群馬県は１７日、医師や看護師らの新型コロナウイルス感染が確認されている同県大泉町の診療所「ましも内科・胃腸科」の関係者で新たに３人、県内初の陽性例となった４０代女性保育士の７０代の父親（太田市）の感染が確認されたと発表。県内全体の感染者は計１０人となった。診療所関係の感染者は７人に上り、県と厚生労働省は小規模の感染集団（クラスター）と判断。１８日から厚生省の「クラスター対策班」の専門家が感染経路の解明などに乗り出す。 県によると、診療所関係者で新たに感染が確認されたのは７０代男性運転手（大泉町）、５０代女性職員（太田市）、５０代女性患者（大泉町）。 男性運転手は１５日から３７度台の発熱があり１６日に肺炎と診断された。女性職員も１２日に同様の発熱症状が出た後、１６日になって肺炎と診断。いずれも１７日の検査で陽性が判明し、容体は安定している。 女性患者は診療所で診察を受けた後、発熱症状が出た。１７日の検査で陽性と分かり、軽症だが、入院に向け調整している。 県が把握している診療所関係の濃厚接触者は重複を除いて計７９人。引き続き健康観察ともに外出自粛を要請する。 女性保育士の父親は、濃厚接触者として受けた２回の検査では陰性だったが、肺炎などの症状が改善せず、３回目の１７日の検査で陽性となったという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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中国、インフル薬アビガンを採用 有効性を臨床研究で確認（共同通信）
【北京共同】中国科学技術省は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の治療に関し、日本でインフルエンザ薬「アビガン」として知られるファビピラビルの有効性を臨床研究で確認し、政府の診療方針に正式に採用する方針だと発表した。 アビガンは富士フイルム傘下の製薬会社「富士フイルム富山化学」（東京）が開発した。日本でも新型ウイルスによる肺炎の治療のため患者への投与が2月から始まっている。新型ウイルスやインフルエンザウイルスのような「RNAウイルス」の増殖を抑える効果が期待されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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立民・枝野代表、消費税減税の必要性に言及（産経新聞）
立憲民主党の枝野幸男代表は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「こうした経済状況に対応する政策としては消費税（減税）を含めて、あらゆる施策を選択肢として検討する必要がある」と述べた。国会内で記者団に語った。枝野氏はこれまで「減税しても効果がない」と述べるなど、消費税減税に慎重な姿勢を示していた。 【表】「ポスト安倍」次の首相にふさわしいのは誰？ また枝野氏は、子育て世帯への現金給付や給付型奨学金の支給要件緩和などを柱とする党の経済対策も発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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MLB delays opening day to mid-May at earliest due to virus
NEW YORK – Major League Baseball pushed back opening day until mid-May at the earliest on Monday because of the new coronavirus that causes COVID-19, after the federal government recommended restricting events of more than 50 people for the next eight weeks. Baseball Commissioner Rob Manfred made the announcement following […]
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クラスターマップを修正、8都道府県13集団に 厚労省
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスの「クラスター」（小規模な患者集団）の全国の分布を示した地図を修正した。大分県と和歌山県の集団、千葉県の集団の一部を削除し、17日正午現在で8都道府県13集団とした。自治体からの指摘などを受けた。 地図は5人以上のケースを対象としており、修正前は15日正午現在で10都道府県計15集団。家族や同僚、友人への二次感染も含めていた。修正後は同じ場で感染したとみられるケースに限定し、家族などへの二次感染は除いた。大分県の飲食店や和歌山県の医療機関、千葉県の福祉施設を介した感染は削除した。神奈川県は福祉施設の1集団としていたが、細分化して医療機関と福祉施設を介した感染とした。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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成田検疫所でコロナ検査試薬入り容器破損 検査一時停止
厚生労働省は17日、成田空港検疫所の職員2人が新型コロナウイルスの検査作業中に検査に使う試薬が入ったガラス管を破損したと発表した。2人はウイルス検査で陽性となったが、ガラス管から漏れた感染性のない試薬が鼻の中に付いたためで、感染はしていないという。同検疫所は洗浄のために検査業務を一時停止しており、再開のめどはたっていない。 厚労省によると、2人は11日夜に検査作業をしていたところ、感染性のないウイルスの遺伝子を増幅した試薬が入ったガラス管を誤って床に落として割ってしまったという。2人はウイルス検査を受けて陽性が確認されたため、一時的に医療機関に入院。国立感染症研究所で調べたところ、陽性となったのは割れたガラス管から漏れた試薬を吸い込んで鼻腔（びくう）に付着したためで、感染はしていないことがわかった。2人は17日に退院した。検査室の外には試薬は漏れていないという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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関電が情報漏らした工事、元助役の関連企業が全て落札
関西電力の金品受領問題を調べた第三者委員会の報告書で、原発関連を含む工事の競争入札が形骸化していた可能性が明らかになった。2012年度以降、関電の役員らに金品を贈った福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）に事前の情報提供をした競争入札はすべて、森山氏の関連会社が落札していた。森山氏と関連会社の特別扱いに地元の業者も憤っている。 14日に公表された第三者委（委員長=但木敬一・元検事総長）の報告書によると、12～18年度に関電が森山氏に事前に情報提供をしていた原発関連などの競争入札工事は計9件あった。これを落札したのは土木建築会社「吉田開発」（高浜町）が7件、建設会社「塩浜工業」（福井県敦賀市）が2件といずれも森山氏の関連企業だ。 森山氏への情報提供は関電が昨秋にまとめた社内調査で明らかになっていた。ただ、関電は工事の内容や時期、費用の概算額などの「精度の低い情報」（岩根茂樹前社長）しか提供しておらず、入札は公平に行われたとしていた。 しかし、第三者委の再調査では、森山氏の関連企業がこうした案件の落札を独占していただけでなく「情報提供された金額に極めて近い金額」で落札された工事もあったことが判明した。 また、競争入札にする条件とし… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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嘱託社員の雇用継続認める 博報堂に賃金支払い命令 福岡地裁判決（西日本新聞）
広告大手博報堂の嘱託社員だった女性が、労働契約法で定める無期雇用への転換を防ぐために雇い止めされたとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（鈴木博裁判長）は17日、雇用が継続していることを認め、雇い止め後の賃金の支払いを命じた。 判決によると、女性は1988年4月、同社九州支社に入社。2018年3月末まで1年ごとの雇用契約を繰り返し、30年間にわたり経理業務を担当した。 13年4月の改正労働契約法施行で、5年を超えて働く有期契約の労働者が企業に無期雇用への転換を申し込めるようになった。女性は18年4月に申請できる予定だったが、同社は17年12月、次年度以降の契約を更新しないと伝えた。 鈴木裁判長は、同法改正後、同社が契約書に「18年3月末以降の契約を更新しない」と記載した点について「雇い止めの予告とみるべきだ」と指摘。女性は署名押印を拒否すれば契約を打ち切られる立場であり、同社の対応は「社会通念上相当ではない」と結論付けた。 博報堂は「判決文を確認できておらず、コメントできない」としている。 南山大の緒方桂子教授（労働法）は「無期雇用への転換を避けるため、契約書に更新期限を設ける企業は少なくない。契約書への署名押印を理由に安易な雇い止めを行う企業に警鐘を鳴らした判決だ」と話した。（鶴善行） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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JR京都線で人身事故 運転再開（レスキューナウニュース）
吹田駅で発生した人身事故の影響で、JR京都線は上り線(京都方面行)の新快速の運転を見合わせていましたが、20:20頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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新型コロナ、海外からの流入に「至急対策を」 専門家会議が厚労省に要望（THE PAGE）
新型コロナウイルス感染症の政府専門家会議の脇田隆字座長（国立感染症研究所所長）は17日夜、記者会見し、「海外での急激な流行の進展により、帰国者及び訪日外国人が新型コロナウイルスを持ち込む蓋然（がいぜん）性が高くなっている」などとして、厚労省に対し、欧州や東南アジアからの入国者に対策を取るよう求める要望書を提出したと明らかにした。 【中継録画】新型コロナ対策、専門家会議の脇田座長が会見 脇田座長によると、帰国者や訪日外国人により、新型コロナウイルスが国内に流入したと疑われる事例は、3月4日～15日までで46例。これは同期間における国内陽性例の約1割を占めるという。感染が拡大している欧州や、欧州と距離の近い東南アジア、エジプトから流入したとみられている。 こうした事態を受け、専門家会議は、欧州や東南アジアからの入国者に対策を取るよう求める要望書を厚労省に提出。具体的には、（1）2週間、自宅や宿泊施設などで待機してもらう（2）健康観察を実施する（3）日本国内では公共交通機関を使用しないように要請することを盛り込んだ。 専門家会議では、19日に国内の感染状況についての見解を示すことにしている。19日を前に会見したことについて、脇田座長は「帰国者及び訪日外国人対応を至急開始する必要があると考えた」と説明。「国内ではクラスター対策をはじめ感染拡大防止に努めているが、海外から感染者が入ってきて、そこからクラスターが起こるという蓋然（がいぜん）性も高くなっている。水際対策を再度強化する必要がある」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース