NHKは15日、総合とEテレの番組を放送と同時にインターネットで配信する常時同時配信のサービスを4月1日から正式に始めると発表した。サービス名称は「NHKプラス」。ただ、配信は24時間ではなく、毎日午前6時から翌日午前0時までの18時間に絞る。それでもNHKの大半の番組をスマートフォンやパソコンからほぼ常に見られる時代が到来する。 　NHKが申請していた常時配信を含むネット業務の実施基準を総務省が14日に認可したことを受け、業務の具体的な実施計画を策定した。サービスの開始について上田良一会長は15日夕方の会見で「テレビを見ていただけない若い方も含めて、受信料で制作した豊かなコンテンツに触れる機会を増やしていきたい」などと述べた。 　常時配信の本サービスは4月開始だが、実際には3月1日から1日17時間（午前7時～翌日午前0時）で試験的に配信するという。 　「常時」なのに配信時間が限定付きなのは、総務省からネット事業の費用抑制を求められたためだ。「人件費削減などをするため、視聴者の少ない早朝や深夜帯の配信をなくした」（NHK幹部）という。上田会長は会見で「利用状況や視聴者のご意見を踏まえつつ、費用の面なども考慮し、24時間提供することについての検討を進めていきたい」と述べたものの、配信の24時間化の具体的な時期は言及しなかった。 　ただし、権利処理の関係で、配… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　福岡県警は14日、郵便局の内規違反を内部通報したことを郵便局長に認めるよう迫ったとして、同県直方市などの郵便局の組織「福岡県筑前東部地区連絡会」の前統括局長=同県小竹町=を強要未遂の疑いで福岡地検飯塚支部に書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。 　前統括局長は連絡会の役員2人とともに、この郵便局長ら連絡会所属の7人から、内部通報したことで脅されて精神的苦痛を受けたとして、慰謝料を求める訴訟を福岡地裁に起こされている。14日には第1回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求めた。 　訴状によると、前統括局長の息子である別の郵便局長が、内規で必要な現金確認の検査を怠っているとして、原告の局長が2018年10月、日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。捜査関係者によると、前統括局長は19年1月、原告の局長に対し、内部通報したことを認めるよう迫った疑いがある。（大森浩志郎） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　広島地検は15日、昨年7月の参院選で河井案里参院議員（自民、広島選挙区）の陣営が車上運動員に法定上限を超える報酬を支払った疑いがあるとして、案里氏や夫で前法相の克行衆院議員（自民、広島3区）の事務所、夫妻の自宅など複数の関係先を公職選挙法違反（買収）容疑で家宅捜索した。地検は今後、押収した資料を分析するなどし、立件の可否を慎重に検討するとみられる。 　公選法と同法施行令は、選挙運動期間中に車上運動員に支給できる報酬を、1日あたり1万5千円以内と定める。関係者によると家宅捜索の容疑は、当選後に案里氏の秘書に就いた男性が、選挙カーに乗る車上運動員13人に対し、上限額に1万5千円上乗せして3万円を支払った疑いがあるというもの。男性は克行氏の元秘書という。 　週刊文春（電子版）が昨年10月30日、こうした疑惑を報じ、大学教授や広島の市民団体メンバーらが昨秋以降、同法違反容疑で告発状を地検に提出していた。市民団体側には15日、告発を受理したと地検から連絡があったという。 　関係者によると、地検は昨年末、選挙運動に関わった人たちを任意で事情聴取し、携帯電話の提供なども受けたという。 　車上運動員として勤務した女性は昨秋、朝日新聞の取材に、報酬は法定上限内（8日間で12万円）だったと述べて違法性を否定。一方、「備品代」として選挙公示前に別途12万円を受け取ったとも説明していた。 　公選法では、選挙運動で一定の立場や役職を担った人物や親族らが買収の罪に問われ、禁錮刑以上の有罪判決が確定するなどすれば連座制が適用され、候補者の当選が無効となる。地検は克行氏や、運動員に報酬を上乗せ払いしたとされる男性らが選挙にどのように関わっていたかなどについて調べを進めるとみられる。 　案里氏は、安倍晋三首相や菅義… 【1/15まで】デジタルコース（月額3,800円）が今なら2カ月間無料！詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル