有料記事 光墨祥吾 森下裕介2023年9月5日 5時00分 　2019年7月、京都アニメーションの第1スタジオ（京都市伏見区）が放火され36人が亡くなった事件で、殺人や殺人未遂、現住建造物等放火などの罪で起訴された青葉真司被告（45）の裁判員裁判が5日、京都地裁で始まる。刑事責任能力の有無や程度が争点で、裁判は143日間に及ぶ。殺人事件として戦後最悪とみられる犠牲者を出した事件から4年。動機や経緯について被告が何を語るか注目される。 　事件は19年7月18日午前10時半ごろに発生。起訴状などによると、被告は3階建ての第1スタジオに侵入し、1階にガソリンをまいて放火。アニメを制作していた社員ら36人が死亡し、32人が重軽傷を負ったとされる。 　京都地検は20年6月から、被告の事件当時の精神状態を調べる鑑定留置を実施。その結果、刑事責任を問えるとみて同12月に起訴した。裁判では検察側は被告に完全責任能力があったと訴え、弁護側は責任能力のない心神喪失か、著しく減退した心神耗弱だったと反論するとみられる。 　被告も重いやけどを負ったが、治療で会話ができるまでに回復。被告人質問は計約10回の期日にわたる予定で、遺族が直接質問する機会もある。逮捕時は容疑を認め、「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と供述。任意の事情聴取では「小説を盗まれたのでやった」との趣旨の発言をしたとされる。 　証人として精神鑑定をした医師や京都アニメーションの八田英明社長らが出廷する。11月には責任能力に絞って検察側、弁護側の双方が意見を述べる中間論告・弁論があり、判決は来年1月25日に言い渡される予定だ。（光墨祥吾、森下裕介） 被害者の匿名化、識者ら「十分検討を」 　京アニ事件の裁判は、被害者の一部を匿名にして審理される見通しだ。刑事訴訟法に基づく措置で、遺族の希望を受けて京都地裁が決めた。ただ、憲法は裁判を「原則公開」としており、匿名審理の適用は慎重にすべきだとの指摘もある。 　匿名審理は性犯罪事件などを… この記事は有料記事です。残り924文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年9月4日 20時28分 　文部科学省は、6日に開く予定の宗教法人審議会で意見を聞いたうえで、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に行政罰の「過料」を科すよう近く東京地裁に申し立てる方針を固めた。複数の関係者への取材でわかった。宗教法人法が定める「報告徴収・質問権」を昨年から7回行使して調査を続けてきたが、教団から回答がなかった項目が多数あったとして、罰則適用が必要と判断した。 　同法は、質問権を行使した調査に対して回答しなかったり、虚偽の回答をしたりした場合などに10万円以下の過料を科すと定める。質問権に関連して過料を申し立てた前例はない。 　文科省の申し立てを受けて行われる地裁での審理は非公開で、教団側は過料は不当だと主張するとみられる。 　政府は昨年11月から計7回に及んだ質問権行使を終える方針。高額献金の被害を訴える多数の元信者らへのヒアリングなどを踏まえ、同法が定める解散命令の要件を満たすと判断。10月中旬にも解散命令を地裁に請求する方向で調整している。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません 旧統一教会問題 2022年7月8日に起きた安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけに、旧統一教会の問題に注目が集まっています。特集ページはこちら。[もっと見る] Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　今夏の徳島市の阿波踊りに新設された1席20万円の「プレミアム桟敷席」が建築基準法に違反していた問題で、阿波踊りを主催する「阿波おどり未来へつなぐ実行委員会」は4日、祭り閉幕後初めてとなる会議を市内で開いた。実行委員の代表者が違法にいたったことを謝罪したうえで、責任の所在について協議した。 　冒頭、弘田昌紀・実行委員長代行が「席を購入した人をはじめ、関係するみなさんにご心配とご迷惑をかけ、深くおわびする」と述べた。7月末の建築確認申請時は適法だった図面から、いつ誰が違法な構造に変えたのかについて、実行委事務局は「引き続き詳細を調査中」とした。 　企画を立案し、観光庁へ補助金を申請した主体はレジャー関連会社「アソビュー」（東京）で、ほかの一般の桟敷席と合わせて建築確認申請をしたのは実行委員会だった。 　そのため、組織をまたぐ問題になっており、委員からは「責任の所在や費用負担のあり方をはっきりさせなければならない」との声が上がった。 　事務局は、事業費は観光庁の補助金ですべて賄われており、現計画では収入も支出も実行委の会計を経由しない仕組みであることを説明した。また、アソビュー社と同社が委託した建築業者が、「建築の実行者」に位置づけられるという。 　弘田氏は過去、市役所で建築確認部門を所管する部長を務めていたが、会議後の報道陣の取材に「安全対策をしたら（検査済み証がなくても）大丈夫と思ってしまった」と語った。 　台風7号が接近していた14日に踊りを開催したことについて、弘田氏は各委員に「（中止を望む）市の意向に配慮しつつ、不測の事態が発生した場合には速やかに対応することを前提に開催することにした」などと説明した。 　その後の取材に、「判断は適切だったと考えるが、今後は災害時に市と連携してストップできる組織体制にしていきたい」と話した。（東孝司） 今年の人出は３日間の開催でも昨年上回る 　今夏の徳島市の阿波踊りの人… Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

池田良2023年9月4日 20時52分 　福岡県古賀市は4日、中古車販売大手・ビッグモーターの古賀店（古賀市舞の里3丁目）前の街路樹の土壌を調べた結果、除草剤に含まれる成分が高い濃度で検出されたと発表した。近く福岡県警に被害届を提出する方針。 　市建設課によると、古賀店と付近の店舗沿いの街路樹の土壌、計12カ所を調査した結果、すべての調査地点で除草剤の成分「グリホサート」が検出され、古賀店に接する8カ所からは、周辺の土壌と比べ、最大で166倍の濃度で検出されたという。 　古賀店が出店した2017年2月時点では、店舗に接する市道に計11本の街路樹があったが、うち7本が枯れるなどしていた。市が、8月中旬に古賀店と本社に除草剤の使用について文書で尋ねたところ、21年ごろから月1回の頻度で店舗南側の市道沿いで除草剤を使っていた店長経験者がいた旨の回答があったという。（池田良） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

小川聡仁 高木智也2023年9月4日 21時00分 　多い月で175時間を超える時間外労働が原因で、適応障害を発症したとして、兵庫県内でラーメン専門店を運営する「もっこすフーズ」（本部・神戸市灘区）の男性社員（29）が、同社に損害賠償と未払い賃金の支払い計約1735万円を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 　4日に記者会見した男性は「何も問題解決せず、こういう状態になるまで働かせる会社は殺人未遂に等しい行為だと思う」と訴えた。提訴は7月20日付。 　訴状によると、男性は2011年ごろにアルバイトとして雇用され「もっこす石屋川店」（神戸市灘区）で働き始め、19年9月に正社員に。店長に昇格後の昨年1月に適応障害と診断された。翌2月から休職が続き、神戸東労働基準監督署から同年11月に適応障害として労災認定を受けた。 　訴えの中で男性は、同店の社員やアルバイトが相次いで辞めて人手不足に陥り、社長からは人件費を抑えるよう指示されたことなどから時間外労働時間が増えたと主張。会長や社長に長時間労働の改善を申し出たが改善されず、心身の健康を損なったとしている。 　同社の広報担当者は朝日新聞の取材に対し「今後の裁判があるのでコメントは差し控える」とした。 　同社をめぐっては、神戸東労働基準監督署が8月、石屋川店のこの男性とは別の従業員3人を、労使協定で定めた時間を超えて働かせたとして、社長と、法人としての同社を労働基準法違反容疑で書類送検した。（小川聡仁、高木智也） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　生態系に悪影響を与える侵略的外来種が世界に与える損失は年間4千億ドル（約60兆円）を超えるとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォーム（IPBES）」が4日、発表した。さらなる被害を減らすため、早期の対策の必要性を強調している。 　侵略的外来種とは、外来種の中でも、自然や人間の生活に悪影響を及ぼす種をいう。ドイツで開かれた総会で承認された報告書によると、現在、世界では3万7千種以上の外来種が人間活動によって持ち込まれており、3500種以上が侵略的外来種とされる。さらに毎年200種が新たな外来種として記録されている。 　報告書は2019年に侵略的外来種によってもたらされた損失は、4230億ドルを超えると指摘。1970年以降10年ごとに4倍ずつ増えているという。このうち、駆除など外来種の管理にかかるコストは1割に満たず、9割以上が食料や医薬品のような人間生活を支える自然の恵みを失うことによるものという。こうした侵略的外来種の影響は今後、さらに増加し続けると予測されている。 　悪影響の大きい侵略的外来種… この記事は有料記事です。残り383文字有料会員になると続きをお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　絵手紙作家で、東京都狛江市の名誉市民の小池邦夫さんが8月31日、亡くなった。82歳だった。同市が4日、発表した。小池さんは絵手紙を全国に広めるよう取り組んできた第一人者。葬儀は6日、市内で近親者のみで行う。 「絵手紙発祥の地」のオブザーバーにも 　松山市の出身。1974年に狛江市に移り住み、約半世紀にわたり、絵手紙の魅力発信に尽力した。この活動を受け、市は小池さんをオブザーバーとして「絵手紙発祥の地」とする事業を始めた。狛江駅北口の壁面には、小池さんが描いた縦4メートル、横3メートルの巨大絵手紙も掲げられている。2020年に市初の名誉市民になった。 　その翌年には文化芸術の振興に貢献したとして、文化庁長官表彰も受けた。松原俊雄市長は「先生のご逝去は市にとっても計り知れない大きな喪失。痛惜の念に堪えません」とのコメントを発表した。（平山亜理） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

2023年9月4日 21時12分 　少年に入れ墨させたなどとして、福岡県公安委員会は4日、指定暴力団山口組傘下組織、荒川康志幹部（55）=福岡県宗像市=と、指定暴力団道仁会傘下組織、池末文人組長（65）=同県柳川市=に、暴力団対策法に基づく再発防止命令を出し発表した。 　福岡県警組織犯罪対策課によると、荒川幹部は、昨年7月ごろ、宗像市の飲食店で、当時18歳の少年に、「入れ墨代出すけん、入れてこい」「入れ墨を完成させないと中途半端やろうが」と、入れ墨を入れることを強要し、同法の「少年に対する入れ墨の強要等の禁止」に違反した。また、同時期に、別の少年（当時18）に対しても、同様に強要したことから、反復の恐れがあり、再発防止命令を出したという。 　池末組長は、2人の少年に対し、昨年8月ごろ～今年5月ごろ、自宅で入れ墨を施した。荒川幹部と池末組長は知人関係という。 　荒川幹部は、2人の少年に「ヤクザをしろ」「俺がこれから教えていくけん」などと山口組への加入を強要していて、同法の「加入の強要等の禁止」違反でも再発防止命令を受けた。少年2人は、暴力団には加入していないという。 　昨年末時点の県内の構成員は、山口組が130人、道仁会が180人。県警は、暴力団も高齢化が進んでおり、若年層を勧誘しているとみている。 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　10人の女性に睡眠薬を飲ませて性的暴行をしたなどとして、準強制性交や準強制わいせつなどの罪に問われたリクルート関連会社の元社員丸田憲司朗被告（33）の判決公判が4日、東京地裁（野村賢裁判長）であった。判決は「被害者らの尊厳を無視して性欲のはけ口に扱う非道な犯行だ」として、懲役25年（求刑懲役28年）を言い渡した。 　判決によると、丸田被告は2017年4月～20年10月、当時19～30歳の女性10人に、飲食店で睡眠薬を混ぜた飲み物を飲ませるなどして抵抗できない状態にして、自宅、被害者宅、カラオケ店、ホテルでわいせつな行為をするなどした。 　10人とは、飲食会やマッチングアプリのほか、「就職相談に乗る」という名目で知り合うなどし、犯行状況を動画や静止画で撮影していた。 　判決は「被害者は多大な精神的苦痛を受け、生活でも大きな支障が生じている」と指摘。その上で「約3年6カ月にわたり、思いとどまることもなく犯行を繰り返しており、被害者を思う意識やこの種の犯罪への規範意識が鈍麻し、常習性が顕著だ」と非難した。 　弁護側は「幼少期に母親から虐待を受けるなどして女性不信に陥り、他人とどう関わったらいいのかわからない心理状態にあった」などと主張していたが、判決は「結局は自らの欲望を満たすために犯行に及んだのであって、およそくむべき事情にはなりえない」と退けた。（田中恭太） 有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。 ※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません Source : 社会 – 朝日新聞デジタル