大学入試センターは１８日に行われた英語のリスニングで、９１会場の計１２９人が、ＩＣプレーヤーの不具合などが理由で中断部分からやり直す「再開テスト」の対象となり、辞退した２０人除く１０９人が受け直したことを明らかにした。 　センターによると、うち同志社大の会場（京都市）では、試験中に受験者の目覚まし時計が鳴るトラブルがあり、希望した１４人が再開テストを受けた。小型目覚まし時計が７回鳴動し、試験はそのまま続行されたが、試験監督が同大を通じてセンターに相談するなどした結果、「音の大きさが生活騒音の範囲を超えていた」として再開テストの実施を決めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の河井克行前法相（衆院広島3区）の妻案里氏（参院広島）の陣営を巡る公選法違反（買収）容疑事件で、2人に説明責任を果たすよう求める声が、党広島県連の国会議員や地方議員の間で強まっている。15日深夜の突然の取材対応で「捜査中」を盾に事実関係を明かさなかった2人に対し、「納得できない」という不満が渦巻く。離党勧告などの厳しい処分を党本部へ促す意見も出始めた。 　広島市中区で18日にあった、自民党の岸田文雄政調会長（衆院広島1区）の政治資金パーティー。会場で党県連副会長の中本隆志県議会議長は、中国新聞の取材に、2人への憤りを口にした。「広島地検による家宅捜索を待ってましたとばかりに出てきて『何も言えない』と繰り返すだけ。深夜になっての突然の対応も国民をばかにしている」 　中本氏の怒りの矛先は、昨年7月の参院選広島選挙区（改選数2）で案里氏の初当選を支えた党本部にも向いた。「党県連は、有権者からお叱りを受けるばかりだ。党本部は2人を呼びつけて『しっかり説明しろ』と迫り、離党を勧告してほしい」と注文した。 　党県連前会長の岸田氏も終了後、会場で記者団の取材に「自民党の信頼を損ねるのが心配だ。説明責任を果たす努力をしてもらわなければならない」と語った。ただ、離党勧告などは「中身が分からないまま、処分だけが先行するのもおかしな話だ」と述べ、時期尚早との認識を示した。 　克行氏と案里氏は15日深夜、国会近くのそれぞれの議員宿舎で別々に取材に応じた。公の場への登場は約2カ月半ぶり。参院選で陣営が車上運動員に法定上限の2倍の報酬を払ったなどの疑惑について、そろって「捜査への支障」を理由に説明を避けた。 　この姿勢に、岸田氏のパーティーに出席した自民党の寺田稔総務副大臣（衆院広島5区）は「説明になっていないという印象で、納得できない部分が多い」と疑問を呈した。小島敏文厚労政務官（衆院比例中国）は「20日召集予定の通常国会で、運営の火種になりかねない」と危惧した。 　国政で連立する公明党県本部の田川寿一代表も「疑惑について何の説明もされず、有権者に不可解な気持ちだけを残した」と受け止めた。支援者から、参院選で案里氏を推薦したことへの不満も寄せられているとして「潔白ならそう言い切ればいい。早く地元で説明してほしい」と望んだ。 　河井夫妻は議員辞職や離党を明確に否定しながら、通常国会には出席するとも表明した。自民党県連のある幹部は「一刻も早く離党してほしいし、そろって議員辞職してもいいくらいだが、そんな気はさらさらなさそうだ」と嘆いた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。1月8日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会学者の西田亮介さんが“政治とカネを巡る事件”について見解を述べました。 ◆戦後史には欠かせない政治とカネの大事件 カジノを含む統合型リゾートを巡る汚職事件で、日本維新の会の衆院議員・下地幹郎元郵政担当大臣が、贈賄の疑いが持たれている中国企業顧問から現金100万円を受け取ったことを認めました。中国企業側は衆院議員5人に現金を渡したと供述していますが、受領を認めたのは下地氏が初めてです。 今回のような“政治とカネを巡る有り様”は、「民主主義の本質の1つである公正さとはどうあるべきかを考えるいい契機」と西田さんは言います。そして、日本の戦後史に残る政治とカネを巡る事件を振り返ります。 有名なところで言えば、1948年の「昭和電工事件」や1954年の「造船疑獄」、1957年の「売春汚職」。そして、1976年の「ロッキード事件」、1988年の「リクルート事件」、さらには1992年の「東京佐川急便事件」を挙げ、それらの事件が起こるたびに法律を変え、西田さんは「政治とカネについての透明性を高めたいと考えてきた」と指摘。なかでも、後者3つの事件は現代の選挙制度や規制を作るきっかけになったそうです。 ◆政治献金を巡る規制は抜け穴だらけ!? 現在の政治献金に関する規制については、「実は大変ややこしい」と語る西田さん。なぜなら政治献金は政治資金規制法の他、公職選挙法とあっせん利得処罰法などでも規定されているそう。 政治資金規制法では、政治献金は寄付として考えられ、政治家本人への寄付は原則禁止。「政治活動に寄付することは個人も企業や労働組合なども原則としてできない」と西田さんは言います。しかし例外もあり、政党や政党支部、政治団体には可能だとか。そして、献金できる金額は個人のほうが多く、年間2000万円ぐらいまで。ただし、1人あたり150万円までとなっています。 とはいえ、政治家本人を冠とした団体に寄付したり、小口に分けて献金したり、さらには政治資金管理団体を通すことによって実質的には政治家個人に近いところに寄付できるような状況だったりと抜け道はあるそう。 さまざまな課題があるなか、西田さんが挙げた問題点は「政治とカネを巡る法律が複数に渡ってわかりにくい」こと。前述の通り、複数の法律にまたがっているため管理が難しく、「基本法のようなものがいるのではないか」と指摘。 2つ目は「政治とカネの流れが大変見にくい」こと。現状、政治資金団体については総務省と自治体管理となっているため、両者をつきあわせなければならず、「デジタル化などをして見やすくするといい」と主張します。 さらには、「政治資金規制法とあっせん利得処罰法には連座制がない」ことも。連座制がないと政治家が秘書に責任を押し付けて免れることもあり得るそうで、「それができないルールにしたほうがいい」と西田さん。 ジャーナリストの福島香織さんは、汚職は基本的にはどこの国でも政治的な陰謀論とリンクしていると話しつつ、その上で「日本の政治とカネの話はスケールが小さい」と言います。そして、そう考えると「日本人は生まれながらにして割と潔癖なところがあるかな」とも。それだけに政治とカネだけでなく、全ての面において「もっと人間を信じず、細かくきっちりと法律を作っていくと良くなるかもしれない」と話していました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　人類の生存に欠かせない多様な生き物や生態系を守るため、世界の陸域と海域の少なくとも30％を保護区などにして保全したり、プラスチックごみ汚染を半減させたりするなど、2030年までに達成するべき新たな保全目標の素案を国連の生物多様性条約事務局がまとめたことが18日、分かった。開発や地球温暖化により生物多様性が損なわれ続け、新目標で保全強化を図る。 　各国で協議し、今年10月に中国で開く同条約第15回締約国会議（COP15）で採択を目指す。「陸域の17％と海域の10％を保護区にする」など、20年までの取り組みを掲げた現行の「愛知目標」の後継となる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース