顧客対応などを改めなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告された大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（58）が29日、大阪市内でセブン本部と話し合いを行った。 【写真】契約解除受け会見したセブンオーナー松本実敏さんら 協議は決裂し、セブン本部は契約解除を最終通告した。松本さんは「セブン本部に意見する人はこうやってつぶされる。私は今後も闘い続ける」。地位確認などを求める訴訟を検討。31日と元旦は休業し、2日から独自営業する方針。セブンVS「物言うオーナー」の対立は法廷闘争に移る。 　　　◇　　　◇　　　◇ 大阪市のセブン本部事務所で行われた双方の弁護士を交えての話し合いは約3時間に及んだ。松本さんは「顧客からのクレームが出ない接客態度を取ること」、自らの「ツイッターアカウントの削除」などの回答書を持参した。 「せめてあと1カ月、様子をみてもらえないか」と営業継続を希望したが、セブン本部側からは「営業を続ける方向での話し合いはできない。ひどい事例は通り越し、信頼は回復できない」と言われ、松本さんに貸し出している土地や店舗を31日に明け渡すように求めたという。 すでにセブン本部側は、20日に接客態度を改めなければ契約を解除すると伝えており、この日が事実上の最後通告となった。協議後、取材に応じた松本さんは「セブン本部に意見する人はこうやってつぶされる。私は今後も闘い続ける」と徹底抗戦を宣言した。 解約解除により、30日午後11時の閉店以降、商品の発注やレジなどセブン本部が用意するサービスが利用できなくなる。31日と元旦は休業し、2日から独自営業する方針。2日からはセブン－イレブンではなくなるが、「商品を仕入れることができるのかどうか仕入れ先を回ってみたい。レジも用意する」。年明けにも地位確認などを求める訴訟を起こす予定。 松本さんは人手不足を理由に、今年2月から本部の許可を得ず、自主的に時短営業をスタート。コンビニの24時間営業問題の議論のきっかけをつくり、最近ではセブン本部の年中無休の原則に反し、元旦を休業にすると表明していた。 コンビニ最大手セブンから「物言うオーナー」への最後通告。松本さんは「（裁判の）結果が出るまで、石にかじりついてでもやっていく。1人では勝てない。応援してくれる人もいる」と話した。 さらに「時短のときから覚悟はしていた。自己破産してもいい。コンビニ業界にとっていい方向にいくためにやっていく」。セブン本部の広報担当者は「現在双方の弁護士間の協議に入っているため、コメントは差し控えたい」と話した。【松浦隆司】 ○…2日から独自営業する店舗の商品はどうなる？　松本さんによると、おにぎり、弁当などの商品は仕入れることができなくなり、陳列できないという。当面は在庫商品を販売するが「私も初めてのことなので、どうなるか。商品の品薄感が出ないかどうか」と不安を隠せない。30日深夜にはセブン本部から提供されているレジも使えなくなる。店内のATMも「おそらく使えなくなる」という。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者（４８）は、東京地検特捜部の取り調べに対し徹底して容疑を否認、特捜部と全面対決の様相を見せている。今後の捜査のポイントは、現金の授受と秋元容疑者から日本でのＩＲ参入を目指していた中国企業「５００ドットコム」側への便宜供与があったかどうかだ。 【写真】知人のもとに届いた秋元司容疑者からのメッセージ 　■密室での受け渡し 　接見した弁護士によると、秋元容疑者は、勾留されている東京拘置所（東京都葛飾区）で疲れも見せず、元気な様子だという。取り調べは３０日以降も午後から夜にかけて行われる見通し。昨年も日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告＝会社法違反罪などで起訴＝に対し、年またぎで取り調べが行われており、２年連続の越年捜査となる。 　逮捕容疑の一つは、ＩＲ担当の内閣府副大臣だった平成２９年９月、ＩＲへの参入で便宜を受けたいとの趣旨だと知りながら「５００」社側から現金３００万円を受領したこと。 　贈賄容疑で逮捕された同社元顧問の紺野昌彦容疑者（４８）らは衆院議員会館の事務所で現金入りの紙袋を直接手渡したと供述。これに対し、秋元容疑者は「お金はもらっていない。２年前のことで、そもそも（紺野容疑者らと）会った記憶もない」と容疑を否認しているという。 　賄賂の受け渡しが密室で行われる贈収賄事件は一般的に客観証拠に乏しいケースが多く、立証ハードルが高いとされる。岐阜県美濃加茂市長（当時）は２６年、業者から計３０万円を受け取ったとして事前収賄などの罪で起訴された。後に最高裁で有罪が確定するが、１審名古屋地裁は「業者の供述は不自然で変遷しており、合理的な疑いが残る」として無罪を言い渡した。 　特捜部が昨年起訴した文部科学省幹部の汚職事件では業者から会話内容の録音データを押収していた。ある検察ＯＢ弁護士は「今回も供述以外の固い証拠があるはずだ」と推測する。 　一方、３０年２月、北海道旅行へ家族で招待され、旅費など約７０万円相当の利益供与を受けたとするもう一つの容疑については、航空機の搭乗記録や宿泊記録などから旅行自体は明らかだが、秋元容疑者は「秘書に任せていて、こちらで支払っているものだと思っていた」と供述している。 　現金より少額だが、ある元検察幹部は「小さく見えるかもしれないが、裏が取れて固いのは旅費。最終的な逮捕の決め手になった可能性もある」と話す。 　■有利になる助言も 　便宜供与の有無も重要なポイントだ。収賄罪は「公務員（議員を含む）が職務に関して賄賂を受け取ること」が要件で、具体的な便宜供与は必ずしも必要ではない。だが、賄賂を渡す側と受ける側の関係性を示す重要な証拠で、捜査の現場では「便宜のない贈収賄はない」（検察ＯＢ）ともいわれる。 　「５００」社側は３０年３月ごろ、ＩＲ整備区域の上限を「５カ所にしてほしい」などと秋元容疑者に要望。結果的に３カ所に決まったが、同社が投資を検討する北海道留寿都（るすつ）村でのＩＲ計画が選定される可能性を高めるのが狙いとみられている。 　秋元容疑者は逮捕前の取材に「（便宜は）何もしていない」と繰り返し強調していたが、特捜部経験のある弁護士は「上限枠のような重要な決定権限がなくても、他社より有利になるようなアドバイスや内部情報を提供するだけで便宜とみなすことはできるだろう」と話す。 　■「ＩＲ手掛けたい」 　インターネット上でスポーツくじなどの事業を展開する「５００」社は２７年から、中国当局による規制強化で国内の主要業務を停止し、業績が悪化。回復に向けて活路を求めたのが日本のカジノ事業だった。２９年７月に日本法人を開設したが、既に他国の大手カジノ事業者が先行して各自治体へアプローチ。劣勢を巻き返すために近づいたのが、ＩＲ推進派の秋元容疑者だったとみられている。 　同社は紺野容疑者とコンサルタント契約を締結。紺野容疑者らは２９年１１月以降、少なくとも３回は秋元容疑者の執務室である国土交通省副大臣室などを訪れ、「ＩＲ事業を手掛けたい」と伝えていたという。 　同社は２９年８月、副大臣内定を受けて秋元容疑者のシンポジウム講演料を４倍の２００万円に増額。同年１２月には秋元容疑者の中国本社視察の渡航費を一部負担した疑いがある。 　元検事の落合洋司弁護士は「現金３００万円や旅行代７０万円は国会議員の立件には十分な金額だが、特捜部は積み増しを図るだろう」との見方を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

少子化なのに・・・10年間で10万件増加 去年、東京・目黒区で当時5歳の船戸結愛ちゃんが虐待死した事件。その後も子どもの虐待死事件はあとをたたず、今年に入っても1月、千葉県野田市で小学4年生の栗原心愛さんが虐待を受け死亡した。加えて虐待の相談件数は年々増加。平成30年度の速報値では15万9800件を超え過去最多になった。平成20年度には、およそ4万2600件。子どもの数は減少する中、この10年で10万件以上も増えたことになる。 【画像】10年間でこんなに激増 相次ぐ虐待死事案と増え続ける虐待相談対応件数に国が動き出した。今年3月には、虐待防止の抜本的な強化をはかるための対策が決定、これらに基づき、今年6月には改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立。一部が来年4月から施行され、親のしつけと称した体罰が禁止になり、児童相談所では支援する側と家庭に介入側の職員を分けて対応するなど体制強化がはかられる。 心を傷つける言葉のガイドラインも 日々のしつけの中で何が体罰にあたるのか、この線引きは難しい。しかし、厚労省は今年9月にはしつけにおける体罰禁止のガイドラインを策定するための初めての会議を開催し、12月には指針案の素案を策定した。 ・口で3回注意したけど言うことを聞かないので、頬を叩いた・大切なものにいたずらしたので、長時間正座をさせた・宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった これらはすべて体罰にあたる。 厚労省は体罰だけではなく暴言などの子どもの心を傷つける行為についてもガイドラインに記している。 ・冗談のつもりで「お前なんか生まれてこなければよかった」など、子どもの存在を否定するようなことを言った。・やる気を出させるために、きょうだいを引き合いにしてダメ出しや無視をした これらは子どもの心を傷つける行為にあたる。 「時間の使い方を見直す」保護者へのアドバイスも この指針案には、最後に多くのページ数を割いて悩みを抱える保護者へのアドバイスも記された。 ・子どもとの接し方のポイントとして、子どもの気持ちを受け止める、気持ちや考えを聞く。・良いこと、望ましいことをしたら褒める。・親自身のポイントとして、家事の分担、時間の使い方などを見直す。クールダウンの方法を見つける。一人で抱え込まない。 厚労省の担当者は「体罰のガイドラインを決めて親を取り締まる、罰することが目的ではなく、体罰に依らない子育てを社会全体に広める啓発活動と考えている。そのうえで体罰に依らない子育てを推進していくこと。最終的にはこうした思いで子どもに接してほしいという視点で特に議論が進められた」と語る。 また今年 12月からは虐待対応ダイヤル189の無料化を開始。これまで月に2万件程度の入電があったのに、実際に児童相談所が話を聞けたのは、およそ5000件。多くの人が、電話がつながる前に、受話器を置いていることになる。厚労省は、「料金がかかることが一つの要因と考えていることから無料化をはかった。虐待を発見した場合に限らず、子どもに関する相談があれば躊躇なく電話してほしい」としている。 次ページは：要支援家庭に家事手伝いや育児用品配布・・・新しく予算化 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　栃木県塩谷町の民家で１２月、無職の斎藤光希容疑者（２０）が同居する母親の麻由美さん（４５）を殺害し、弟（１７）にも大けがを負わせた事件。斎藤容疑者は長年、自宅に引きこもり、麻由美さんは関係機関に相談をしていた。また、事件直前には心配した麻由美さんと弟が斎藤容疑者に将来に関する話をしようとしていたことも判明。事件直前の家族のやり取りを含め、生活の実態が事件を解くカギになりそうだ。（根本和哉） 　■家庭環境の変化 　事件が起きたのは１２月１８日午後２時５０分ごろ。斎藤容疑者に襲われた弟が隣家に助けを求めたことで発覚した。麻由美さんは頭などを刺された状態で自宅近くの民家の庭で発見され、その後、搬送先の病院で死亡が確認された。 　斎藤容疑者は近所の民家に潜んでいるところを駆け付けた警察官に確保され、殺人未遂容疑で現行犯逮捕。県警は容疑を殺人に切り替えて捜査を続けている。 　捜査関係者などによると、斎藤容疑者は、数年前から自宅に引きこもるようになり、その頃通っていた高校も中退したという。この時期、両親が離婚。斎藤容疑者は母と弟との３人暮らしとなった。 　■自立を相談 　斎藤容疑者は自室でパソコンに没頭。ゲームをするなどして一日を過ごし、自室から出ることはほとんどなかったという。自宅周辺は住宅街だが、近隣住民は「最近は姿を見なかった」と口をそろえる。 　だが、家族はそんな斎藤容疑者に何もしていないわけではなかった。麻由美さんは息子に自立を促し、引きこもり問題を専門にする関係機関にも相談をしていたとみられる。一方、警察などへの相談はなかったため、捜査関係者は「過去に斎藤容疑者による家庭内暴力はなかったのではないか」とみている。それではなぜ悲惨な事件が起きたのか。 　そこで注目されるのが、事件直前にあったとされる家族の会話だ。麻由美さんと弟が、斎藤容疑者と将来に関する話をしようとしていたという。詳細なやり取りは不明だが、この後、斎藤容疑者は凶行に至った。 　ただ、斎藤容疑者の県警への供述は一定しておらず、「殺した理由もはっきりと説明できないようだ」（捜査関係者）という。宇都宮地検が宇都宮簡裁に求めていた鑑定留置が認められたため、今後は斎藤容疑者の刑事責任能力の有無を調べることになる。 　■社会的支援は 　元農林水産省事務次官が、自宅に引きこもっていた息子を殺害した事件は大きな注目を浴びた。引きこもりは全国に１００万人いるとされる。 　栃木県子ども若者・ひきこもり総合相談センターの中野謙作センター長は「引きこもりが起因する事件は、家族も含めた『孤立』が原因」と指摘する。いざ脱却を試みても、それを受け入れる相談窓口や働き口が不足しており、家族ごと追い詰められてしまうことがあるという。 　そのため、中野センター長は「本人と一番一緒にいる家族を支えることから始めるのが基本。もっと気軽に相談できる環境を作ることが必要だ」と話す。 　また、家族が「安心して引きこもれる環境」をつくることも重要という。中野センター長は「引きこもりを無理に追い出したり、強く否定したりするのは本人を追い詰めることになり、ますます逃げ場が無くなって逆効果となってしまう。家族が守ってくれるという安心感を持つことができて、初めて活動できるようになる」と指摘。家族が本人を理解することに努めてこそ、本質的な解決になると話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は29日、町内の実験場で同日打ち上げ予定だった自社開発の小型ロケット「MOMO（モモ）」5号機の発射を、31日以降に延期すると発表した。機体のバルブを動かす窒素ガスが漏れる不具合があったため。 　気象庁によると、29日朝に大樹町の気温はマイナス15.8度を観測。インターステラ社の稲川貴大社長は報道陣の取材に「今日は特別冷え込んだ。低気温が響いた可能性もある」とした上で、「対策を十分にして、万全の態勢で打ち上げたい」と表情を引き締めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース