【動画】記者会見する日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告=恵原弘太郎撮影 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)は、レバノンの首都ベイルートで現地時間8日午後3時(日本時間午後10時)から記者会見に臨んだ。レバノンへの逃亡後、公の場で説明するのは初めて。 12カ国から朝日新聞など約60社の報道各社が入ることを許可された会見場。ゴーン被告は予定時刻より10分ほど早く、赤系のネクタイを締めた黒っぽいスーツで姿を現した。会見の冒頭では逮捕・勾留により「家族や友人から遠ざけられた」として、日本の司法制度への不満を訴えた。 前会長は昨年12月29日午後2時ごろ、帽子とマスク姿で保釈中の住居として定められた東京都港区の住宅から1人で外出。六本木のホテルで男2人と合流後、新幹線で大阪へ。関西空港そばのホテルに3人で入り、その後、米国籍の男2人だけが箱を1個ずつ載せた台車2台をそれぞれ押して、ワンボックス型のタクシーに積んで乗車した。同日午後11時すぎに関西空港からプライベートジェットで出国し、トルコ経由で翌30日にレバノンに着いたとみられる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ゴーン被告、逃亡の方法明かさず 西川前社長ら実名批判
昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)罪などで起訴=が8日、レバノンの首都ベイルートで記者会見した。自らの起訴内容を否認し、東京地検特捜部の捜査や東京拘置所の待遇を強く批判した。ただ逃亡の方法については「それを話すための会見ではない」として明かさなかった。 レバノン入国後、ゴーン前会長が公の場に姿を現したのはこれが初めて。 約2時間半の会見で、前会長は冒頭から1時間以上、自説を展開した。日本で起訴されている特別背任の罪などについて、「私にかけられた嫌疑に根拠はない」と無実を主張。事件は、日産と検察の共謀によるものだと批判した。その上で自らを排除したとして、日産の西川広人前社長や元副社長、元監査役、さらに経済産業省出身の社外取締役、司法取引に応じた外国人執行役員の実名を挙げて批判した。一方で日本政府関係者の名前は「話さない」と述べた。 また前会長は、検察による捜査… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ゴーン被告「無実示すため闘ってきた」 正当性繰り返す
【動画】レバノンで記者会見する日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告=恵原弘太郎撮影 世界の注目が集まるなか、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が8日、逃亡先のレバノンで初めて、公の場に姿を現した。自ら設定した記者会見で繰り返したのは、日本の司法制度への批判と、自らの正当性だった。 ゴーン前会長は会見予定時間の10分前の8日午後2時50分(日本時間8日午後9時50分)ごろ、赤系のネクタイを締めた黒っぽいスーツ姿で、妻キャロルさんとベイルートにある会見場に入った。室内を埋めた100人以上の報道陣を見渡し、笑みを浮かべた。 質問を受けるのに先立ち、ゴーン氏は1時間以上にわたり、身ぶり手ぶりをまじえ、険しい表情で自らの声明を述べ続けた。「検察官から『あなたが自供すればすぐに終わる。自供しないなら、家族も追い回すことになる』などと繰り返し言われた」などと述べ、東京地検特捜部を批判。「逮捕された2018年11月19日以降、自由を感じる瞬間がなかった」「希望の見えない気持ちが大きかったが、無実を示すために闘ってきた」と語った。自らを支えてくれた関係者らに感謝の意を述べ、一部の記者から拍手が起きる場面もあった。 会見に参加した報道機関は、1… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
これが世界の左派が掲げる反緊縮政策だ/松尾匡氏(立命館大学経済学部教授)(ビデオニュース・ドットコム)
(C) ビデオニュース・ドットコム (↑画像をクリックすると動画が再生されます。) 安倍政権が歴代最長の政権を維持できているのは、何と言ってもこれまでごとごとく選挙に勝利してきたからだ。そして、その勝因は常にアベノミクスに代表される経済政策だった。実際、安倍政権は安保法制や秘密保護法、共謀罪などの難しい法案を可決させてきたが、毎回選挙で問われたのはそうした安全保障政策や社会政策ではなく経済政策だった。野党がアベノミクスへの対案を提示できていないことが、安倍政権の長期政権化を可能にしてきたと言っても過言ではないだろう。 立命館大学経済学部の松尾匡教授は、アベノミクスに一定の評価を与えながらも、それに対抗する経済政策を提示することは十分に可能だと語る。それが左派による反緊縮経済政策だ。 これは必ずしも日本に限ったことではないが、われわれはどんな政策を実行するにも財源の裏付けが必要だと強く思い込まされてきた。そして財源とは税収もしくは国債つまり借金によって賄われるものであり、借金が膨らみ過ぎると財政破綻のリスクが増すので、緊縮政策をとらなければならないと教えられてきた。 ところがこの考え方に異を唱える勢力が世界で台頭している。イギリス労働党のコービン党首やアメリカ大統領に出馬中のバーニー・サンダース候補やオカシオ・コルテス下院議員など世界各国の左派の間で反緊縮政策を提唱する勢力が支持を集めているというのだ。最近注目を集めているMMT(現代貨幣理論)もその流れを汲む。日本では山本太郎氏のれいわ新選組が、反緊縮を前提とする再分配政策を主張して先の参院選を戦い躍進している。 松尾氏によると、こうした反緊縮左派は、財政危機論は新自由主義者のプロパガンダだと主張する。財政危機を煽り緊縮財政を推し進めれば公的社会サービスが削減され、民間に新たなビジネスチャンスが生まれる。また、公有財産を切り売りすれば大資本が儲かり、しかも新自由主義が目指す小さな政府が実現するといった具合だ。 反緊縮左派の考え方は、非常に明快だ。要するに、通貨発行権のある政府はデフォルトリスクはまったくないので、財源が必要であれば通貨をジャンジャン刷って財源を賄えばいいというのだ。 そんなことをすれば大変なインフレになってしまうと考えるかもしれないが、不完全雇用の間はどれだけ通貨を発行してもインフレは悪化しないというのは、今日では反緊縮派に限らず、主流派・非主流派のケインジアンに共通する経済政策の考え方だと松尾氏は言う。インフレにある程度の上限を設けた上で、そこまでは通貨の発行によって社会政策の財源を賄っていくのが反緊縮派の経済政策の要諦となる。 その一方で、松尾氏は通貨の発行により確保した財源を、医療、教育、社会保障などの社会サービスの拡充に再分配し、より公平な世の中を志向する政策を提案することにより、安倍政権が掲げるアベノミクスとの対立軸を明確にすることができると語る。財界や大企業の意向を強く受けた安倍政権には、再分配や公平な世の中を志向する政策路線は採れないと考えるからだ。 より公平な社会を作るためには再分配が必要だが、そのために財源が不可欠だ。しかし、税の累進性を高めることで富裕層への課税を強化したり法人税を増税するだけでは限界がある。 もし反緊縮派の主張するように財政赤字を気にせずに再分配をすることができれば多くの施策が選択肢に入ってくるが、そもそもそんなことは可能なのか。反緊縮政策とはどのような考え方に基づいていたもので、そこに落とし穴はないのか。反緊縮派の重鎮の松尾氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。 —–松尾 匡(まつお ただす)立命館大学経済学部教授1964年石川県生まれ。87年金沢大学経済学部卒業。92年神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。同年より久留米大学経済学部教授。2008年より現職。著書に『左派・リベラル派が勝つための経済政策作戦会議』、共著に『そろそろ左派は経済を語ろう』、『「反緊縮!」宣言』など。—– (本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。) Source : 国内 – Yahoo!ニュース
説得力に欠けたゴーン被告、なぜ裁判逃げた 記者の視点
ゴーン前会長は会見で、日本で起訴された罪について改めて無罪を主張し、事件は日産や検察の「陰謀」だと強く主張した。だが、無罪を示す具体的な証拠や書面が示されることはなく、従来の主張の繰り返しに終始した。疑念を払拭(ふっしょく)するまでの説得力には欠けていたと言わざるを得ない。 事件は国内外で注目されており、世界的経営者として知られる前会長が裁判で語る内容も大きく報じられたはずだ。日本の司法制度に問題があり、検察の捜査は「違法」と言うのなら、公開の法廷で堂々と主張すべきだった。「裁判で無実を証明する」と主張しながら保釈条件を破り、不正な手段で海外に逃亡した前会長の言葉を、額面通りに受け取るわけにはいかない。 自身の主張に自信があるのなら… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「自らを不当に正当化」東京地検、異例のゴーン被告批判
東京地検の斎藤隆博・次席検事は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の会見が終わる前の9日午前零時すぎに日英2言語でコメントを発表し、「自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する主張は到底受け入れられない」と批判した。 斎藤次席は会見について「自らの行為を不当に正当化するものに過ぎない」と批判。逃亡については「我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌った」と非難した。 ゴーン前会長が逃亡理由の一つに挙げた妻キャロル氏との接見禁止については、「ゴーン被告に逃亡の恐れが認められ、妻を通じてゴーン被告が口裏合わせなどの罪証隠滅を現に行ってきたことが原因だ」と指摘。事件が日産と検察による「陰謀」との前会長の主張についても、「有罪判決が得られる高度の蓋然性(がいぜんせい)が認められる証拠を収集しており、不合理で全く事実に反している」とした。 コメントは地検のホームページに掲載された。地検がこうしたコメントを出すのは極めて異例。 コメントの全文は次の通り。 被告人ゴーンは、犯罪に当たり得る行為をしてまで国外逃亡したものであり、今回の会見内容も自らの行為を不当に正当化するものにすぎない。被告人ゴーンが約130日間にわたって逮捕・勾留され、また、保釈指定条件において妻らとの接触が制限されたのは、現にその後違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかなとおり、被告人ゴーンに高度の逃亡のおそれが認められたことや、妻自身が被告人ゴーンがその任務に違背して日産から取得した資金の還流先の関係者であるとともに、その妻を通じて被告人ゴーンが他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの罪証隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、被告人ゴーン自身の責任に帰着するものである。このような自身の犯した事象を度外視して、一方的に我が国の刑事司法制度を非難する被告人ゴーンの主張は、我が国の刑事司法制度を不当におとしめるものであって、到底受け入れられない。 また、当庁は、被告人ゴーンによる本件各犯行につき、適正に端緒を得て我が国の法に従って適法に捜査を進め、訴追に至ったものである。本件の捜査により、検察は被告人ゴーンの犯した犯行について、有罪判決が得られる高度の蓋然(がいぜん)性が認められるだけの証拠を収集し、公訴を提起したものであって、そも そも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告人ゴーンの主張は不合理であり、全く事実に反している。 当庁としては、適正な裁判に向けて主張やそれに沿う証拠の開示を行ってきたところ、被告人ゴーンは、我が国の法を無視し、処罰を受けることを嫌い、国外逃亡したものであり、当庁は、被告人ゴーンに我が国で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携して、できる限りの手段を講じる所存である。 ◇ 森雅子法相は9日未明、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の記者会見を受けて臨時の会見を開いた。深夜の会見は極めて異例。前会長の海外出国について改めて「犯罪行為に該当し得る」とした上で、「刑事裁判から逃避した。どの国の制度下であっても許されない行為だ。それを正当化するために、我が国の法制度や運用について誤った事実を喧伝(けんでん)するのは看過できない」と述べた。 前会長が批判した日本の刑事司法については「個人の人権を保障しつつ、事案の真相を明らかにするために適正に運用されている。すべての刑事事件は、被告に公平な公開裁判を受ける権利が保障されている」と反論した。 さらに前会長に呼びかける形で、「主張すべきことがあれば我が国の刑事司法の中で正々堂々と主張することを望む」と語った。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「逃亡以外の選択肢なかった」ゴーン被告、批判と恨み節
ゴーン前会長は会見予定時間の10分前の8日午後2時50分(日本時間8日午後9時50分)ごろ、赤系のネクタイを締めた黒っぽいスーツ姿で、妻キャロルさんとベイルートにある会見場に入った。室内を埋めた100人以上の報道陣を見渡し、笑みを浮かべた。 質疑応答に先立ち、ゴーン前会長は1時間以上にわたり、身ぶり手ぶりをまじえ、険しい表情で自らの声明を述べ続けた。「検察官から『あなたが自供すればすぐに終わる。自供しないなら、家族も追い回すことになる』と繰り返し言われた」と述べるなど、東京地検特捜部への批判を繰り返した。 逃走した理由については、「非人道的な扱いを受け、私自身と家族を守るためには、(逃亡する以外の)選択肢がなかった」と説明。「生涯において最も難しい決断だったが、有罪率が99・4%にも上る(日本の)司法制度の中に私が直面していたことを忘れないでほしい」「日本で死ぬか出国するべきか(考えた)」とも述べ、保釈中に逃走した自身の行動を正当化してみせた。 ゴーン前会長は、音響装置の箱の中に隠れるなどして日本からプライベートジェットで不法に出国したとされているが、「あなた方が(逃走方法に)興味を持っているのは分かるが、日本からどうやって出国できたのかを語るためにここにいるのではない」と述べるにとどめた。 また、日産自動車の複数の幹部名をあげ、「事案の陰謀の裏には(彼らが)いる」と述べたが、詳細は明かさなかった。「私は、誰もできなかった会社(日産)の再建を果たした。私に関する20冊以上の本も執筆された。それなのに突然、少数の検察官と日産幹部が『冷たくて、貪欲(どんよく)で、独裁者だ』と言ったんだ」と恨み節を見せた。 ゴーン前会長はスクリーンに映し出された文章をもとに説明を終えると、休憩に入り、妻のキャロルさんと抱き合ったり、口づけを交わしたりした。その後、各国の報道陣が質問を求めると、「できる限りの質問に答えたい」と語り、自ら仕切り始めた。 過去にレバノンの敵対国である… 【1/15まで】デジタルコース(月額3,800円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
森法相「司法の場で無罪証明を」 ゴーン被告会見に反論 異例の未明会見 (産経新聞)
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)の会見を受け、森雅子法相は9日午前0時40分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝(けんでん)するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が勾留中や保釈中に妻のキャロル・ナハス容疑者(53)=偽証容疑で逮捕状=との面会を原則禁止されていたことを批判したことについては「証拠隠滅の恐れがなければ妻との面会なども認められる」と話した。 ゴーン被告に対しては「主張すべきことがあるのであれば、わが国の公正な刑事司法手続きの中で主張を尽くし、公正な裁判所の判断を仰ぐことを強く望む」と強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「自らの行為、不正に正当化」 ゴーン被告会見で東京地検次席がコメント(産経新聞)
保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が日本時間8日夜に開いた記者会見について、東京地検は9日未明、「自らの行為を不当に正当化するものにすぎない」などとする斎藤隆博次席検事名でのコメントを出した。 コメントで地検は、ゴーン被告が約130日間逮捕、勾留され、保釈条件で妻との面会を禁止されたことについて、「現に違法な手段で出国して逃亡したことからも明らかな通り、高度の逃亡の恐れが認められたことや、妻を通じて他の事件関係者に口裏合わせを行うなどの証拠隠滅行為を現に行ってきたことを原因とするもので、自身の責任に帰着する」と指摘。「自身の犯した事象を度外視した被告の主張は、わが国の刑事司法制度を不当におとしめるもので到底受け入れられない」と批判した。 その上で「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがなく、日産と検察により仕組まれた訴追であるとの被告の主張は不合理であり、全く事実に反する」とした。 さらに「日本で裁判を受けさせるべく、関係機関と連携し、できる限りの手段を講じる」と表明した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「PRの場」「異論を封じる姿勢だ」ゴーン被告会見から締め出された日本メディアの反応(ハフポスト日本版)
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで開いた会見は、一部のメディアのみが参加できる招待制だった。(浜田理央 / ハフポスト日本版) 国内外の多数のメディアが現地に詰めかける中、日本メディアで出席が許されたのは、朝日新聞社、テレビ東京、小学館の週刊ポストなど合同取材班など数社。 現地入り大多数の日本メディアの記者らは、会場周辺で立ち往生する羽目になった。参加を認められなかった日本メディアが、ゴーン被告の対応に批判的な記事を報じている。 共同通信は、「ゴーン被告、日本記者の大半排除」という見出しの記事を掲載。地元記者のコメントを紹介する形で「ゴーン氏のPRの場にすぎない」「厳しい追及を避けた」と断じた。 時事通信は「『異論』を封じようとする姿勢が明らかだ」と強い論調で非難。「会見は自らの疑惑に答えるというよりも自己主張を展開するための場となった」と伝えた。 続けて「今後も自らの意志でメディアを選別し、正当性を訴える主張の発信を続けるとみられる」と皮肉った。 読売新聞は、出席を拒否された各国メディアの記者らが建物外で中継を視聴する様子を伝える記事を掲載。 その中で、ゴーン被告の弁護団の一人から「『ゴーン氏に攻撃的な記事を書いている』(ゴーン被告の弁護団の一人)として拒否された」と、参加できなかった理由を伝えた。 「なぜ日本メディア少ない?」 ゴーン被告の言い分は… 会見では、参加を許された小学館の記者が「なぜ日本メディアは少ないのか」と追及する場面があった。これに対して、ゴーン被告は「除外しているわけではない。たくさんのメディアがいる。客観性を持った記者に来て欲しいと考えていた」と応じた。 「偏った視点を持った人たちが正しい分析ができると思わない。だからと言って逃避している訳ではない」と釈明した。 BBCやCNNなどの著名なメディアを招待したことに触れて、「厳しい質問に応じる用意はある。会見場は限られたスペースで、そうした理由で日本のメディアが少ないという印象を受けたのかもしれない」と答えた。 浜田理央 / ハフポスト日本版 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース