新型コロナウイルス感染者の情報が錯綜（さくそう）している。自治体には注意喚起に必要な情報発信が求められる半面、個人の特定や風評被害回避のため、保護にも配慮する必要がある。一方、企業や団体が明らかにした感染者が自治体発表のどの感染者かわからないケースもあり、統一的な基準がないことで混乱が広がっている。 【表】まだまだある！日常生活で気をつけたいポイントＱ＆Ａ 　「公表すべきだと判断すれば、同意を得て公表している。全ての企業名を、というのは行き過ぎだ」。大阪府の吉村洋文知事は９日、感染者に関する情報発信について、記者団にこう説明した。 　府は６日に発表した感染者１３人のうち、吹田市の５０代女性については当初、別の感染者が受診した「医療機関の医療従事者」としていた。翌７日、女性が非常勤看護師として勤務する国立循環器病研究センター（国循）が感染者の発生を自主公表すると、同日夜に同様の内容を発表した。 　府では、重症化リスクの高い人と接した可能性がある医療機関の感染者は「医療従事者」と説明。濃厚接触者を把握しきれず、集団感染の恐れがある場合に、同意を得て具体的な職種を公表しているという。 　府の担当者は国循のケースに関し「本来は基準に該当しない」とし、公表の理由を「大規模な医療機関で、非常勤看護師が産婦人科外来に勤務しており、社会的影響が大きいと判断した」と語った。 　一方、大阪府松原市のある医院は５日、来院患者の感染が確認されたとして当面の外来診療を休止。だが府は「濃厚接触者を特定し、集団感染の恐れはない」として、この患者が府の発表分に含まれるか明らかにしていない。管轄する藤井寺保健所も「府の公表内容以外は答えられない」。 　慎重な自治体側と対照的に、積極的に公表する企業もある。 　小売り最大手のイオンは４日、大阪府茨木市内の２店舗で派遣従業員の感染が確認されたとホームページ（ＨＰ）で発表。同社によると従業員に症状はなく、客や同僚への感染の可能性は低いという。担当者は「風評被害を払拭し、安心していただくため公表した」と話す。 　この感染者について、府はＨＰにイオンの公表内容を掲載したが、それ以上の説明はない。ＨＰで公開している府内の感染者リストを見ても誰が該当するか不明だ。府やイオンから茨木市に連絡はないといい、市の関係者は「市民に聞かれても詳細は分からないとしかいえない」と戸惑いを隠さない。 　日本大学危機管理学部の福田充教授は「自治体は個人情報に配慮し、住民に必要な情報を部分的に出す。企業や団体は信頼獲得や組織の社会的責任を重視し、進んで説明するという立場の違いがある」と指摘。その上で「企業発の情報で詳細が明らかになることもあるが、今後も感染者が増えた場合、企業が個別に出す情報の意義は薄らぐのではないか」との見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

100円ショップ「ダイソー」を展開する大創産業は10日、JR大阪駅前の「ダイソーLINKS　UMEDA店」の従業員が新型コロナウイルスに感染していると発表した。 公式ホームページによると、8日に同店に勤務する従業員1名の感染が判明。その従業員は2月19日に開催された大阪市内のライブイベントに参加しており、同25日に軽い鼻水やせきなど風邪の症状が出て、医療機関を受診。その後、同29日、3月3日にも風邪の症状で再び受診したという。 3月5日にライブ会場から感染者が出たため、6日にまた診察を受けた。8日にPCR検査で陽性と判明。従業員は4日以降は出勤しておらず、勤務中はマスクをつけていた。 大創産業は客と従業員の安全を考え、感染者が発生した拠点において、感染者の行動歴、濃厚接触者の調査のほか、濃厚接触の可能性がある従業員へ9日から2週間の自宅待機指示、健康に関する経過確認を行っているという。 従業員の往来もあることから、9、10日は近隣の梅田OPA店、堂島地下街店の営業も停止されており、消毒も実施されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ウェザーニュース 　明日11日(水)は低気圧や前線が遠ざかり、西高東低の冬型の気圧配置となります。　日本海側では傘の出番が続き、強い雨雪や強風、北陸や近畿北部では雷雨にも注意が必要です。 　太平洋側では天気が回復します。西日本や東日本を中心に花粉が大量飛散するおそれがあるので、目薬など対策を万全に行ってください。 　ただ、関東や東北太平洋側では、風の衝突によって発生した雲の影響でにわか雨やにわか雪の可能性があります。晴れていても油断は禁物。折りたたみ傘をお持ちください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ローマ共同】新型コロナウイルスの感染拡大が続くイタリアで10日、全土での個人の移動制限が始まった。コンテ首相が拡大防止策をまとめた新たな首相令を出し、居住地域外に出ることを原則禁止した。既に多くの名所や美術館が閉鎖され、世界中から旅行客が訪れるイタリア観光業には大打撃となっている。 　新たな首相令により、葬儀やミサを行うことも全土で禁止された。レストランやバール（喫茶店）の夜間営業も認められず、ショッピングセンターは週末の営業を禁じられた。食料販売店や薬局は閉店の対象ではないが、客らとの距離を1メートル以上確保しなければならない。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

Q：東京大空襲はいつ行われたの？ 　3月9日の深夜から10日未明にかけて米軍が行った空襲で、浅草や日本橋など東京の下町が標的になりました。東京が空襲被害に遭ったのはこの時だけではありません。散発的に空襲は受けていて、最初の被害は開戦5か月後の1942年4月です。 Q：なんで犠牲者がそんなに多いの？ 　東京の下町には人口が密集しており、木造家屋が多くありました。米軍はその状況を分かっていて、1700トンもの焼夷弾（しょういだん。※対象地域を燃やす兵器）を浴びせたのです。街は燃え、多くの市民が亡くなりました。 Q：どうして一般市民が狙われたの？ 　それまでの攻撃は、八幡製鉄所（現在の福岡県北九州市）や基地など軍事施設が主な対象でした。しかし、日本が降伏しなかったことなどから、一般市民を含んだ無差別爆撃に踏み切ったとみられています。 Q：東京以外にも空襲被害にあったところはあるの？ 　東京大空襲前にも沖縄・那覇の中心部が焼かれた1944年の「10・10空襲」などがありました。しかし、東京大空襲を皮切りに名古屋、大阪、神戸、横浜といった大都市が次々に空襲被害に遭い、それぞれで数百人～数千人規模の犠牲者が出ました。 Q：空襲による被害者は何人くらいいるの？ 　大規模都市以外にも空襲は行われ、例えば郡山、鹿児島、青森など全国的に被害がありました。広島・長崎への原爆投下も含めると、全国の死者は50万人に上るともされています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　消費者庁は10日、サプリメント「マカミア」を摂取すれば妊娠しやすくなるかのように表示し、販売した「ゼネラルリンク」（東京）に対し、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認表示）に当たるとして、再発防止命令を出した。 　同庁表示対策課によると、妊活サプリのランキングサイトを開設し、あたかも第三者が運営しているかのように装い、マカミアを1位にランク付けする「自作自演」もしていた。 　2019年11月～20年2月、自社ウェブサイト上やランキングサイトで「赤ちゃんを授かりやすい体に導いてくれます」「授かり率が190％UPする妊活サプリ」などと表示していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース