会場の調整や費用の問題など、課題は山積している。 【映像】「問題山積だが大事なのはスピード」東京五輪開催いつ?“招致した男“猪瀬元知事に聞く 　今回の延期決定について、AbemaTV『AbemaPrime』に出演した作家で元東京都知事の猪瀬直樹氏は「何とか着地したな、という感じだ。陸上競技はオリンピックの花形だが、来年の夏に世界陸上を控えている世界陸連のセバスチャン・コー会長が“延期してもいい”ときっかけを出してくれたことが大きかった。また、オリンピアードというのは4年間のうちの最初の1年でやるということで、2021年に食い込んでも、1年以内なら“東京2020”だとバッハ会長が条件を作ってくれた。それも大きいと思う。今の所、来年の5月、6月の可能性もあると思う」と話す。 　ただ、東京大学大学院特任研究員の坂元晴香氏は「感染の状況を考えると、1年後ならいいのか、2年後ならいいのかというのは推測の域を出ないが、今のところ来年の夏までに新型コロナウイルスが収束するという見通しは全く立っていないと思う」と懸念を示す。「ワクチン開発にしても1～2年はかかるのと、他国から持ち込まれることを考えると開催国の日本だけで打っても仕方がない。医療制度が弱いアフリカの国々でも行き届かせるということを考えると、こちらも1年は厳しいかなとも思う」との見方を示した。 　また、経済的な負担も課題の一つだ。オリンピック・パラリンピックの経費負担は全体としては1兆3500億円で、このうち組織委員会は6030億円（予備費270億円）、東京都は5970億円、国は1500億円の分担だと言われている。関西大学の宮本勝浩名誉教授による試算によると、延期にかかる費用は約4225億円だ。内訳は、会場・選手村の維持費が約225億円（5億・1施設平均維持費×45施設）、代表選手の再選考・強化等費が約3900億円（五輪300種目×10億・1種平均＋パラ450種目×2億・1種平均）、広報等経費が約100億円となっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース