女性向け洋服ブランド「アースミュージック＆エコロジー」などを展開するストライプインターナショナル（岡山市）の石川康晴社長（49）が複数の女性社員やスタッフへのセクハラ行為をしたとして、2018年12月に同社で臨時査問会が開かれ、厳重注意を受けていたことが分かった。 　石川氏は19年3月から、男女の人権尊重や政策立案への女性の参画などを目的とする内閣府の男女共同参画会議の議員を務める。 　査問会は同社の社外取締役、社外監査役、弁護士が出席して開かれた。 　朝日新聞が入手した資料や関係者への取材によると、査問会では、石川氏のセクハラ行為として、15年8月～18年5月にあった4件が報告された。 　4件のうち1件は、石川氏が16年に地方視察した際、女性の店舗スタッフを朝にホテルに呼び出し、本人の同意がないままわいせつ行為に及んだとしている。ほかの3件は①石川氏が宿泊研修時、LINEで社員に「内緒だよ」とメッセージを送り、部屋に来るよう誘った②店舗スタッフに深夜にホテルのバーに来るよう誘った③地方在住の店舗スタッフに、東京に来て「デート」するよう誘った――などとしている。 　査問会では、石川氏が女性をホテルに誘ったLINEのメッセージや、無理やりわいせつな行為をされたという女性の証言などが資料として示された。 　資料では「その他の事例」として、「ストックルーム（倉庫）で抱きつかれた」「移動時に車内でキスされた」といった行為も報告された。 　関係者への取材によると、査問会後、石川氏は食事に誘ったりホテルに行ったりした事実について認め、陳謝したという。石川氏への処分はなく、厳重注意となったという。査問会の出席者の1人は朝日新聞の取材に、石川氏への厳重注意について「その通り」と語った。 　朝日新聞の取材に、ストライプ社は「石川（社長）のセクハラに関する処分はありませんでした。（査問会の）審議の内容については開示致しかねます。弊社としてはセクハラ防止を含め、コンプライアンス確保に真摯（しんし）に取り組んでおります」（広報部）などと回答した。 　同社のサイトによると、1994年に創立。18年度の年商（グループ連結）は1364億円、19年1月末時点の社員数は3699人。主力ブランドである「アースミュージック＆エコロジー」は、就職活動サイト「マイナビ」の大学生人気ファッションブランドランキング（19年）でユニクロ、GU、ナイキに続く4位と、高い人気を保っている。 　　　　　◇ 　ご意見や情報をkeizai@asahi.comにお寄せください。（藤崎麻里） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　千葉県野田市で昨年1月、小学4年の栗原心愛（みあ）さん（当時10）が虐待死したとされる事件で、傷害致死などの罪に問われた父親の勇一郎被告（42）の裁判員裁判は4日、千葉地裁で被告人質問が始まった。心愛さんが父の暴力を訴えたアンケートについて、被告は「心愛がうそを書いた」と主張した。 　心愛さんは2017年11月、小学校のいじめアンケートに「お父さんにぼう力を受けています」と書き、県柏児童相談所に一時保護された。検察側はこのころ、被告が心愛さんの頭を殴るなどしたとして暴行罪で起訴している。 　この日の公判で、被告は暴行について「していません」と否認。アンケートは「心愛がされてもいないのに、うそを書いたと思う」と述べた。「振り返ってみても（なぜ書いたか）わかりません」「寝相が悪く、毛布をかけ直したのを（暴行と）勘違いしたのかもしれません」と語った。 　18年2月、心愛さんは「お父… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　同性カップル間で不貞行為があった場合にも、異性間の内縁関係と同じ権利が認められるかが争われた訴訟の控訴審判決が4日、東京高裁であった。秋吉仁美裁判長は「同性間でも婚姻に準ずる関係として法律上保護されるべきだ」と述べ、不貞行為をした側に110万円の損害賠償を命じた一審・宇都宮地裁真岡支部判決を支持し、双方の控訴を棄却した。 　最高裁判例は男女の内縁関係について「婚姻に準ずる」と位置づけ、不当に破棄されれば賠償を求められるとしている。一、二審判決とも、同性カップルに同様の法的保護を認めた。 　裁判では、米国で結婚し、その後日本に住んでいた同性カップルの30代女性が、不貞行為をした相手女性に慰謝料など310万円を求めていた。 　高裁判決も一審判決をほぼ踏襲。カップルが約7年間同居し、同性婚が認められている米国で結婚した▽日本でも結婚式を開き、周囲に明らかにした▽子育てやそのためのマンション購入を計画していた――ことなどから、「社会観念上の夫婦と同様だと認められる関係を形成しようとしており、婚姻に準ずる関係にあった」と認めた。 　さらに、同性婚を認める国や地域が25を超えており、日本でも同性のパートナーシップ制度を採用する自治体が現れている社会の変化を踏まえ、「同性同士というだけで法律上保護される利益を否定することはできない」と述べた。 　昨年9月の一審判決は、「婚姻は両性の合意のみで成立する」という憲法24条について「制定当時は同性婚が想定されておらず、同性婚を否定する趣旨ではない」とも述べたが、高裁判決はこの点には触れなかった。 　判決によると、原告と相手女性は2010年から同居し、14年に米国で結婚。2人で子育てしようと考え、相手女性はSNSで知り合った男性から精子提供を受け、その後、男性と不貞行為をした。（新屋絵理） 原告女性「主張認められてほっと」 　一審に続き、同性カップル間にも異性間と同様の法的保護を認めた4日の東京高裁判決。判決後の会見で原告代理人の白木麗弥弁護士は「高裁でも同性カップルの法的保護が認められた意義は大きい」と語った。原告女性も「実態は異性婚と変わらなかったので、主張が認められてほっとしている」とのコメントを出した。 　白木弁護士は、一審が賠償額の算定にあたり「男女間の法律婚や内縁関係とは差異がある」としたのに対し、高裁が性別を考慮しなかった点も評価。「7年間の同居やマンションの購入などの事情から賠償額を算定した。同性カップルをめぐるほかの訴訟にも影響する判決だ」と述べた。 　一方、婚姻が両性の合意のみに… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　国内で確認された新型コロナウイルスの感染者は4日午後11時半現在、1035人になった。山口県と宮崎県で初めて感染が確認された。 　1月16日に神奈川県の病院で国内初の感染者が見つかってから49日目で、感染者は1千人を超えた。 　山口県で感染が分かったのは下関市の40代の男性会社員。市などによると、2月25日に医療機関を受診したが、症状が改善せず、3月2日に入院していた。男性は営業職で、2月12日と14日は大分県に出張したほか、同月15～21日には帰省や出張のため福岡、熊本、大分の各県を訪れていた。 　東京都や京都市、高知県などでも新たな感染者が見つかった。東京都の30代と40代の女性2人と京都市の50代女性は、複数の感染者が確認されている大阪市のライブハウスでのライブに参加していたという。30代の女性は世田谷区の保育施設職員で、発症後の2月25～28日も勤務していた。日頃からマスクを着けずに働いていたという。保健所は、園児を含めて濃厚接触者の有無などを調べている。 　大阪府で新たに感染がわかった9人のうち2人は、別のライブハウスでのライブに参加していたという。 　高知県で新たに感染がわかった4人のうち1人は10歳未満の小学生だった。 　感染が拡大している北海道では新たに3人の感染が見つかり、道内で確認された感染者は82人になった。 　厚生労働省によると、カンボジアから帰国した三重県の40代男性の感染も中部国際空港で確認された。男性は愛知県内の医療機関に運ばれ、入院した。チャーター機での帰国者や大型クルーズ船の乗船者を除いて、検疫で感染者が確認されたのは初めてという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　テレビや論壇誌で活躍する国際政治学者の三浦瑠麗さん。男性が多い大学や研究の世界で仕事をし、女性としての経験から発言しようとした時、男性中心の慣習や文化の見えない壁にぶつかりました。 　　　　　♢ 　メディアに出ると、硬い話題を話す目立つ女性が少ないことから、話す内容よりも、見た目や話し方をあげつらわれることが多いですね。フィンランドのように、閣僚の半数以上が女性の国だったらきっと起きないことでしょう。 　長い髪をはじめ、女性としての自分の特徴を殺さずに男性と対等に話す存在は、日本では特異なのでしょう。それを見て、もし「えらそう」と感じてしまうのだとしたら、私のような存在をどう位置付けていいか、分からないからなのかもしれない。 　「男性受けをねらっている」と言われたりすることについてどう思うか、ですか？……そうですね。あなた（インタビュアー）自身がそう言われたら、全否定しますか？それとも、単にムッとするのでしょうか？ 　私が答えるとしたら、常に自分… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスの感染を判定するPCR検査をめぐり、日本医師会は4日の記者会見で、医師が必要と判断しても保健所が認めずに検査を実施できなかった例が全国で30件あまり確認されたと明らかにした。集計途中といい、13日以降に最終結果をまとめる。 　新型コロナウイルスのPCR検査は現在、感染症法に基づく「行政検査」とされ、保健所が認めないと実施できない。日本医師会によると、保健所が認めなかった理由は「重症ではない」が5件、「濃厚接触者ではない」が1件などで、大半は理由が不明という。 　厚生労働省は行政検査は続ける一方で、保険を適用して保健所を介さない検査も始める方針。保険適用で民間検査会社の参入が進めば、対応件数が増える可能性がある。厚労省は当初5日に適用する方針だったが調整に時間がかかり、6日に適用すると発表した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル