米政府を通じて米国製の防衛装備品を代金前払いで購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」で、米側からの納入や過払い金精算の遅れが相次いでいる。それでも、日本周辺の安全保障環境が悪化する中、国防の装備体系は最新鋭の米国製装備品に頼らざるを得ない。防衛省は事態改善を急ぎ、米側に適切な対応を求めている。 　防衛省外局の防衛装備庁の武田博史長官は２２日、米国防総省傘下の国防安全保障協力局のフーパー長官らと防衛省で協議。河野太郎防衛相は２４日の記者会見で「進展があった」とし「問題解決へペースアップしていきたい」と述べた。 　日米協議では、在米の装備庁職員と米政府担当者の会議を定例化し、情報共有を強化する方針を確認。防衛省にも自衛隊への納入状況を正確に把握できていないなど瑕疵（かし）があり、在米職員を増員することにした。 　ただ、抜本的な解決策が示されたわけではない。 　ＦＭＳは米側が見積もり価格と納期予定日を決め、代金は前払いさせる。同省によると、昨年度末時点で１３２件（計３２６億円分）が予定日を過ぎても納入されず、日本の防衛計画に影響を及ぼしている。見積もり以下の価格で済んだ場合の過払い金も２６３件（計４９３億円分）が未精算のまま。「米側の管理がずさん」（同省幹部）なため、製品は届いても売買が完了しないケースもある。 　米側の言い値で、納入前の売却中止もできるＦＭＳには「言いなり」との批判がある。ただ、機密情報保護の観点から企業から直接購入できない最新鋭の装備が手に入る。「日米の開発力の差を考えればＦＭＳは国益にかなう」（同省職員）という。 　近年はＦＭＳ調達がふくらみ、１０年前は５００億円程度だったのが４千億～７千億円超で推移。無人偵察機グローバルホークや地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」などが代表的だ。中国が海洋進出を強める南西方面や、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する防衛力強化につながる装備品で、国内企業は製造できない。 　安倍晋三首相は２４日の参院本会議で国内でも高性能の装備品を開発できるよう「重要技術に重点的に投資する」と述べた。ただ、日本の技術力が米国に追いつくのは難しく、ＦＭＳ頼みは当面変わらないとみられる。（田中一世） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中国の習近平国家主席を４月に国賓として招く政府の方針に対し、疑問視する声が自民党の一部議員だけでなく、野党からも相次いでいる。背景には、中国共産党による一党独裁の下、少数民族弾圧や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で船舶による挑発行為を強める習指導部への批判がある。野党は今後の国会論戦で、国賓として招く方針を維持する安倍晋三首相を厳しく追及していく構えだ。 　「『国賓待遇』で接遇することによって、世界に対して、中国の覇権主義、国際法や民主主義の基本的価値やルールに反する行動を容認するといった誤ったメッセージを送ることになりませんか」 　国民民主党の玉木雄一郎代表は２２日、首相の施政方針演説に対する衆院本会議での代表質問で、中国公船による領海侵入や新疆ウイグル自治区での人権問題など懸念を列挙して、首相にこう迫った。 　共産党の山下芳生副委員長も２４日の参院本会議の代表質問で香港問題に触れ、「弾圧が中国の最高指導部の承認と指示のもとに行われていることは、きわめて重大」と指摘した。国賓待遇の是非には直接、論及しなかったものの、共産党関係者は「もろ手を挙げて歓迎できる状況にはない」と言い切る。 　立憲民主党の枝野幸男代表は１２日のＮＨＫ番組で、「国賓としてお招きするのに、『いかがなものか』という声が国内外にあることについて、私は十分理解する」と述べた。 　習氏の国賓待遇については、自民党の保守系有志議員グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が昨年来、異議を唱えていた。ただ、自民党幹部らはおおむね首相方針を支持しており、反対は限定的とみられていた。 　日本政府は４月上旬の複数の日程案を基に、習氏の訪日日程を中国政府と調整している。国賓待遇に対する野党批判については「在日中国大使館も気にしている」（日中外交筋）といい、今後の国会論戦で野党が批判を強めれば、習氏の国賓待遇への反発が一気に拡大する可能性もある。 　習氏の外国訪問は国際会議への出席を除けば、国賓待遇が原則だ。米国との貿易対立が長期化する中、対日関係を重視する中国政府にとって、習氏の訪日は「成功」以外の結果は許されない。 　一方、首相も関係改善が進む日中関係を「新時代」と位置づけ、厳しさを増す東アジア情勢を踏まえて習氏の国賓待遇に理解を得たい考えだ。習氏の国賓待遇を歓迎しないムードが広がりつつある現状に首相がどう対応するのかが焦点となる。（原川貴郎） Source : 国内 – Yahoo!ニュース