新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの入手が難しくなっていることに便乗し、マスクの代引き販売を持ち掛ける不審なメールが島根県西部の50代男性に届いた。似たようなメールが増える可能性があるとして、島根県警などが注意を呼び掛けている。 　島根県消費者センターによると、2月下旬ごろ、男性の携帯電話のメールに「マスクを販売します。50枚入り3箱1万2千円の商品を代引きで送ります」などと届いたという。男性は身に覚えがなく「注文はしていない」などと返信。26日に同センターに相談した。田辺和佳子所長は「心当たりのないメールには返信せず、万が一、商品が届いた場合は受け取りを拒否してほしい」とする。 　県警も会員制交流サイト（SNS）などで注意を呼び掛け。生活安全企画課安全まちづくり推進室山本達也室長は「今後拡大する可能性は十分あるので、不審なメールや電話には注意を」と話している。 中国新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　2月末ごろから、全国のスーパーやドラッグストアなどで、一斉にトイレットペーパーなどの紙製品が売り切れる現象が起きました。SNSで流れた「トイレットペーパーやティッシュが品薄になる」とのデマが発端とされていますが、なぜこれほどまでに急速に、しかも全国規模で起きたのでしょうか。社会心理学の専門家に話を聞きました。 突然、棚が空っぽに 　「2月27、28日ごろからトイレットペーパーなどが売り切れる店が増え、すぐに全国の店舗に広まりました」 　こう語るのは、イオン株式会社の広報担当者です。売り切れたのは、トイレットペーパーやティッシュペーパー、生理用品、キッチンペーパーなど、誰もが日常的に使う紙製品でした。 　同社によると、トイレットペーパーなどは、メーカー、問屋、イオンの物流センターに在庫が豊富にあり、各店舗への配送量も通常時と変わりませんでしたが、普段を大幅に上回る売れ行きにより多くの店舗で棚が空っぽになったとのことです。 　同社はこれらの紙製品の店舗への配送量を増やしつつあるといい、広報担当者は「今週末には各店舗に紙製品が行き渡るよう手配しています」と話します。 買い占めはなぜ起きた？ 　全国的な紙製品買い占めはなぜ起きたのでしょうか？ 　東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センターの関谷直也（せきや・なおや）准教授（災害情報論、社会心理学）は「いわゆる社会学や社会心理学でいう『予言の自己成就（じょうじゅ）』の典型例です」と言います。 　「予言の自己成就」とは、人々が根拠のない予言（うわさや思い込み）を信じて行動することによって、予言が現実化する現象を指します。今回の場合、イオンや問屋には在庫があったにも関わらず、「紙製品が足りない」という予言が実際に起きてしまったのです。 　関谷氏は続けます。 　「メディアでトイレットペーパーが売り切れていると報じられたり、ネットで売り切れている情報や写真が出回ったり、自身が直接売り切れている状況や購入のための行列を見たりして、『紙製品がない』と認識した人が購入に走り、それをまたメディアが報道する。この繰り返しによって全国に広まっていったのです」 　1973年の石油ショックの際、トイレットペーパーが売り切れたのも同じ現象だといいます。 次ページは：パニックに陥った人の心理状況とは？ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本医師会（日医）は、新型コロナウイルス感染症の疑いがある患者について拡大を受け、医師が必要と判断して実施を求めたにもかかわらず検査が実施されていなかった事例が、4日時点で7つの都道府県医師会から30件ほど集まったことなどを公表した。重症事例ではないことや感染患者との濃厚接触がなかったことなどが理由として挙がっているという。同日の定例記者会見で、現時点での日医の対応や厚生労働省と共有している情報などについて説明し、PCR検査の保険適用のタイミングについては6日以降という連絡を受けたことを明らかにした。【吉木ちひろ】 　日医は国との情報共有などを目的として都道府県医師会に対し、医師が求めたにもかかわらず、新型コロナウイルスのPCR検査が実施されていなかった事例の報告を求めている。締め切りは13日。 　感染症危機管理対策担当の釜萢敏常任理事によると、初期段階では中国の湖北省や武漢との接点がないことを理由に検査が実施されなかった例があったが、大半は帰国者・接触者相談センターによって症例が検査対象ではないと判断されていたという。このうち、具体的な理由が記載されていたものとしては「重症ではない」（5例）、「濃厚接触者とは判断できないから」（1件）などの回答があり、釜萢常任理事は自身の「推測」として、各地域で検査を実施する体制が十分に確立されていなかったことが背景にあったとの考えを述べた。 　同検査のキャパシティー拡充につながるとみられる保険適用のタイミングについては釜萢常任理事が説明中、「5日に保険適用と聞いている」と述べた。しかし、その直後に医療保険担当の松本吉郎常任理事が「（通知が出るタイミングが）5日ではなくて、3月6日以降ということで、完全には決定していない」と連絡を受けて訂正した。 　また釜萢常任理事は、保険適用になった後は、医師が入院患者に対して必要と判断した場合に「これまでよりもずっと、検査の実施可能性が高まる」との見通しを示した。一方で、一般の診療所などで広く検査が実施されるには十分な感染防護策が必要だが、現状では重症者の治療に携わる医療機関でもN95マスクなどが不足していることを制約として指摘。検体の搬送にも相応の知識が求められることもこれに加えた。医療現場で不足する医療資機材の確保と迅速な配備に関しては、2月27日に横倉義武会長ら日医幹部が、安倍晋三首相と西村明宏官房副長官に要望書を直接手渡している。 　釜萢常任理事はPCR検査の目的や限界についても改めて説明。陽性の場合は「感染していた可能性が極めて高い」が、陰性の場合は「感染していたかどうかは判断できないということがすごく大事なこと」と強調し、不安を感じる全ての人を対象に検査を実施することは「あまり意味がない」と述べた。さらに、肺炎になる恐れが強いなど重症化しそうな患者を、早期に集中治療に回す必要がある事例を「一番の目的」とした。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は3月4日、中部空港（セントレア）にベトナムから到着した乗客のうち、40代男性が新型コロナウイルス（COVID-19）に感染していたと発表した。男性は到着後、息苦しさやせきの症状を自覚していたため、入国前に空港の検疫所を訪れ、検査で陽性反応が出た。空港の検疫で新型コロナの感染が確認されたのは、国内では初めて。 　厚労省によると、男性は三重県在住。2月16日からベトナム経由でカンボジアへ渡航し、21日からフィリピン、28日から再びカンボジアと移動して、3月4日にベトナム経由で帰国した。21日ごろに熱を感じ、2日からせきと息苦しくなる症状が出始め、3日に現地の病院を受診したが経過観察と言われたという。 　4日に中部へ到着した際、入国手続き前に検疫所の健康相談室を自ら訪れ、胸部全体の痛みを訴えた。医師が診察した結果、新型コロナウイルスに感染している疑いがあったため、検疫所内でPCR（遺伝子増幅）検査を実施したところ、午後1時30分ごろ陽性反応が出たため、男性を隔離するため愛知県内の医療施設に搬送した。入国前に感染が確認されたため、男性は空港内の商業施設など、一般エリアには立ち入っていない。 　厚労省では、男性が搭乗していた航空会社や便名は明らかにしていない。4日にベトナムから中部へ到着した直行便は2便で、いずれもベトナム航空（HVN/VN）が運航。ホーチミン発VN340便と、ハノイ発VN346便だった。 Tadayuki YOSHIKAWA 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　広島県廿日市市で2004年10月、高校2年北口聡美さん＝当時（17）＝をナイフで刺殺するなどしたとして、殺人などの罪に問われた無職鹿嶋学被告（36）＝山口県宇部市＝は4日、広島地裁（杉本正則裁判長）で開かれた裁判員裁判の被告人質問で、逮捕までの約13年半について「捕まらないことに甘え、自首は考えていなかった」と述べた。 　検察側から北口さんを刺した理由を問われ、被告は「1回目は北口さんが逃げたことへの怒り。2回目以降は自分の置かれた環境への不満をぶつけ『くそ、くそ』と言いながら何回も刺した。八つ当たりです」と説明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

厚生労働省は4日の参院予算委員会で、各省庁分を合わせて、政府全体で743万1300枚のマスクを備蓄していることを明らかにした 国民民主党の森裕子議員の質問に答えた。 森氏は、マスクがなくて困っている医療現場があるとして、必要とするところに早急に提供すべきだと指摘。安倍晋三首相は「極めて重要度が高いところに出せるか検討したい」と、応じた。 18年前の04年に起きた新潟中越地震の際に県が確保していた7～8万枚のマスクの中から、神奈川県に1万枚が提供されたことも明らかになった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

文科省は4日、同日午前8時時点で臨時休校をした小中高校の暫定集計結果を発表した。市町村立小学校が1万9161校のうち98・8％、市町村立中学校（9219校）と都道府県立高校（3349校）が各99％だった。 国立の小中高校（154校）は100％が休校。私立は調査中の東京都などを除き、小学校89・9％、中学校91・7％、高校92・8％。都道府県立特別支援学校を含め、休校見送りの方針を出したのは栃木、群馬、埼玉、京都、兵庫、岡山、島根、沖縄の8府県で計439校だった。 ただ確認中の学校や、栃木県茂木町のように集計後の方針変更もある。茂木町は町立の小学校4校、中学校1校で10日から予定した休校を取りやめた。放課後児童クラブで受け入れが増えて子どもたちの密度が高くなれば、そちらの方が感染が心配されると判断した。不安な家庭には休みを認め、町や近隣で感染者が出た場合は休校にするという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース