MBSニュース 　皮膚にできた深い傷が長期間ふさがらない「難治性皮膚潰瘍」を治療するスポンジ状の人工タンパク質を開発したと京都大学などの研究チームが発表しました。 　京都大学などによりますと糖尿病の患者などは皮膚にできた深い傷が治りにくく、菌の感染のリスクが高いとされていて、これまでは毎日傷を洗って軟膏を塗ったり、皮膚移植をするなどしか治療方法がありませんでした。京都大学と三洋化成工業による共同研究で、難治性の皮膚の傷を治癒できる可能性がある新しい材料として人工タンパク質を使ったスポンジを開発し、スポンジは傷から出る体液と反応してゲル化し、傷に密着することで菌の増殖を抑制し、皮膚の再生を促進するということです。 　研究チームは今後治験を重ね、２０２２年度中に医療機器としての承認取得を目指すとしています。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今月6日、遅れて届いた年賀状に紛れ日本財団に届いた宅配便。送り状に記された中身は“書物”だったが、開けてみると中に入っていたのは大量の1万円札。4人がかりで、2時間30分かけて数えてみると、その額は1億2411万円に上っていた。　　同封されていた紙片には『日本財団御中　「災害復興支援特別基金」として使ってください』とあった。日本財団に寄付が届けられるのは珍しいことではないというが、匿名では直近3年間にわずか6件、最高金額も22万円だという。日頃から1万円以上の寄付に対して必ず自筆で礼状を書いているという日本財団の笹川陽平会長が伝票に記されていた住所にお礼の手紙を送ったところ、宛先不明で返送されてしまったのだという。 　日本財団では、「今回の寄付金を1円も無駄にせず災害支援に役立てます。お送り頂いた方には是非ともお礼を申し上げたいので、是非ご一報いただきたい」としている。 　慶應義塾大学の夏野剛特別招聘教授は「最近では巨額の現金を引き出すことはできなくなっているので、おそらく昔から家にタンス預金していたお年寄りではないか。子どもや家族と遺産をめぐってもめるので名前は明かせない、という事情かもしれない」と推測していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２１日午前９時１０分ごろ、神奈川県小田原市矢作の県道交差点で、保育園の送迎バスとオートバイが衝突した。オートバイを運転していた男性（２１）が意識不明の重体、バスに乗っていた園児ら６人が腰などに軽傷を負った。 　小田原署は自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、同市寿町３丁目、バス運転手の男（５４）を現行犯逮捕した。 　署によると、現場は片側２車線で、信号機のある十字路。右折しようとしたバスと対向車線を直進のオートバイが衝突した。 　バスには運転手のほか、女性保育士２人、４～５歳の男児４人の計６人が乗っていた。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区）に在日コリアンの虐殺を予告する脅迫はがきが年賀状として届いた事件を巡り、人種差別撤廃に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）の「外国人人権法連絡会」は２１日、政府と市に対して、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム（差別に基づく犯罪）を厳しく非難するよう求める声明を発表した。「社会全体で声を上げることで差別の被害者を励まし、差別をやめさせる責任を持つ政府や市の対応を後押ししたい」とインターネット署名も募り、開始数時間で６００人を超える賛同が寄せられている。 　声明では、政府と市に対して、直ちに今回の脅迫状を強く非難し、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムを決して許さないとの声明を出すことを要請。市には同時に、同館の入り口に警備員を配備するなど市民の安全を守る具体的な対策を取ることを求めている。警察には、犯人の逮捕に全力を挙げることを求めた。 　２０１６年７月、虐殺予告が実行され、戦後最大のヘイトクライムとされる、相模原市緑区で起きた障害者殺傷事件を例に「物理的な暴力犯罪が行われる危険性も看過できず、国と市は犯罪抑止、市民の安全確保に全力を挙げるべきだ」と警鐘を鳴らした上で、「国と市は市民を差別から守り、差別を根絶すべく先頭に立ち、毅然きぜんとして対処すべきことが求められている」と強調している。 　同館は日本人と在日コリアンなどの外国人市民が交流し、共に生きる地域社会を築くために市が開設した。利用者や職員にはさまざまなルーツを持つ市民が多い。声明では、年賀状が届いて以降、利用者が減少していることから「この脅迫状は、多文化共生業務を妨害する犯罪行為（威力業務妨害罪）であることが明らか」と指摘している。 　声明では、年賀状の文面は日本も加入する人種差別撤廃条約やヘイトスピーチ解消法、昨年１２月に制定された川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に定義する不当な差別的言動に該当するとも指摘。 　同ＮＧＯのメンバーである師岡康子弁護士は「条例ができ、在日コリアンの市民が『ようやく守られるべき市民として認められた』と喜んでいたところに冷や水を浴びせる卑劣な行為。在日コリアンを『地域社会に共に生きる市民ではない。殺されてもいい存在』と記して恐怖させ、孤立させる悪意に満ちた内容だ」と非難。「放っておけば、同じことを言っても構わないという害悪が広がる。社会全体で声を上げる必要があり、一番責任を持つ国は解消法に照らして啓発活動として抗議し、市は条例に基づき非難声明を出してほしい」と訴えた。 　ネット署名「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」には「『単なるいたずらだろう』などと軽視していると、やがて現実に事件が起こりかねない」「『差別は暴力であり犯罪である』ということを周知させるためにも、関係する各機関の正しい対応を求める」「黙っていることは容認と同じ」「差別と戦う川崎市長にエールを」といった声が賛意とともに書き込まれている。 ◆川崎市ふれあい館に届いた脅迫年賀状　「川崎市ふれあい館御中」と宛名書きされ、「謹賀新年在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。筆跡を隠すためか、定規を使ったような角張った文字が使われている。年末年始の休館があけた４日に同館職員が気付いた。市人権・男女共同参画室によると、４～１６日の１３日間の利用者数は前年の２１８９人から５０８人減った。減少分の大半は子どもだった。同館では川崎臨港署の指導に従い、出入り口の一つを閉鎖したり、カーテンを閉めたり、夜間の職員を増員するなどの対応を取っている。署も同館周辺の巡回パトロールを強化している。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

モデルの水原希子さんは1月21日、自らのInstagramのストーリーで「人種差別、在日コリアンに対してのヘイトが一刻も早くなくなりますように」との思いを綴った。水原さんがシェアしたのは、川崎市にある多文化交流施設に在日コリアンの虐殺を「宣言」する年賀状が届いていた事態が問題となっていることを受けて、国や市に早急な対策を求めはじまったネット署名だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 （*この記事にはヘイトクライムの文言が直接含まれます。閲覧にご注意ください） 署名は弁護士などでつくる「外国人人権法連絡会」が1月21日、呼びかけたものだ。 同会が20日に発表した声明によると、在日コリアンが多く暮らす桜本地区にある「川崎市ふれあい館」に1月6日、「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いた。 声明では、この行為は「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、絶対に許してはなりません」と厳しく指摘。 同館への来場者が減ってることなどに触れながら、威力業務妨害罪に当たる可能性に言及し、さらに「実際に暴力犯罪が行われる危険性も看過でき」ないとしている。 そのうえで署名では、国と川崎市に対して人種差別撤廃条約やヘイトスピーチ対策法に基づき非難声明を出すことや、具体的な安全対策、さらに警察が犯人逮捕に全力をあげることなど、緊急の対処を求めている。 「胸が苦しいです」と綴った思い アメリカ人の父親と在日韓国人の母親を持ち、アメリカで生まれて日本で育ったという多様なルーツを持つ水原さん（朝日新聞のインタビュー、2018年4月2日）。 この日、SNSでこの署名をシェアし、542万のフォロワーを持つInstagramでは「胸が苦しいです」として、以下のように思いを綴った。 「みんなこの地球に生まれてきて生かされている地球人」 「人種差別、在日コリアンに対してのヘイトが一刻も早くなくなりますように」 「みんなの力でMore Love Less Hateな世界を作っていこう」 また、Twitterでも「悪質な人種差別、在日コリアンに対してのヘイトに心が痛みます」として署名を呼びかけた。 ツイートには、「水原さんありがとう」「救われる人がたくさんいます」「意思表示すばらしい」などの声が多く寄せられている。 集まった署名は1月21日午後10時現在、すでに1500人を超えている。詳細は「Change.org」から。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　神奈川県は２１日、職員を対象に行ったパワーハラスメント（パワハラ）に関するアンケート結果を発表した。回答者のうち２３％に当たる１４７９人が２０１５年度からの５年間で「パワハラを受けたことがある」と回答する一方、「パワハラをしたと感じたことがある」と答えたのは７％の４２６人。被害側と加害側の間に大きな意識の差があることが浮かび上がった。 　アンケートは、県職員だった男性＝当時（３７）＝が長時間労働や上司からのパワハラを理由に自殺したとされる問題で県が提訴されたことを受け、昨年１２月に行われた。調査対象は、警察職員と教員を除く一般職の職員（非常勤など含む）約１万５千人で、６３２０人が回答。回答率は約４１％だった。 　パワハラの内容は、▽脅迫・名誉毀損（きそん）・侮辱など▽業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制など▽隔離・仲間外し・無視─の順で多かった。加害者との関係は「上司から部下へ」を挙げた人が１０８４人と、被害経験者の７割以上を占めた。 　被害後の行動は「何もしなかった」が６３３人で最多。県もパワハラの相談窓口を設置しているが、「知っているが連絡先を知らない」「知らない」の合計が８０％に上り、周知不足が明らかになった。管理職が部下らにしたことがある行動は「他の職員がいる前で声を荒げて指導する」（５４人）、「強い調子で叱る」（４４人）など。「仕事を進める上で必要な情報を故意に与えない」（３人）というケースもあった。 　「県に求める取り組み」では▽処分の明確化▽定期的な実態把握などのアンケート調査▽相談窓口の周知─などが上がった。 　黒岩祐治知事は同日の定例会見で、「今は改善が進んでいると思っていたが、想像していたよりも多い。まだまだ道半ば。相談窓口が生かされていないことは反省し、パワハラ根絶に向けてしっかり取り組みたい」とした。アンケートは、今後毎年実施するという。 　県教育委員会も県立学校の職員に対し同様の調査を行い、対象者約１万６千人のうち５４９７人が回答。１５年度からの５年間で「パワハラを受けたことがある」のは１７・６％、「パワハラをしたと感じたことがある」のは３・５％だった。 　ハラスメント問題に詳しい一般社団法人「職場のハラスメント研究所」の金子雅臣所長は「行為者は『あなたのため』と思い、ハラスメントの自覚がないことが多い。行為者に悪意があるかではなく、被害を受けた側がそう感じたらハラスメントだという意識を高めなければ解決には進まない」とした。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース