MBSニュース 　新型コロナウイルスの感染者が大阪や兵庫などであらたに７人確認されました。 　兵庫県では３０代の女性と８０代の女性の感染が確認されました。３０代の女性は集団感染が起きている介護施設「グリーンアルス伊丹」で感染が確認された職員の濃厚接触者で、８０代の女性は「グリーンアルス伊丹」のデイケア利用者の同居者だということです。グリーンアルス伊丹では今回の感染者を含め利用者や職員など４５人の感染が確認されていて、再開のめどは立っていません。また大阪府でも３０代から６０代の男女３人の感染が新たに確認されました。このうち６０代の女性は泉大津市のスーパー「マルナカ泉大津店」で食品の品出しを担当していたということで店舗では消毒作業などが行われました。そのほか、滋賀県ではイギリス留学から帰国した２０代の男子学生の感染が確認されたほか、京都市でも７０代の男性の感染があらたに確認されました。近畿、徳島の感染者数は３０４人となっています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、大阪府の吉村洋文知事が２０～２２日の３連休に大阪－兵庫間での不要不急の往来自粛を要請した政治判断に対する評価が分かれている。リスク認識の共有という点で一定の意義を果たしたとする声がある一方、法的根拠のない緊急時の対応は広域連携などで課題も残した。 【表】主な出かけて「いい場所」「悪い場所」 　■「超法規的措置」 　「いつオーバーシュート（爆発的患者急増）が起きても不思議ではないという危機意識を持ってもらう目的は果たせた」 　吉村氏は２３日、自粛要請の意義について府庁で記者団にこう述べた。 　“超法規的措置”の根拠となったのが、厚生労働省が府に文書で示した専門家の提案だ。 　吉村氏が公表した文書では、１９日までに大阪と兵庫で想定される感染者数は７８人だが、何も対策をしなければ、最悪の場合２０～２７日は５８６人と約７・５倍に増え、２８日～４月３日には３３７４人に急増すると指摘されていた。 　また、感染者１人がうつす二次感染者の平均値で、１を上回ると感染爆発の可能性がある「実効再生産数」も危機感を強めた。 　文書は今月５～１２日の実効再生産数について大阪は「次第に１を下回る傾向」とする一方、兵庫は「常に１を上回っている」と言及。その上で「今後３週間の大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける」と提案していた。 　厚労省の担当者は往来自粛の対象範囲を「大阪－兵庫間に限った話ではない」と説明するが、吉村氏は期間と範囲の双方に絞り込みをかけた。 　一方、兵庫県の井戸敏三知事は「３連休だけと期限を区切っているわけではない」と公言。連携の悪さが目立った。 　■「モデルケース」 　効果や影響はどれほどあったのか。 　鉄道各社は３連休中も通常ダイヤで運行。いずれも期間中の利用者数は出していないが、阪神電鉄の担当者は「１９日から開催予定だった選抜高校野球大会が中止となり利用者が減った。今回の要請でさらなる影響がある」と嘆いた。 　レジャー施設も余波を受けた。大阪からの来園者が２～３割を占める神戸どうぶつ王国（神戸市中央区）は、入園料を値下げして２０日から営業を再開したが、３連休中の来園者は前年同期比で約６割減少。支配人の永田雅寛さん（４６）は「来園者が減ったのはつらいが、ウイルスが広がることを考えると受け入れざるを得ない」と語った。 　ただ、関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「吉村知事が明確に往来自粛を呼び掛けたことは、緊急時の自治体対応のモデルケースになる。市民の噂から始まる社会不安を減らすために、首長のメッセージから曖昧（あいまい）さを減らすことが重要だ」と指摘する。 　今後、同様の要請を出す可能性について、吉村氏は「今の段階では考えていない。オーバーシュートに入り始めたときは躊躇（ちゅうちょ）なく対策を取りたい」と語った。 　オーバーシュートのような危機が発生した場合、首相が改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、緊急事態宣言を発令。対象区域に指定された都道府県の知事は住民に外出の自粛などを要請できるが、国民の私権を制限するだけに慎重な判断が求められる。吉村氏は「法律に基づくのが本来あるべき姿だ」として、今回は異例の対応との認識を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　外務省は23日、新型コロナウイルス感染症が拡大するドイツ、フランスなど欧州18カ国とイランの全土に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。 　欧州18カ国は、アンドラ、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スイス、スペイン、スロベニア、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、フランス、ベルギー、マルタ、モナコ、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク。 　イタリア、スイス、スペインやイランの一部地域は既にレベル3を適用していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/23(月) 23:01配信 　外務省は23日、新型コロナウイルス感染症が拡大するドイツ、フランスなど欧州18カ国とイランの全土に対する感染症危険情報をレベル3に引き上げ、渡航中止を勧告した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　和歌山県産のブランド鶏肉「紀州うめどり」を育てる有田養鶏農業協同組合（同県有田川町）が経営破綻し、約１４万羽の死骸が放置され悪臭などが発生しているとして、県は２３日、死骸処分の行政代執行を始めた。行政代執行の費用約９９００万円は組合側に請求する。 　組合の養鶏場がある同県田辺市中辺路町では午前１０時ごろ、県の担当者が行政代執行を宣言。白い防護服姿の作業員ら約１０人が鶏舎内に立ち入り、２重の袋をかけたバケツに次々と死骸を入れた。 　県によると、この鶏舎には出荷前の約６万８千羽が放置され、餓死。一部は腐敗が進んでいた。４月６日までに、処分の袋詰め作業を終える予定。 　また、同県日高川町にある組合の鶏舎でも処分に着手した。死骸は地元自治体とも協議し、今後焼却処分する方針。 　紀州うめどりは、県産の梅酢エキスを飼料に混ぜて育てた鶏。臭みが少なくジューシーな食感が特徴で、県が優良産品として認める「プレミア和歌山」にも選ばれている。 　県によると、飼育は組合が一手に引き受けていたが、昨年１１月ごろ、鶏肉を加工処理する「吉備食鶏組合」（同県有田川町）で従業員が大量退職。その影響で有田養鶏農業協同組合の経営が圧迫され、１２月下旬には鶏に餌も与えられなくなったという。 　今年１月下旬以降、近隣住民から「悪臭がする」などの苦情が寄せられ、県が有田養鶏農業協同組合に行政指導し、死骸処分も要請してきたが、具体的に進まず放置されてきた。 　県は放置し続ければ、さらなる悪臭や害虫発生などの問題に発展すると懸念。行政代執行の費用約９９００万円を予算に計上していた。 　県の担当者は「本来食肉として出荷されるものが適切に管理されず、このような状況に陥ったことは大変残念」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県岡崎市と春日井市の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが23日、わかりました。岡崎市の男性は死亡後に陽性と判定され、県内の感染者は145人、死者は17人となりました。 　岡崎市の80代の男性は、11日にニューヨークから帰国し、17日に発熱。自宅で療養していましたが、22日の午後2時ごろ、専門機関に相談したあと、市内の病院へ入院し、23日午前死亡しました。 　男性は死亡後に、検査の結果、感染が判明したということです。 　また、春日井市では40代の男性の感染が新たに分かりましたが、これまでに判明した新型コロナウイルスの患者との接触は今のところ確認されていません。 　これで愛知県では死者17人、感染者は145人となりました。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/23(月) 21:36配信 　東京都は23日、いずれも都内に住む男女16人の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表した。都による発表人数としては1日で最も多い。うち70代の無職男性2人は症状が重いという。 　都が医療機関などを通じて陽性と把握し、発表した感染者数は計154人となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース