指定暴力団工藤会が市民らを襲撃したとされる一連の事件で、北九州市内での建設会社役員射殺などに関わったとして、殺人や殺人未遂などの罪に問われた同会系元組幹部の今村研一被告（41）の控訴審判決が28日、福岡高裁であった。野島秀夫裁判長は懲役18年とした一審・福岡地裁判決を支持し、控訴を棄却した。 　一審判決は、今村被告が2010年3月の北九州市小倉南区の自治会長宅銃撃▽11年2月の同市小倉北区の清水建設従業員銃撃▽同年11月の同区の建設会社役員射殺▽13年1月の福岡市博多区の看護師刺傷の4事件で、バイクを用意するなどして関わったと認めた。 　控訴審では、弁護側が自治会長宅銃撃事件について「自身の行動が殺人を意図した事件への加担になるとはわからなかった」と無罪を主張。だが、野島裁判長は「工藤会がそれまでに拳銃を使った殺人事件や発砲事件を起こしていることを認識していた。最悪の場合には死亡させるような事態をも容認して、組織の一員として役割を果たした」と判断した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　香川県善通寺市の保育所で2017年、3歳だった女児がうんていに首を挟まれ死亡した事故をめぐり、両親が運営法人と園長、保育士に計約5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、高松地裁であった。森実将人裁判長は「遊具の危険性を放置し、組織として過失がある」と述べ、運営法人に約3100万円の支払いを命じた。 　判決によると、認可保育所「カナン子育てプラザ21」で17年4月、女児が木製のうんていを上っていたところ、水平のはしご部分（高さ約1メートル）と筋交いの間に首を挟まれた。保育士が約10分後に気づいたが、女児は低酸素脳症で9カ月後に死亡した。 　うんていは別の保育所の特注品で、同型のものを製造会社から購入していた。はしごと筋交いの間の角度は約44度。遊具メーカーなどの業界団体が定めた安全基準は、頭が挟まって抜けなくなるとして、55度未満の隙間を認めていない。園側は購入した遊具について、この基準や危険性を認識していなかった。 　訴訟で保育所側は「園として適切な賠償額を払う」とする一方、園長と保育士に責任はないと主張。判決も、2人が「事故を予想するのは困難だった」として過失を認めなかった。法人に対しては「角度の問題を放置していた」と述べた。 　事故をめぐっては、香川県警が18年2月、園長を業務上過失致死の疑いで書類送検し、高松地検が19年1月に嫌疑不十分で不起訴にした。（木下広大） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　阪神高速道路は、西船場ジャンクション（大阪市）で建設を進めていた「信濃橋渡り線」を29日午前4時に開通させる。大阪港線（東行き）と環状線（北行き）を直接結び、運転距離と時間がそれぞれ5・5キロ、約5分短縮できるようにする。 　28日午前、新設した約180メートルの渡り線を報道陣に公開した。これまで大阪港線で神戸方面から来た場合、北行きの環状線に入るには南側にいったん迂回（うかい）する必要があり、利用者から「なぜ遠回りする必要があるのか」などと改善の要望が寄せられていた。 　このため、総工費約169億円かけて2014年1月に「渡り線」の新設工事に着手。付近の大阪港線と環状線の道路も1車線ずつ増やした。迂回する車による環状線の渋滞も緩和が見込めるという。（神山純一） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　不妊治療で五つ子を妊娠したが、子宮内の胎児を減らす「減数（減胎）手術」のミスで全員を失ったとして、大阪府の30代の女性とその夫が産婦人科医院側に約2340万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。冨上（とかみ）智子裁判長は夫婦の請求を棄却した。 　減数手術をめぐっては、2003年に厚生労働省の審議会が「三つ子以上の妊娠に限って容認される」とする報告をまとめたが、行政や医療現場でのルール整備は進んでいない。冨上裁判長は判決で「減数手術の医学的知見が確立しておらず、医師に過失があったとは言えない」と述べた。 　判決によると、府内の産婦人科医院で排卵誘発剤を使った不妊治療をしていた女性は、15年6月に五つ子を妊娠。院長（死去）は五つ子を産むのは無理だとして減数手術を提案した。 　女性は胎児を2人に減らす手術に合意したが、院長が実施した手術では4人が残った。3日後の再手術で、院長は女性の腹部に20～30回ほど針を刺して塩化カリウムを注入し、2人に減らした。その後、女性は不正出血が止まらなくなり、別の病院を受診。9月に2人とも流産した。 　判決は、減数手術は相当数が行われているとみられるが、症例や方式に関する文献は少ないと指摘。原告側は「針を刺した回数が多すぎる」などと訴えたが、「回数は少ない方が望ましいとは言えても、ただちに医師に過失があったとは言えない」として退けた。 　判決後、原告側代理人の中村智広弁護士は「判決は承服しがたいが、ルール作りがより必要になった」。原告の女性は代理人を通じて「結果は残念でしたが、手術のルール整備への一歩（となる）など、少しでも問題提起として意味を成してくれたらいいなと思っています」とコメントした。（遠藤隆史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　肉うどん入りのクレープが、高松市の「アニーズ　クレープ」で人気だ。イチゴやバナナクリームなどと並び、売り上げ10位内に入る定番メニューになっている。 拡大する肉うどんクレープ=高松市上天神町、江湖良二撮影 　讃岐うどんと甘辛い牛肉に加え、スクランブルエッグとレタスを温かい生地で包む。「うどん入りクレープ」の名前で、特許庁の実用新案に登録した。 拡大する肉うどんクレープ=高松市上天神町、江湖良二撮影 　「香川のソウルフードを」と、2010年ごろに前店長が発案。税込み510円で若い女性に受けるかと思ったら、買うのは30歳すぎの男性が多いとか。 　店は高松市上天神町のドン・キホーテパウ高松店内にあり、電話（090・7582・9002）。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新型コロナウイルスのヒトからヒトへの二次感染が28日、国内で初めて確認された。発生地の中国・武漢市（湖北省）への滞在歴のないバス運転手の男性が、感染していた。世界的に感染が拡大する中で「想定された事態」としつつ、国内ですでに感染が広まっている可能性を指摘する専門家もいる。 バス内で長時間接触か 　奈良県の会見は午後7時半から始まった。会見に臨んだ県の鶴田真也・医療政策局長によると、男性が武漢市からのツアー客を乗せたのは2回。今月8～11日（乗客31人）と、12～16日（乗客29人）。男性は8日からのツアーではマスクは着用していなかったが、12日からのツアーでは着用していたという。 拡大する武漢への渡航歴がない60代男性の感染の経過 　こうした状況を踏まえ、鶴田局長は「長い時間バスに乗っており、バスが県内に立ち寄った時間は短い」と説明。「長時間同じ空間にいたため、感染したと考えられる。奈良県内で感染したとは考えにくい」と語った。その上で「過剰に心配することなく、手洗いなどインフルエンザと同様の感染対策をお願いしたい」と話した。 　また、男性と2メートル以内で接触した家族や医療関係者らは「濃厚接触者」として経過観察中だとしている。バスツアーにはそれぞれ、別のバスガイドがそれぞれ同乗していたが、県が調べたところ、今のところ症状は見られないという。 　一方、濃厚接触者のいる都道府県とは情報共有しているが、県は28日までにバスが巡ったルートについては公表しておらず、バスが立ち寄った自治体にも情報提供していない。運転手の感染が確定したことから、今後関係自治体に必要に応じて情報提供するという。 「国内で感染拡大起こる可能性」 　「武漢に渡航歴があったり、肺炎患者に濃厚接触していたりしたケースだったこれまでの国内発生例とは大きく違う」 　厚生労働省の担当者は28日夜の会見でこう述べた。これまで、厚労省が医師から患者の報告を受けるのは、肺炎症状があり、かつ武漢市への滞在歴や、発熱などの症状がある武漢市の滞在者との接触がある場合だった。今回のケースはいずれにもあたらないとして、厚労省は専門家の意見を聴きながら早急に状況把握のやり方を見直すとしている。 　専門家は今回の事態をどう受け止めているのか。 　東京医科大の濱田篤郎教授（渡航医学）は「運転手の男性は、バスの中にいた患者から感染したと考えられる。二次感染は武漢市以外に北京や上海、ベトナムでも起きており、想定されていたこと。ただ、男性からさらに他の人に感染が広がっていた場合は、国内で感染拡大が起こる可能性がある」とする。 　東北大の押谷仁教授（ウイルス学）は、中国では軽症例から感染した例も報告されていることから、「国内での二次感染は他にもあり、すでに感染が拡大している可能性も考えなくてはいけない」とする。 　世界保健機関（WHO）が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送った理由には、その時点で二次感染が中国国内での限定的な発生にとどまっていたことがある。「今後、WHOが緊急会合を再び開き、緊急事態にあたるとの判断をするかもしれない」とする。 　中国当局の説明では、新型肺炎は、感染初期は症状が軽い人が多く、潜伏期間中に他の人に感染する可能性もあるとしている。河岡義裕・東京大医科学研究所教授（ウイルス学）は「厳密にはまだわからないが、中国での状況をみると、症状が出ない感染者（不顕性感染者）や症状の軽い感染者が比較的、多いのではないか」と話す。 　一方、北海道大の人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏・特別招聘（しょうへい）教授によると、動物から感染したばかりのウイルスは、ヒトが免疫をもっていないため伝わりやすい面がある。ただ、軽症のうちはウイルスは体内でそれほど増えないため、別の人にうつす力は取りたてて高いわけではないという。「しっかりした対策をすれば、爆発的に感染が広がる可能性は高くないのではないか」とみる。 　元WHO西太平洋地域事務局長の尾身茂・地域医療機能推進機構理事長は「この先、国内で流行を招かないためには、三次感染、四次感染を防ぐことが重要だ。そのためには、感染者への濃厚接触者のモニターを徹底的に行うべきだ」と話す。 この後、厚労省の会見内容を一問一答形式で詳報します。 ■厚労省の会見、主なや… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル