レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝の妻、キャロル・ナハス容疑者（５３）＝偽証容疑で逮捕状＝が、ゴーン被告が勾留されていた昨年１～２月、レバノンやオマーンなどの事件関係者とスマートフォンのアプリで隠語を使い、口裏合わせなどの証拠隠滅を図っていた疑いがあることが９日、関係者への取材で分かった。ゴーン被告に有利な証言をするよう圧力を依頼する被告のメッセージなども送信していた。 　関係者によると、これらはゴーン被告の指示で、キャロル容疑者の具体的な証拠隠滅行為が明らかになるのは初めて。東京地検特捜部は海外を舞台に幅広く行われたとみられる証拠隠滅工作で、キャロル容疑者が中心的役割を果たしたとみているもようだ。 　ゴーン被告は金融商品取引法違反事件などのほか、日産資金約１３億円をサウジアラビアの実業家、ハリド・ジュファリ氏側に不正に支出させたとされる特別背任事件で起訴されている。ゴーン被告はこの約１３億円について「現地販売店とのトラブル解決などの業務に対する報酬」と主張しているが、検察側は個人的な投資損失に対する信用保証への見返りとみている。 　関係者によると、キャロル容疑者は昨年２月ごろ、ゴーン被告の知人であるレバノンの弁護士に、ゴーン被告のメッセージとして、「全ては、Ｋ・Ｊが受け取った資金が日産のために行った業務の対価だったということを証明する証言を得られるかにかかっている」「Ｋ・Ｊに、より強い証言をしてもらうため、彼を苦しめる方法を見つけないといけない」と送信していた。 　「Ｋ・Ｊ」はジュファリ氏を指しているとみられ、ジュファリ氏がゴーン被告の弁解に沿う証言をするため、弱みを握るなどし圧力をかけるよう弁護士に求めたとみられる。 　この弁護士については「ＭＯ」というコードネームを使用。キャロル容疑者が、ゴーン被告のメッセージとして、アメリカに住む長男へ送信した内容には、「ＭＯ」に接触し、レバノンの捜査当局が日本の検察当局からの捜査協力要請に応じるか探るよう求めていたという。協力要請を受けないよう工作を依頼する狙いがあったとみられる。 　ゴーン被告らは、事件関係者への働きかけが表面化しないよう隠語を使っていたとみられ、特捜部は証拠隠滅を図る明確な意思があったことを示す根拠とみているもようだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今年４月から小学校で必修化されるコンピューターのプログラミング教育をめぐり、文部科学省は９日、全国の市区町村教育委員会における準備状況の調査結果を発表。全体の６・５％にあたる１１４教委で、実践的な研修を受けるなどした教員が１人もいない学校があると明らかにした。こうした教委について文科省では「最低限必要な指導体制の基礎が整っていない」とし、早急な対応を求めている。 　調査は昨年１１月１日時点で、小学校を所管する全国１７４６教委を対象に実施。プログラミング教育に関し、実践的な研修や模擬授業などを行ったか、または今年３月末までに行う予定があるかなどを調べた。 　その結果、研修や授業について、「管内の各校で１人以上の教員が実施済み」と回答したのは１２８４教委（全体の７３・５％）、「各校１人以上の教員が３月末までに実施予定」は３４８教委（同１９・９％）に上った。こうした教委について文科省では、学校に習熟した教員が最低１人いれば他の教員にも授業のノウハウが伝わるとし、「最低限必要な指導体制の基礎が整っている」とみている。 　一方、管内の一部の学校しか実施していないか、実施予定でないのは９９教委（同５・７％）、全ての学校で「実施していない、予定もない」と回答したのも１５教委（０・９％）だった。小規模な自治体の教委が多く、人材不足などの理由も考えられるという。文科省の担当者は「１学期から授業を始める場合、今が体制整備のぎりぎりのタイミングだ」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　去年、茨城県であおり運転の末、相手の運転手を殴った罪などで起訴された男が、愛知県の新東名高速でも、あおり運転をしたとして再逮捕されました。 　再逮捕された住所不定の会社役員、宮崎文夫容疑者（４４）は去年７月、岡崎市の新東名高速岡崎東インター付近で、乗用車を運転中に大型トラックの前方に割り込み、およそ１分間、７００メートルにわたって蛇行運転や急ブレーキをくり返すなどした強要の疑いが持たれています。 　調べに対し、宮崎容疑者は「厳密には覚えていないけど、たぶん自分がやったことに間違いない」と容疑を認めているということです。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　邪馬台国の女王卑弥呼（ひみこ）の墓との説がある奈良県桜井市の箸墓（はしはか）古墳＝３世紀、全長約２８０メートル＝について、橿原考古学研究所と名古屋大学の研究チームは９日、物質を透過する「ミューオン」と呼ばれる素粒子を利用し、内部の構造を解明するための科学調査を実施したと発表した。調査結果は来年度に公表する予定。 　ミューオンは宇宙線から生じる素粒子の一種。Ｘ線よりも高い透過力を持ち、厚さ１キロメートルの岩盤も通過する一方、高密度の物質に当たると透過量が減少する。そのため透過量を計測すれば物質などの内部構造を推定できるといい、研究チームは平成３０年、ミューオンで春日古墳（同県斑鳩町）に石室とみられる空間があることを突き止めている。 　調査は同年１２月から箸墓古墳の前方部と後円部のそばに、墳丘を通過したミューオンを捉える２基の検出装置を設置して実施。今年４月までの予定で、ミューオンの痕跡を解析し、石室などの存在を確認する作業が続けられる。 　箸墓古墳は宮内庁が管理しており、発掘調査はできない。橿考研が２４年に実施した３次元航空レーザー計測で、後円部の最上段に直径約３９メートル、高さ約４・７メートルの特殊な円丘があることが分かっている。 　橿考研の西藤清秀・技術アドバイザーは「今回の調査で、被葬者が埋葬された竪穴式石室と推定される空間の存在が確認できる可能性がある」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　時差出勤に協力した会社員らに対し、東京都独自のポイント「東京ユアコイン」（オフィス型）を付与する事業の実証実験が９日、千代田区大手町などで始まった。出勤ピーク時間外に出社すると、スマートフォンの専用アプリを通じてポイントが付与され、コンビニエンスストアなどでの支払いに利用できるシステムだ。実証実験は２月２８日まで行われ、効果を検証したうえで本格導入を目指す。 　この日から始まった実証実験は、大手町、丸の内、有楽町地区の会社に勤める社員や来街者を対象に実施され、三菱総合研究所（千代田区）が都から事業を受託した。対象地区内の会社に勤める社員が時差出勤した際、自らのスマホで社内に設置された２次元コード（ＱＲ）を読み取ると、専用アプリに２００ポイント（１ポイント１円相当）がもらえる仕組み。対象地区のコンビニなどでレジ袋を使わずマイバッグで買い物をするなど、プラスチックごみの削減に貢献した人もポイントをもらえる。 　約２カ月間にわたる実証実験中に発行されるポイントは総額最大２５００万円分で、１人当たりの上限ポイントは７５００。獲得したポイントは、対象地区内のカフェなど約２００店の支払いの際に利用できるほか、コンビニのポイントなどと交換することも可能だ。 　９日、実証実験に参加した飲食店「ｍｉｃｒｏ　ＦＯＯＤ＆ＩＤＥＡ　ＭＡＲＫＥＴ」（同区有楽町）で、リサイクル可能な弁当容器を持ち込み、ポイントを獲得した丸の内地区の会社に勤める女性（３１）＝都内在住＝は「コストパフォーマンスを重視する身としては、買い物にも使えるポイントを得られるのはうれしい。ポイントを得るために、時差ビズやエコ活動に取り組む動きが広がると思う」などと話した。 　この事業はビッグデータやＡＩ（人工知能）などを活用した新しい社会「ソサエティー５・０」の一環。都では社会活動へのポイント付与により、国連などが推進する「持続可能な開発目標」の達成を目指すと同時に、キャッシュレスの推進を図りたい考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース