地球の歴史を刻む地質年代に「チバニアン」（千葉時代）の名前がつくことが決まった１７日、研究チームが東京都内で会見し「長い道のりだったが、ようやくゴールできた」などと歴史的な快挙となった命名決定に喜びを語った。 【写真】地質年代名「チバニアン」を提案する根拠となった地層 　舞台となった千葉県の地層を調査し、年代名の決定を目指す動きは約３０年前に始まった。チーム代表の岡田誠茨城大教授は「ここまで来ることは想像できなかった。先人の研究者たちの活動からたすきを受け継ぎ、多くの人に支えられて最後にゴールできた」と笑顔で語った。 　国際学会の１次審査では、多くの年代を命名した実績を持つ“強豪国”のイタリアと激しく争った。「イタリアが地質のデータをどんどん増やしたので、追いつけ追い越せで当初予定の何倍ものデータを集め、短期間で論文にしなければならず大変だった」。岡田氏は激闘をこう振り返った。 　命名が実現した理由について国立極地研究所の菅沼悠介准教授は「若い研究者が多く参加してくれたのが大きい。これを機に地質学に若者がもっと参加すると思う」と、裾野の広がりに期待を寄せた。 　地質学は普段は注目されにくい学問分野。東京学芸大の西田尚央准教授は「千葉だけでなく日本列島の各地に住む人々に、地元の地層に注目してほしい。身近なところに地球の魅力が詰まっている」。岡田氏も「マイナーな学問という状況を変える大きなチャンスが来た」と声を弾ませた。 　極地研の羽田裕貴特任研究員は「チバニアンは現在と似た点が非常に多い。この時代の地層を調べると、温室効果ガスの気候変動への影響などを知り、人類がどれだけ環境に負荷を与えているか考える手がかりになる。今後は一般の人に、こうした研究の意義を分かりやすく伝えたい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国土交通省航空局（JCAB）は1月17日、旅客便による実機飛行確認（試験飛行）を30日から実施する羽田空港の新飛行経路について、新たに設置する18カ所の航空機騒音測定局で騒音測定を実施し、ウェブサイトで公表することを明らかにした。 　羽田の新ルートは、3月29日に始まる夏ダイヤから運用開始。これにより国際線の発着回数が3万9000回増え、現在の年間6万回から9万9000回に拡大する。実機飛行確認は1月30日から3月11日の期間内に実施するもので、旅客便を使って管制官が新ルートの運用手順などを確認するほか、騒音測定を実施する。 　新たに設置する18カ所は、さいたま市立岸町公民館や板橋区立赤塚第二中学校、渋谷区立広尾中学校、渋谷区立広尾中学校、港区立高輪台小学校、東京都交通局大島総合庁舎など。実機飛行確認では18カ所で騒音測定し、新ルート運用開始後は既設の測定局を含めた32カ所で測定する。 　実機飛行確認時の測定結果は東京航空局（TCAB）のウェブサイト内のページ「騒音対策について」で、新ルート運用開始後の測定結果は新設するウェブサイトで公表する。 Tadayuki YOSHIKAWA 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　県立知的障害者施設「津久井やまゆり園」（相模原市緑区）で２０１６年７月、入所者ら４５人が殺傷された事件で、殺人などの罪に問われた元職員植松聖被告（２９）の裁判員裁判の第５回公判が１７日、横浜地裁（青沼潔裁判長）で開かれた。事件当時まで被告と交際していた女性が検察側の証人として出廷し、被告がトランプ米大統領らに感化され、「革命を起こす」と触れ回り始めた異変を証言した。 【被告から届いたイラスト】 　女性によると、２人は１４年８月に交際を始めて年内に別れ、１年後に復縁した。遮蔽（しゃへい）措置の取られた証言台の前で女性は、障害者に対する被告の発言が復縁前後で一変する経緯を振り返った。 　交際当初は「あの人はかわいいんだよ」と、やまゆり園の入所者に好意的だった被告。１６年２月の精神障害による強制的な入院（措置入院）前、「あいつら生産性がない」と否定的な発言が目立つようになったという。女性はたしなめたが、「おまえ、まじで言ってんの？」と反論された。 　被告はこのころ、米大統領選のニュースに関心を寄せ、メキシコ国境に壁を建設すると訴えるトランプ氏に共感していたという。「過激な発言で民衆を動かす先駆者になりたいのだろう」と女性は読み取った。 　「これだ。俺が言いたかったのはこれだ」。そう興奮して肩をたたいてきた被告を、女性は覚えている。被告が退院後の１６年４月ごろ、自宅で鑑賞していた映画に、人間か人形かを区別する基準は自らの名前を答えられるか否か、というシーンが流れた。「目をきらきら輝かせ、合点がいったようだった」と女性。この３カ月後、被告は会話できない入所者を選んで襲撃したとされる。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　四国電力の伊方原発３号機（愛媛県伊方町）が広島高裁から運転差し止めの仮処分決定を出されたことで、西日本の電力需給や電気料金の先行きに不安が広がる。伊方に加え、関西電力と九州電力の計４基が、テロ対策施設の完成遅れのため３月以降に順次停止するためで、夏の電力需要期を前に対策が迫られる可能性もある。 　伊方原発では１、２号機の廃炉を決めたため、３号機は四国唯一の原発。定期検査が終わる４月に本格運転の再開を予定していた。四電の総発電量の約１割を占める主要電源で、停止が続くと電力需要に痛手だ。火力発電所の稼働を増やして対応する方針だが、燃料費は毎月約３５億円増加するという。 　四電は東日本大震災後の原発停止で、平成２５年に電気料金を値上げ。「今回、値上げは検討していない」としているが、長期化した場合、安定供給や電気料金への懸念が強まる。 　震災後に再稼働を果たした原発は、伊方のほか関電、九電の計９基。九電は川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）をテロ対策施設の設置期限に間に合わないとして今年３月以降順次運転を停止する。２基の運転がそろうのは、順調に工事が進んだ場合でも来年１月だ。 　関電では今年８月に高浜原発３号機（福井県高浜町）、１０月には４号機が設置期限となり、順次停止する。 　関電の場合は幹部らの金品受領問題も原発の稼働に影響が及びそうだ。高浜１号機と美浜３号機（同県美浜町）は７月以降に再稼働を予定するが、地元では高浜町の野瀬豊町長が「議論の環境をつくってもらうのが第一歩」と話すなど、再稼働に不可欠な地元同意が得られるか不透明な状況になっている。 　東日本大震災後、西日本の電力各社は相次いで原発再稼働を果たしただけに、運転停止が長期化すれば、供給計画を見直す必要も出てくる。猛暑などで予想外に電力需要が増えた場合にどう対応するかも経営課題になりそうだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　警察庁の松本光弘新長官（５８）が１７日、就任し、記者会見で「わが国の社会には高齢化や国際化の進展など、さまざまな変化が生じており、警察は適応していかなければならない」と抱負を述べた。 　東京五輪・パラリンピックについては「国際的な注目度が極めて高い。安全、円滑な開催に万全を期す。基本的に必要な態勢は整ったが、詰めの調整を進める」と語った。 　また、北朝鮮による日本人拉致については「すべての被害者の帰国はいまだに実現せず、ご家族も高齢になっている。一刻の猶予も許されない」と指摘。「丁寧に捜査を行い、被害者やご家族のお気持ちを十分に受け止め、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現、全容解明を目指す」と、方針を示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。1月10日（金）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、スローニュース代表取締役の瀬尾傑さんが“実名報道”について見解を述べました。 ◆犯罪被害者の実名報道は必要なのか 8日、神奈川県相模原市の障がい者施設で45人が殺傷された事件の初公判が行われ、娘を殺害された母親が娘の名前を公表しました。今回の裁判では、被害者の名前など個人が特定される情報は伏せられていましたが、母親はそれに違和感を覚え、名前の公表を決断したということです。 今回の「津久井やまゆり園事件」の報道では、初期段階で被害者団体から名前を公表しないでほしいという申し入れがあり、「警察側は基本、名前を発表しなかった」と瀬尾さん。裁判でも、亡くなった19人の方は甲Aさん、甲Bさんなどと呼称し、負傷者は乙Aさん、丙Bさんなど乙丙とアルファベットを組み合わせて名前を出さない形になっていました。 ここ最近、被害者の名前を公表しないケースは多く、例えば昨年の「京都アニメーション放火殺人事件」もそうだとか。 その理由は2つあり、1つは報道が殺到し、犠牲者の遺族や家族、被害者に迷惑をかけてしまうため。そして、「津久井やまゆり園事件」に関して言えば、「精神障がい者が入居していた事件なので、家族がいわれなき差別を受ける可能性もあるため公表を控えた」と言います。 しかし、全ての遺族、被害者がそう思うわけではなく、今回も遺族の1人が「裁判のなかで“甲さん”“乙さん”と呼ばれることに納得がいかない。自分の娘には名前がある、自慢の娘だったんだ」と、亡くなった娘さんの名前を公表しました。 瀬尾さん自身は、「原則的には被害者の方も名前を公表すべき」と主張します。その理由は、「犯罪被害も実名の方が伝わり、記録としてもちゃんと残る」ため。さらには、「1人1人、生きている方が亡くなったことに思いを馳せることにより、事件を防ぐ思いや事件に関する背景が伝わる」とも。 もう1つは、「（名前を公表するかしないかを）警察がコントロールするのは危険」と指摘。警察は過去に自分たちの不祥事や不手際を隠蔽するために名前を公表しなかったケースがあるそう。 ただ、名前を公表することで「遺族の方に報道被害が発生することはあってはならない」と断言します。それだけに、瀬尾さんは「メディア側も抑制的な取材が求められる」、さらには「世の中に対して、なぜそういう報道が必要なのかを説明しなければならない」と言い、そうすることで「視聴者の方も理解してもらえると思う」と話していました。 MCの堀潤は、瀬尾さんの話に頷きつつ、取材する側は被害者や遺族になぜ名前や写真を出したいのか、「丁寧に説明できるだけの鍛錬を積んでおくべき」と主張。すると瀬尾さんは過去の取材経験から「遺族の方も一人ひとり思いは違う。それに対して丁寧に対応する必要がある」と言い、メディア側も社内でそういう訓練の実施、知識やスキルを共有する仕組みを作る必要性を訴えていました。 manma代表で慶應義塾大学院生の新居日南恵さんは、名前が公表されることによってインターネットで検索されることを想定すると、「名前が出た後の波及効果は想像以上に大きいと感じる、その不安感は未だに感じる」と不安視していました。 番組では、視聴者に「犯罪被害者の実名報道をどう思いますか？」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。 ◆犯罪被害者の実名報道をどう思いますか？必要……576票必要ではない……822票被害者側の意向を尊重……1251票 Source : 国内 – Yahoo!ニュース