tvkニュース（テレビ神奈川） 植松聖被告に対する判決は16日午後1時半からこちらの横浜地裁1階の法廷で言い渡される予定です。 およそ2時間前に傍聴券の交付が行われた裁判所の近くにある象の鼻パークには10席の傍聴席に対し、1603人が訪れ、注目度の高さが伺えました。この裁判は2016年7月、相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人を刃物で刺して殺害し職員2人を含む26人に重軽傷を負わせたとして、元職員の植松被告が殺人などの罪に問われているものです。これまでの裁判で事実関係に争いはなく、大麻使用の影響による被告の刑事責任能力が争点となっています。 検察側は「極めて残酷で人命軽視が甚だしい犯行。大麻使用の影響は小さく、死刑を回避する事情になりえない」と指摘し完全な責任能力はあったとして死刑を求刑。一方で弁護側は「大麻精神病により、異常な思考に強く支配されていた。被告人は事件当時善悪を判断する能力がなかった」と主張して無罪を主張しています。 その後のtvkの接見に対し植松被告は厳しい判決も想定しているとしたうえで、「控訴はありえない後悔はない」と話しました。社会的な問題を浮き彫りにした裁判で、量刑だけではなく判決の中で裁判所がどのような見解を出すのかにも注目されます。 tvkニュース Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　１６日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。 　番組では各国の１万人当たりの感染者数をグラフにして紹介。最も多いイタリアが４・０８人、韓国が１・５９人、中国が０・５８人、日本は０・０６人となっている。 　その数値を受けて、ＭＣの坂上忍（５２）から意見を求められた元国立感染症研究所研究員で白鴎大教授の岡田晴恵氏は、今後を占う２つのポイントを挙げた。 　１つ目は、「日本では年間、高齢者の方を中心に１０万人ぐらいの方が肺炎で亡くなってるんです。高齢者の肺炎はもともと多い」ことから、新型コロナ感染からの肺炎と必ずしも特定しづらいということ。 　２つ目は「軽症者や症状のない人がいて、そういう人が広めていくわけなんですね。水面下で広がってて、わからないんです。でも、ある時に重症者だとか死亡者だとかが、ハイリスクの方まで行き渡ったところで跳ね上がる気がするんですね。だからそうならないように見ていくっていうか…」と話した。 報知新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

3/16(月) 13:10配信 　九州電力は16日、鹿児島県薩摩川内市の川内原発1号機の原子炉が停止したと明らかにした。同日午前2時半ごろから原子炉の停止作業を進め、午後1時ごろに止まった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

刑務所を出所した人たちに対する就労支援に関する「就労支援セミナー」（主催：公益財団法人「清心内海塾」）が2月21日、都内で開催された。 セミナーには、法務省の田中大輔さん（法務省保護局更生保護振興課　地域連携・社会復帰支援室長）や廣末登さん（福岡県更生保護就労支援事業所長）のほか、実際に就労支援の現場に携わる協力雇用主などが登壇した。 廣末さんは「社会が『犯罪者だから』という心のバリアを外し、社会全体の問題として対処しなければ、『再犯』という形ではね返ってきます。それは『新たな被害者を生んでしまう』ということです」と強調した。 ●生きづらさを抱えた人たちが「やり直しができる社会を」 犯罪をした人や刑務所の出所者に対しては、「負」のイメージが強い。彼らに対する「支援」というと、「犯罪者に甘すぎる」「犯罪者への手厚い保護はやめてほしい」「悪いことをした人たちに支援は必要ない」など、非難の声が上がることも少なくない。 なぜ、彼らを支援しなければならないのか。 廣末さんは「犯罪をした人の行為、前科や前歴だけに目がいき、その人の背景、人生やさまざまな諸要因までもを見ようとしない」社会の風潮を疑問視する。 刑務所を出所した人たちは、さまざまな「生きづらさ」を抱えている。受刑者の中には高齢であったり、精神障害や身体障害を抱えていたりする人もいる。出所時に口座や携帯電話が持てなかったり、身元保証人がいなかったりするなどの問題を抱えていることも少なくない。また、再犯時に「住居不定」となっている人もいる。 さらに、犯罪や非行をおこなう人たちの中には、過去に養育者からの虐待や不適切な養育などを受けてきた人も少なくないことが指摘されている。 廣末さんは「生まれながらの家庭環境などは彼らにはどうしようもできなかった要因です。必死に生きてきた結果、罪を犯してしまった人たちもいます」とし、「（彼らにとって）やり直しができる社会を目指したい」と支援の必要性を訴えた。 そして、再犯のない安全・安心な社会を築くためには、保護司や協力雇用主（出所者を雇用または雇用しようとする民間の事業主）などとの協力や社会の理解が不可欠であるとした。 ●協力雇用主が提供する「居場所」と「心のよりどころ」 2018年に刑務所に再入所した人のうち「無職」が占める割合は約7割となっている（『令和元年版犯罪白書』）。就労支援は再犯を防ぐために必要な対策のひとつだ。 仕事をみつけることができれば、経済的に安定し、生活リズムができる。田中さんによると、出所者の中には孤立している人やその日暮らしの人が少なくないという。そのため、就労支援によって孤立を防ぎ、将来を展望しやすくなるなどの効果も期待できるようだ。 「もちろん、ときには厳しい対応をしなければならないときもあります。しかし、支援をしないと1人で生きていけない人たちがいます」（田中さん） しかし、すべての人がうまくいくわけではない。協力雇用主の廣瀬伸恵さん（大伸ワークサポート代表取締役）は「大切な人ができた人、居場所をみつけた人、人生をやり直したいという覚悟を持っている人」はうまくいくと語る。逆に、そうではない人はうまくいかないこともあるという。 廣瀬さんは「居場所」「心のよりどころ」をつくるために、誰とでも同じ目線で接すること、日常的に根気強く関わっていくことを心がけている。食事は廣瀬さんの手作りで、みんなで食卓を囲むなど、家庭的な雰囲気を大切にしている。 「家庭」を知らなかったり、家族で食事をしたりしたことがない出所者も少なくない。彼らにとって、食卓を囲むことはこころの支えとなるだろう。 ●再犯者率は上昇…「再犯防止」に力を 2016年に「再犯防止推進法」が施行され、2017年に「再犯防止推進計画」が閣議決定されたことを受け、国は再犯防止に力を入れている。『令和元年版犯罪白書』によれば、刑法犯による検挙人員中の再犯者率（刑法犯検挙人員に占める再犯者の人員の比率）は上昇し続け、2018年は48.8％だった。 初犯者・再犯者（前に道路交通法違反を除く犯罪により検挙されたことがあり、再び検挙された人）ともに人員は減ってきているのはたしかだ。しかし、再犯者を上回るペースで初犯者の人員が減少し続けていることから、再犯者率が上昇しているのだという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース