ウェザーニュース 　25日(土)は本州南岸の前線が北上し、西日本では西から雨の範囲が広がります。 　九州や中四国西部では雨が降っていなくても傘を持ってお出かけください。季節外れの暖かさだった24日(金)から一転、冷たい雨でヒンヤリと感じられます。体感の変化で体調を崩さないようにしてください。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　未曽有の事件から約３年半。植松聖被告の口から、公の場では初めて自身の考えが語られた。午前１０時半から午後４時ごろまでの公判で、植松被告は弁護側の質問に対し「人の役に立つことだと思いました」などと自らの行為を正当化。犯行当時と変わらない身勝手な持論を繰り返した。 　公判に先立ち、植松被告は勾留されている横浜拘置支所（横浜市港南区）で複数回にわたり、産経新聞の接見取材に応じてきた。「（公判では）聞かれたことに淡々と応じるだけ」などと話していたが、この日は興奮気味に語り続けた。 　植松被告は初公判の際、右手の小指をかみ切ろうとして退廷を命じられたが、この日は指に包帯のようなものを巻いて出廷。弁護側の質問は、植松被告が約３年前に弁護人に渡したノートに関することから始まった。ノートには「多くの人が幸せになるための秩序」（植松被告）として、安楽死▽大麻▽カジノ▽軍隊▽男女関係▽美容▽環境－の７項目に関する考えが記載されていたという。 　質問で安楽死のことを問われた植松被告は、名前や年齢を言えないような「意思疎通の取れない人間を安楽死させるべきだ」と悪びれることなく述べ、自らの考えに揺らぎがないことを強調した。だが、その理由は「無理心中、介護殺人、社会保障費、難民などで多くの問題を引き起こす元になっている」という漠然としたもの。具体的な意味を問われても「死の価値について考えることができない」などと抽象的に応じた。 　重度障害者の家族の気持ちについて問われると「自分の子供を守りたい気持ちは分かるが、受け入れることはできない。彼らの生活は国から支給される金で成り立っており、家族の金ではありません」と答えた。インターネットなどで「日本が借金だらけで、財政が苦しいことを知った」とし、「安楽死させると借金を減らせると思った」と話を飛躍させた。 　さらに、ナチス・ドイツの指導者、アドルフ・ヒトラーを指して「ユダヤ人の虐殺は間違っているが、障害者の虐殺は間違っていないと思う」と発言。喜々としながら「大麻は本当に素晴らしい草。嗜好（しこう）品として使用、栽培を認めるべきだ」といった言葉も口にした。 　さらに都市伝説で、未来を予言しているなどといわれるカードゲーム「イルミナティカード」に話が及ぶと、「日本が滅びると書いてあった」「だから社会に貢献しようと思いました」などと熱っぽく語った。 　次第に質問にかみ合わなくなり支離滅裂な言動も目立つように。顔の汗をハンカチでしきりに拭うなど落ち着きのないそぶりをみせる場面もあった。 　公判の終盤、被害者に対する思いを改めて問われると、事件後に遺族から損害賠償を請求されたことを明かした。複数の被害者家族と面会して持論を伝えたことも明かし、「文句を言う家族は精神を病んでいる」「客観的な思考がなくなっている」などと一方的にまくし立てた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「１００年に１回」の確率で３メートル以上の津波が太平洋沿岸の７１市区町村に到来する－。政府の地震調査委員会が２４日に公表した南海トラフ地震に伴う津波の確率。被災が想定される自治体の住民が、人生に１度は大津波に被災する可能性が高いことが示された。ただ各自治体はこれまで最大級の巨大地震などを念頭に津波対策を進めている。新たな防災指針を関係者は冷静に受け止める一方、「どう活用すればいいのか」といった困惑の声も上がった。 　■「対策変わらない」 　過去の試算で沿岸部を中心に最大で２０～３０メートルクラスの大津波が到来することが想定されていた高知県。今回、県内の１０を超える市町で、３メートル以上の津波が３０年以内に到来する確率が「１００年に１回」に相当する２６％以上とされ、１０メートル以上の津波も、９市町で「１００～５００年に１回」にあたる６％以上２６％未満という数字が示された。 　これまで最大で３４メートルの津波が到来するとされていた黒潮町では、役場を高台に移転。ほかの市町でも同様の対策が進む。さらに、高台や避難施設がないエリアを中心に、避難用のタワーを建設。県内で１１９カ所を整備する計画で、１１１カ所が完成している。 　今回の公表に県の担当者は「これまでの対策が大きく変わるということはない」としつつ、「この数字をどう活用するのか、明確にしてほしい」と訴えた。 　同様に、多くの沿岸自治体で３メートル以上の津波が来る確率が２６％以上とされた三重県。独自に作製した津波の浸水想定マップをもとに各自治体がすでに対策を進めており、今回の公表は「あくまで参考程度」と受け止める向きが強い。 　熊野市では最大１７メートルの津波に対応できるよう、市内２カ所に避難タワーを設置してきた。市の担当者は「確率を示すことがどこまで役に立つのかよくわからない。むしろ数字だけが独り歩きして、『６％だったらリスクは低い』などと誤った意識を持つ市民がいないか心配だ」と指摘した。 　■想定以上の津波は 　和歌山県の那智勝浦町は今回、３メートル以上は６～２６％未満または２６％以上、５メートル以上は６％未満または６～２６％未満、１０メートル以上は６％未満と想定された。 　町はこれまで国の最大想定ではなく、県が独自に設定した「最大８メートル」の津波被害想定に基づいて対策を進め、従来は９地区あった避難困難区域を６地区まで減らした。堤防のかさ上げや耐震工事も進み、令和６年度中には全地区で避難困難区域が解消される見通しだ。町の担当者は「これまでの想定より低い津波が来る可能性が高まったとしても、従来通りの対策を進めるだけ」と強調する。 　ただ今回、県の設定を超える１０メートル以上の津波が来る可能性も示された。町の担当者は「ハード面の対策には限界がある」、県の防災担当者は「携帯電話や防災無線を活用した速やかな避難呼びかけなど、ソフト対策を強化するほかない」と話した。 　■「説明聞きたい」 　ほぼ全域で３メートル以上の津波が「６％未満」とされた大阪府。担当者は「これまで取ってきた対策を変えることは考えていない。まずは国からの説明を聞いた上で検討したい」と慎重に受け止めた。 　府はこれまで、南海トラフ地震の３０年以内の発生確率が「７０～８０％」という予測に基づき、最悪の場合には計１３万人以上の死亡者が出る可能性があるとして沿岸自治体や住民に津波対策を呼びかけてきた。 　「南海トラフ地震が起これば、高い確率で津波が起こる。速やかに逃げてほしいと住民に呼びかけているが、今回の６％未満という数字を住民がどう受け取るのか」と担当者。数字の意味合いや対策にどう反映させればいいのか、国に確認したいという。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

チバテレ（千葉テレビ放送） 　この年末年始、成田空港と中国各都市を結ぶLCC＝格安航空会社スプリング・ジャパンの国際線の利用客が前の年の1.8倍に増えていたことがわかりました。　中国系LCC春秋航空の日本法人スプリング・ジャパンによりますと、先月27日から今月5日までの年末年始に成田から上海などの中国の主要都市を結ぶ国際線の利用者は1万5310人と、前の年より8割以上増加しました。昨年4月に開設した成田－寧波線や、先月の上海線の新規就航が利用客の増加に影響していて、特に上海線などが好調だったということです。 　ただ、国内でも2件目の感染が確認された中国湖北省武漢市で発生した新型のコロナウイルスによる肺炎で、武漢市の空港は23日から閉鎖されていて、スプリング・ジャパンでは来月29日まで成田ー武漢間の直行便の欠航を決めています。 チバテレ（千葉テレビ放送） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「全国学校給食週間」（２４～３０日）にちなみ、兵庫県朝来市学校給食センターは２４日、初めて企画した「タイムスリップ給食」を始めた。３０日までの期間中、明治から現代までの学校給食の献立を再現し、市内の児童・生徒たちに提供する。 　学校給食は明治２２（１８８９）年、山形県鶴岡市の私立小学校で貧困児童らを対象に、おにぎりなどを昼食に無償提供したのが始まり。戦争で一時中断したが、昭和２９年に「学校給食法」が成立・公布されたことで、戦後の学校給食がスタートした。 　同センターは市内の９小学校、４中学校に約２５００人分の学校給食を提供。今回は「学校給食や食品ロスへの関心と食への感謝の気持ちを持ってほしい」と企画した。 　タイムスリップ給食は通常の給食献立を変更し、明治２２年頃▽昭和３０年頃▽４０年頃▽平成時代▽令和（現在）の各年代の学校給食をほぼ忠実に再現。各校に日替わりで提供する。 　初日の「明治２２年頃」はサケの塩焼きがメインで、タクアンのあえ物とご飯、牛乳、ミカンの簡素な献立。同市和田山町の市立竹田小学校（１４７人）では、普段と違う給食献立に児童たちはびっくりした様子だった。５年の女児（１１）は「今日は汁ものがないのでさみしい」と話したが、普段よりも味わって食べていた。 　同センターの担当者は「年代ごとに変わっても栄養基準は満たしています。学校給食は長い歴史があり、大勢の人たちの努力で続いていることを感じ取ってほしい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/24(金) 22:24配信 　事件で重傷を負った尾野一矢さん（４６）の父、剛志さん（７６）は、この日の公判の傍聴を終えた後、取材に応じた。 　植松聖被告が身勝手な主張を繰り返す様子を目の当たりにし、「（植松被告の思想は）僕らには考えられない。この人はやはり普通ではない、健常な人間ではないと思った」と感想を述べた。その上で、「なぜ障害を持つ人を殺していいと思い始めたのか、知りたい。ただ、どう考えても理解はできないだろう。怒りというより、すべてにあきれた」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　都が２４日発表した令和２年度一般会計予算案は、東京五輪・パラリンピック後の東京の未来像を描き出した。予算案の柱は、五輪・パラの「確実な成功」に加え、次世代に向けた都市の「成長」と「成熟」。小池百合子知事にとっては１期目の最後の予算編成となり、「人」に力点を置いた“小池カラー”を随所にアピールした。（天野健作） 　■結婚希望者を応援 　少子化が進む中、全国で最も出生率が低い東京では、子育て環境などを整備することが喫緊の課題。予算案では「子供にやさしい社会の実現」として２４９０億円を計上した。具体的には、家事や育児を支援する「とうきょうママパパ応援事業」に前年度の倍以上となる２７億円、待機児童の解消のために区市町村への支援事業２６０億円を組み込んだ。 　結婚を希望する人を後押しするため、出会いのイベントなどを紹介する「結婚応援キャンペーン」（７００万円）や、新婚カップルが家具購入などで割引を受けられる「結婚応援パスポート」（４千万円）を新規事業として立ち上げる。 　また、教育機会の格差解消に向けた支援策に４７６億円を用意。私立高校の実質無償化へ、対象を現行の年収７６０万円未満の世帯から、９１０万円未満にまで拡大する。 　■多摩モノレール延伸 　昨年は台風や豪雨が都内全域に幅広い被害をもたらした。予算案には、中小河川を整備し（３６６億円）、河川での監視カメラの設置拡大（２億円）を盛り込んだ。加えて、避難所生活のための段ボールベッドの備蓄（６千万円）や、ドクターヘリ導入促進（７千万円）、移動電源車の確保（４千万円）が新規に入った。 　インフラ整備には、多摩地域を縦断する「多摩都市モノレール」の延伸を決めた。現在は多摩市と東大和市を結ぶ区間で運行されているが、上北台と箱根ケ崎間の約７キロを先行して整備する。事業費としては約８００億円を見込んでおり、２年度予算案には基本設計に関する調査費用として１億円を盛り込んだ。 　■「稼ぐ」都市へ 　五輪・パラ後に経済を落ち込ませない施策も打ち出した。 　まず国際金融都市として、世界から企業を誘致する事業２０億円を計上し、特にアジア向け誘致プログラムを新規に３億円入れた。 　意欲ある中小企業の後押しや産業育成を進め、「稼ぐ力」を向上させる。このため、海外展示会出展支援事業（２億円）を新たに盛り込んだほか、第５世代（５Ｇ）移動通信システムを生かして工場のスマート化モデル事業（７億円）を始める。 　気候変動の危機を回避するための「脱炭素社会」の実現も掲げた。二酸化炭素を出さない「ゼロエミッション」の車の普及拡大・促進に８８億円を計上するとともに、家庭でも省エネルギー対策の推進に向けて９６億円を組み込んだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２４日午後７時ごろ、群馬県桐生市天神町のアパート駐車場で「拳銃の発砲音のような音がして、男の人が倒れている」と近隣住民から１１０番通報があった。県警桐生署員が急行したところ、男性１人が駐車場で血を流して倒れており、市内の病院に搬送されたが、死亡が確認された。 　同署は殺人事件として死亡した男性の身元確認を急ぐとともに、詳細な状況を調べている。同署によると、通報した住民は銃声の音が２、３回したといい、同時刻に「外でもめている」と別の住民からも通報があったという。 　現場はＪＲ両毛線桐生駅から北北東に約３キロ、桐生川沿いの住宅街で、付近には群馬大学理工学部キャンパスなどがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース