自民党の河井案里氏（参院広島）が初当選した昨年7月の参院選の公示前、案里氏と夫の克行前法相（衆院広島3区）が支部長を務める二つの自民党支部に、党本部から計1億5千万円の資金が入っていたことが22日、分かった。広島選挙区で同様に党公認を得て議席を争い、落選した溝手顕正氏の10倍に当たる。金額に法的な制限はないが、党関係者からは「異常な額だ」との指摘が出ている。 【写真】参院選期間中に首相の応援を受ける案里氏 　▽資金肩入れ浮き彫り 　自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。案里氏の事務所には公示前から安倍晋三首相（党総裁）の複数の秘書が出入りし、菅義偉官房長官が繰り返し応援に駆け付けるなど、政権中枢や党幹部が当選を後押しした。それに加えて資金面でも手厚く肩入れしていた実態が浮かび上がった。 　関係者によると1億5千万円は、昨年4月から参院選公示前までの間、二つの党支部の口座に振り込まれた。克行氏が支部長の党広島県第三選挙区支部と、案里氏の党県参院選挙区第七支部で、1回の入金額が4500万円に達したケースもあったという。 　溝手氏が支部長の党県参院選挙区第二支部は、公示前に党本部から受けた資金は1500万円だった。内訳は公認料500万円、選挙対策費1千万円という。広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。 　案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。 　県選管によると政治資金規正法では、政党から政党支部を含む政治団体への資金の移動は「寄付」として扱われ、年間の上限額はない。自民党幹事長室は、中国新聞の取材に「政治資金は法令に従い適正に処理している。昨年の政治資金については、今年提出する収支報告書などを見てほしい」とコメントした。 　河井夫妻の事務所はともに「政治資金は、法令に従い適正に処理している」などと回答した。 　広島選挙区を巡っては、案里氏の陣営が車上運動員に対し、公選法の上限の2倍の報酬を払った疑いがある。広島地検は河井夫妻の自宅や地元事務所などを家宅捜索し、公設秘書たちの任意聴取を連日、進める。陣営が複数のスタッフに違法な報酬を払った疑惑や、案里氏たちが党県議に現金を持参した証言もある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党岸田派の古賀誠名誉会長は22日のBS―TBS番組で、次の自民党総裁の座に意欲を示す岸田文雄政調会長に関し、条件付きで後押しする意向を示した。「何のために首相を目指し、何をするのか発信してほしい。それがあれば岸田氏の『ポスト安倍』を実現したい。応援団になる」と述べた。 　古賀氏はこれまで菅義偉官房長官への期待感を表明していた。番組で、ポスト安倍候補について「現実的には岸田氏、菅氏の2人に絞られる」との見方を披露。「岸田氏は立候補の意欲を示しているが、菅氏はまだ明確でない」として、岸田氏の優位を予想した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　内閣府が21日に参院側に提出した2019年の「桜を見る会」招待者の内訳資料を巡り、推薦枠に関する菅義偉官房長官のこれまでの説明とずれが生じる可能性があることが22日、分かった。新たな疑問として浮上しそうだ。菅氏は記者会見で、資料を踏まえて安倍晋三首相や自民党などの推薦枠の内訳を改めて調査する考えはないと表明。野党は追及を強める構えだ。 　資料で、首相推薦など「政治家枠」を含むとみられる「各界功績者（総理大臣等）」は8894人。これとは別に「元議員」「報道関係者」「芸術・文化、国際貢献等の特別招待者」も記載されており、合計は954人となる。ただ菅氏が昨年公表した約9千人の推薦枠には、これも含まれており、差し引くと、8千人程度となる。8894人と千人近くの差が生じる計算となる。 　菅氏は22日の会見で、人数にずれがあるのではないかとの指摘に「そんなに大きく変わらない」と強調。内閣府が存在しないとしていた11～13年度の会場設営契約書などの文書については、廃棄作業が定められた手続き通り行われていなかったため見つかったと説明した。「保存期間が過ぎた後も、管理簿に記載されたまま廃棄手続きが滞っていた」と述べた。 　会場設営契約書などに関しては、内閣府は保存期間5年を経過しており残っていないと説明していたが、改めて管理簿を確認したところ存在していることが判明した。 　公文書管理のガイドラインは、保存期間が満了した文書は公文書館に移管するか廃棄すると定めている。ただ、保存期間終了後の廃棄期限などは明記されておらず、今回はガイドラインに抵触しないという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース