私学助成の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は20日、学校法人明浄学院が運営する大阪観光大への2019年度の私学助成金を全額不交付にすると決定した。大阪地検特捜部が昨年12月、同法人の土地売買に関する手付金21億円の業務上横領罪で元理事長らを起訴したことを受けた措置。 　千人以上の留学生が所在不明になっているとして、文部科学省が昨年6月に新規受け入れを当面見合わせるよう指導した東京福祉大についても、同短大部と合わせて全額不交付とした。元理事長が学校法人の運営に関わらないとしながら、実際には関与していた事実が新たに判明したことも踏まえたとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　旧優生保護法下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、宮城県内の６０代、７０代の女性２人が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が２０日、仙台高裁（山本剛史裁判長）であった。原告側は「被害実態に即した適正な判断を求めたい」と訴えた。 　昨年５月の１審仙台地裁判決では「個人の尊厳を踏みにじった」として、幸福追求権を定めた憲法１３条に違反すると認定。一方で、不妊手術から２０年以上が経過しており、損害賠償請求権が消滅する除斥期間を適用して原告の訴えを棄却した。 　原告側はこの日、「手術の違法性を認識できたのは国に謝罪と補償を求めた日弁連の意見書が公表された平成２９年であり、損害賠償請求権は存続している」などと主張。７０代の原告女性は意見陳述で「１６歳で何も知らされず手術を受けさせられた。国の違法行為を認識したときにはすでに２０年以上経っていた。地裁判決は到底承服できない。苦しみは今も終わらず、さらに深くなっている」と述べた。 　口頭弁論終了後、仙台市内で会見を開いた原告団の新里宏二弁護士は「法的な論点は多くあるが、目の前の被害をどうするのかということを問いたい」などとして、控訴審でも国と争う姿勢を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　富山県は17日、「富山県再犯防止推進計画」の素案を公表した。素案では、薬物依存症者に対する支援などを記載。「薬物依存症者を受け入れる医療機関の開拓」に努める方針を掲げている。【新井哉】 　素案では、薬物事犯者について、犯罪者であると同時に、薬物依存症の患者である場合も多く、薬物依存症からの回復に向けた治療・支援を行う必要性を挙げている。 　具体的な施策として、▽薬物依存症者及び家族等に対する支援、支援者の育成▽治療・支援等を提供する保健・医療機関等との連携強化▽依存症問題等に関する広報・啓発の推進―を取り上げている。 　保健・医療機関等との連携強化に関しては、薬物依存症者を治療可能な医療機関や民間の立ち直り施設などを紹介するチラシを作成し、更生保護関係機関や民間団体が直接本人に配布することで、適切な支援を受けられるよう努めるとしている。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

1/20(月) 16:26配信 　朝日杯将棋オープン戦本戦の1回戦が1月20日に行われ、山崎隆之八段（38）が渡辺明三冠（35）に113手で勝利した。山崎八段は午後7時から、永瀬拓矢二冠（27）とベスト4をかけて対戦する。 【中継映像】渡辺明三冠 対 山崎隆之八段 　棋戦優勝8回を誇り、早指し巧者として知られる山崎八段は、今年度の勝率が8割を超える渡辺三冠と、相掛かりの出だしに。確実に渡辺陣に斬り込むと、反撃に対しても冷静に対処。ペースを渡さず、見事に勝ち切った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

恵比寿駅で発生した人身事故の影響で、JR埼京川越線、湘南新宿ラインは運転を見合わせていましたが、16:22頃、運転を再開しました。なお、ダイヤが乱れています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　本人確認なしで利用できる後払い式のスマートフォン決済サービス「Ｐａｉｄｙ（ペイディー）」を使った新たな手口の詐欺行為が相次いで確認され、運営会社が警視庁への被害届の提出を検討していることが２０日、分かった。インターネットを通じて個人間で物品を売買するフリーマーケットアプリの利用者が狙われており、キャッシュレス決済が急速に普及する中で、セキュリティーの甘さを突かれた格好だ。 　相次いでいる詐欺行為では、公的書類などによる本人確認が不要で、携帯電話番号とメールアドレスのみで登録できるペイディーの後払いシステムと個人間で品物を売買するフリマアプリが悪用された。 　加害者は実際には手元にない商品をフリマアプリに出品。落札されると通販サイトで同じ商品をペイディー決済で購入し、サイト側から落札者に商品を直接発送する。加害者側はペイディー側への支払いをしない一方でフリマアプリで売上金額を手にすることができる。ペイディー側は建て替えた料金を回収できなくなる。 　個人取引で商品を購入したにもかかわらず、通販サイトから商品が届いたことを不審に思った落札者が通販サイトやペイディーに問い合わせて問題が発覚。ネット上では「二重の支払いを請求されるのではないか」などと不安視する声が広がった。 　ペイディー運営会社によると、利用者からの相談件数は１５日時点で１４２件に上っている。ペイディーは１４日、「（利用者に）不当な経済的負担をかけないよう全社を挙げて対応する」とのコメントを発表。不正利用防止策の見直しを検討するとしており、通販サイトなどでの決済サービスを一時的に制限・停止するなどの措置を取った。 　■「手軽さ」狙われたか 　　詐欺行為に悪用された「Ｐａｉｄｙ（ペイディー）」は厳格な本人確認なしに後払いで買い物ができる「手軽な決済」を売りに、クレジットカードを持たない層を中心にニーズを開拓し、急成長を遂げたサービスだ。専門家からは、その利便性が狙われた可能性を指摘する声が上がる。 　ペイディーは平成２６年のサービス開始からこれまでの５年余りで約３００万アカウントの利用者を獲得。運営会社のホームページでは、ファッションや飲食、旅行といった３８５件（２０日時点）の通販サイトなどで利用可能としており、今回、不正利用が目立った一部の大手家電量販店などでも代引きやクレジットカードと並んで支払い手段に取り入れられている。 　ペイディーでは、スマホ端末に携帯電話番号とメールアドレスを入力し、端末にショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で配信される４桁の認証コード（数字）を入力すると使用可能となる。取得に個人の収入や借り入れ状況など支払い能力が審査され、取得に一定期間の日数が必要となるクレジットカードと異なる。 　ＩＴジャーナリストの三上洋氏は、加害者側が他人の身分証などを使って契約した「飛ばし携帯」で登録することで特定を逃れようとしている可能性を指摘した上で、ペイディーの利用者を選別するハードルの低さに触れ、「誰でも使えるというメリットが悪用を考える人間に付け入る隙を与えた。サービスの安全性を再確認する必要がある」と指摘する。 　■Ｐａｉｄｙ（ペイディー）　金融ベンチャー「Ｐａｉｄｙ」（東京）が展開するスマートフォンやパソコンで使えるオンライン決済サービス。本人確認なしに携帯電話番号とメールアドレスだけで登録でき、１カ月分の利用額を翌月にまとめてコンビニ支払いや銀行振り込みでペイディー側に入金する仕組みで利用者を増やしている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース