長らく本格的な政界捜査から遠ざかっていた東京地検特捜部が、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で約１０年ぶりに現職国会議員の逮捕に踏み切った。権力腐敗の象徴ともいえる収賄容疑での逮捕は実に約１７年ぶりだ。「最強の捜査機関」と呼ばれながら、検察不祥事で信頼が地に堕（お）ち、一時は「不要論」まで出た特捜部。いま真価が問われている。（大竹直樹） 　■「牙研いでいた」 　「運動しなければ筋肉が落ちるのと同じで、国会議員を対象とした事件をやらないでいると必然的に捜査能力が落ちる。今回の事件は次の独自捜査にもつながるだろう」。元特捜部長の宗像紀夫弁護士は、久々の政界捜査をこう評する。 　特捜部は２５日、ＩＲ事業をめぐり、中国企業から３００万円を受領するなどしたとしてＩＲ担当副大臣だった衆院議員の秋元司容疑者（４８）を逮捕した。 　元特捜検事の高井康行弁護士も「国の重要政策に関わった中心人物が、海外企業に汚染されていた疑いが発覚した。社会的にも意義がある事件。牙を失ったのではないかと思われていた特捜部が牙をしっかり研いでいたことを政界関係者にも示せた」と評価する。 　■地に落ちた信頼 　特捜部はこれまで時の権力にたびたび切り込み、「首相の犯罪」を暴いたロッキード事件（昭和５１年）や戦後最大級の汚職といわれたリクルート事件（平成元年）などで数多くの国会議員を摘発。「最強の捜査機関」と呼ばれた。 　直近の政界捜査は２２年当時に政権与党、民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件。特捜部は陸山会が購入した土地の原資４億円にゼネコンからの資金が含まれ、これを隠すために政治資金収支報告書に虚偽記載したとみて小沢氏の立件を目指したが、最高検などの反対で断念。秘書だった石川知裕衆院議員（当時）らの逮捕にとどまった。 　実力者だった小沢氏への捜査不発に追い打ちをかけたのが、同年に発覚した大阪地検特捜部検事による証拠改竄（かいざん）事件。検事が描いたストーリーに沿って証拠をゆがめるという前代未聞の不祥事で「特捜部不要論」まで浮上した。不祥事を受けた検察改革の一環で、特捜部自ら事件を掘り起こす独自捜査専門の「特殊直告班」は２班から１班とされるなど態勢が縮小された結果、大型事件の摘発から遠ざかった。 　■「絶大な信頼感」 　転機は２９年９月、敏腕検事で「事件積極派」として知られる森本宏氏（５２）の特捜部長就任だった。就任時に「国民が不公正や不公平と思うような事件、水面下に隠れて見えない事件を見つけ出し、刑事責任を問う」と意気込みを語った森本氏は、スーパーゼネコン４社によるリニア中央新幹線建設談合や文部科学省幹部の汚職などを次々と手がけた。日産自動車のカルロス・ゴーン会長（当時）の逮捕は世界中に大きな衝撃を与えた。 　そして今回の現職国会議員の逮捕。背景に何があるのか。宗像弁護士は「森本氏はリーダーシップがあり、上から『果敢にやれ』と言えば、部下の特捜検事の士気も上がる」と話す。 　森本氏の下で捜査経験のある元検事は「国税当局や証券取引等監視委員会など関係機関に『森本氏なら必ず事件にしてくれる』という絶大な信頼感がある。例えば国税が調査に入った際、脱税事件にならなくても不審な金の動きなどを森本氏に伝えると、それが別の端緒になる」と明かす。 　森本氏の在任は３年目に入った。近年は１年程度での交代が多い特捜部長の中では異例の長期となっているが、高井弁護士は「能力の高い特捜部長の在任期間が長いことも大型事件の摘発につながった要因の一つ」と分析する。 　一方、政官財界の不正の監視役を担ってきた特捜部が長年低迷していたことで、捜査対象となる側の“緩み”を指摘する見方もある。今回の事件では現金の授受は衆院議員会館にある秋元容疑者の事務所で行われた疑いが持たれている。宗像弁護士は「長い間、国会議員を逮捕していなかったからなのか、大胆であまりに無警戒」と指摘する。 　特捜部は、描いたストーリーに沿って供述を引き出そうとする強引な取り調べが批判され、独自捜査の取り調べも録音・録画の対象となった一方、新たな武器として司法取引も導入されるなど捜査を取り巻く環境は大きく変化している。宗像弁護士は「今後も司法取引などを活用して端緒をつかみ、もっと深い所に切り込む捜査をするべきだ」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府が4月1日の新元号発表9日前の時点で、中西進元大阪女子大学長に「万葉集」限定で元号案作成を依頼していたことが分かった。関係者が28日、明らかにした。 　関係者によると、首相は3月上旬、候補名十数案を初めて見た。しかし首相には「ぴんとくるものがなかった」（官邸幹部）ため、対象外となった案も含めて検討すると、万葉集に収められた山上憶良の歌の一節にある「天翔」が目に留まった。天翔は、葬儀会社の名称にも使われていたが、それでも首相は天翔に執着した。 　3月23日、担当者が中西氏に新たな候補名を電話で要請、数案の中に令和があった。26日に正式な資料が送られてきた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　来年の東京パラリンピックを前に、政府が障害者や高齢者の自立した生活を支援するバリアフリー法の改正を検討していることが２８日、政府関係者への取材で分かった。障害者の実情や必要な支援への理解を深める「心のバリアフリー」を法制度の根幹に位置づけて学校教育に導入するほか、公立学校でさらにバリアフリー化を促進するため、施設整備の義務化も盛り込む方針。さまざまな人が支えあう「共生社会」実現を加速させ、東京大会のレガシー（遺産）としたい考えだ。 　法改正では、国土交通省や文部科学省が連携して心のバリアフリーを推進。小中学校で来年度以降、特別な器具で高齢者の体の動かしづらさを体感し、障害者の手助けを学ぶ教育を導入することなどが盛り込まれる方針。 　また、現在努力目標となっている公立小中学校へのスロープ設置などについて義務化することも検討されている。防災拠点ともなる学校で障害者の受け入れ態勢を整えるほか、子供がバリアフリーを身近に感じる環境づくりにもつなげる。 　また、現状では「障害者や高齢者に声をかけるのが恥ずかしい」との理由から、鉄道の優先席を譲らないケースなども珍しくないことから、優先席や大規模施設の障害者専用駐車場について国や自治体、国民、管理者が「適切な利用」を目指す責務や努力義務を追加。障害者、高齢者が利用しやすいサービスを提供するホテルや飲食店を認定する制度も検討されている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議により、各国が資産凍結しなければならない中国企業の運航する貨物船が今年1月に那覇港（沖縄県）に寄港、海上保安庁が検査し運航企業を確認しておきながら、調査のための拘留など必要な措置を取らずそのまま出港させていたことが28日分かった。専門家は日本の対応は「明らかな決議違反」としている。 　この中国企業は2017年8月の国連安保理決議で全面的に禁じた北朝鮮産石炭の取引に関わったとして昨年制裁を受けた。 　国連決議の「完全履行」を掲げる日本が、北朝鮮の石炭密輸船の活動を事実上、看過していた実態が裏付けられた。（共同） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　年越しの風物詩「除夜の鐘」に対し、「うるさい」などとする苦情が寄せられ、中止したり時間を夕方や昼間に変更したりする寺院が後を絶たない。さらに、寺の檀家（だんか）の減少などで人手が足りず、深夜の鐘突きを見直す動きも。人間の百八の煩悩を払うという除夜の鐘が、世知辛い現代社会の寒風にさらされている。 　「毎年突いてきたのに、年末の風物詩が消えてしまうのは残念」。さいたま市の寺院「玉蔵院（ぎょくぞういん）」で毎年除夜の鐘を突いてきたという自営業の男性（５２）は肩を落とす。 　ＪＲ浦和駅から徒歩５分の市中心部にある玉蔵院。約１２００年前の平安時代に弘法大師が創建したとされ、除夜の鐘には毎年約２００人が集っていたというが、今年は行われない。 　中止決定の契機は、ほかの寺院に鐘の音が「うるさい」と苦情が寄せられているのを、寺側が知ったことだという。かつて昔ながらの個人商店が立ち並んでいた寺の周辺も近年はマンションや飲食チェーン店などが進出して様変わりしているといい、木村晴雄住職（７７）は「苦情を直接受けたわけではないが、取りやめるのも自然な流れではないか」と話す。 　除夜の鐘をめぐるトラブルは各地で起きている。 　都内のある寺院は、平成２５年に寺の建て替えに伴って鐘の位置を変更したところ、近隣の住宅から苦情が寄せられた。住民側から申し立てられた民事調停の結果、防音パネルの設置や除夜の鐘以外で鐘を鳴らさないことなどで合意したが、苦情を受けてからは鐘を突くのをやめている。 　静岡県牧之原市の大沢（だいたく）寺では十数年前、除夜の鐘を突いていると「いつまで鳴らしているのか」と匿名の電話がかかってきたことから、除夜の鐘を一時やめた。２６年からは再開したものの、時間を昼間に変更して突くようになった。群馬県桐生市の宝徳寺も２７年から昼に鐘を突くようにしている。 　寺の檀家の減少や高齢化の影響もある。 　千葉県松戸市の広竜寺では、大みそか深夜から元日未明にまたがる除夜の鐘の行事が、手伝う住民らの大きな負担になっているなどの理由で、今年から中止するという。 　福岡市の東長寺は昨年から鐘を突く時間を夕方に変更したが、その決断の背景にはやはり、元日の未明まで手伝ってくれる住民らの疲労などもあるという。 　全日本仏教会によると、除夜の鐘にとどまらず、法要や祈祷（きとう）に対しても「騒音だ」という苦情が各地で寄せられているという。 　担当者は「各寺院は地元に根づいているので、苦情を寄せる人も『騒音』を承知の上で住み始めたのではないのか」と疑問を呈しつつも、音の感じ方は人によって異なるため「判断は難しい」と頭を抱えている。 　騒音問題総合研究所の橋本典久代表の話「音については保育園や学校行事などに対しても苦情が出ることがあるが、迷惑だからというよりも『他人の音が許せない』という不寛容さが広まっている。寺としては対処せざるを得ないかもしれないが、苦情があるからと言って取りやめていけば、あらゆることが一部の苦情でできなくなるので、安易な対応はするべきではない」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　金品受領問題に揺れる関西電力が、問題を調査する第三者委員会の最終報告と同時に退任する岩根茂樹社長の後任の絞り込みを本格化させている。人事を担う外部委員が中心の諮問委員会が水面下で候補者６人と面談していたことが判明。来年には原発再稼働や送配電分離など重要な経営課題を抱えるためだが、第三者委の調査は長期化している。最終報告が年度内にまとまらなければ、社内から「死に体」との声も出る経営陣への不満が広がりそうだ。（岡本祐大） 【表でみる】関電幹部らへの資金提供問題をめぐる経緯 　■水面下で候補者と面談 　１２月８日、日曜にもかかわらず開催された人事・報酬等諮問委員会。委員らは、関電側が後任候補とする森本孝副社長ら社内取締役６人とそれぞれ１０分ほど面談し、経営についての考えなどをヒアリングした。 　会合では候補者の性格診断や経歴をまとめたリポートまで示された。関電が社長人事で外部機関に協力を仰ぐことは異例で、委員の１人は「メディアや社会、中央官庁を意識したのでは」と分析する。 　第三者委の報告を待たずに社長人事を進める背景には、来年に重要課題が山積しているうえ、「すでに社内で現経営陣のレームダック（死に体）化への不安が広がっている」（業界関係者）ことがある。 　一方、関西の財界関係者からは「社内の人材がこの非常時にどこまで対応できるか分からない」など疑問の声が出ている。財界には東京電力が福島原発事故以降、外部から会長職を招聘（しょうへい）していることを引き合いに「社外から呼ぶ方が良い」という意見が根強い。しかし、関電幹部は「経営不安で国有化された東電とは違う」と強調。自浄能力を信じ、内部昇格への強いこだわりをみせる。 　■原発停止で８０億円減益 　関電が社長人事を急ぐ要因となっている原発については、２６日の取締役会で高浜原発３、４号機が来年８月以降、順次停止することが説明された。原子力規制委員会が義務付けるテロ対策施設の工事が間に合わないためだ。 　工事内容の見直しにより高浜、美浜、大飯の３原発でかかる費用は４千億円以上。高浜３、４号機が停止すると、代替の火力発電所の燃料費などから毎月８０億円の減益を試算しており、委員からは経営への影響を問う質問が相次いだ。 　関電は「工期短縮に努める」と繰り返したが、停止期間が長引けば経営を圧迫することは避けられない。 　■第三者委に戦々恐々 　第三者委の最終報告にも懸念が広がる。但木敬一委員長は１５日の会見で「奥深い問題が出てきた」と説明。今年度中の最終報告を「約束できない」とした。 　「奥深い問題」について、関電社内は「何が出てくるのか」と戦々恐々。監督官庁の経済産業省も「見当がつかない」と困惑する。後任社長候補の６人の関与が明らかになれば「取り返しがつかないことになる」（関電幹部）。 　多くの幹部は昨年１０月時点で金品受領問題の経緯を伝えられながら、公表の見送りを追認していた。第三者委からこうした点を「企業風土」ととらえられ、最終報告に「社長は外部からの招聘が好ましい」などと記載されれば、関電の経営のさらなる混乱は必至だ。 　福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取った元幹部の１人は「現場で一生懸命仕事をしている従業員には本当に申し訳ない」と何度も後悔を口にした。金品受領を長く放置していた責任は、経営陣だけでなく、関電そのものを大きく揺さぶることになった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　2019年最後のマル激は、12月22日に東京・大井町のきゅりあんで行われた『神保・宮台年末恒例マル激ライブ』の模様をお送りする。 　恒例となったマル激年末ライブだが、今年は会場の雰囲気も講演者の側も、普段より明るかった。マル激はとかく悲観論に過ぎると言われがちだが、マル激は悲観論は10年前に卒業し、もっぱらその後のことを考えてきた。もし最悪後を展望するマル激での議論が悲観論に見えるとしたら、それはその方がまだ最悪の事態が不可避であるという現実を受け入れられていないからではないか。 　実際、マル激では番組放送開始直後から、このままでは取り返しがつかないことになるという話を10年ほどやり続け、日本の政治、経済、社会全般における本質的な改革の必要性を強く訴えてきた。最初の10年間は悲観論だったかもしれない。 　しかし、番組20年の歴史の中のほぼ折り返し地点となる2011年3月に起きた東日本大震災・福島第一原発事故とその後の政府並びに日本社会の対応を目の当たりにして以降は、「もはや日本は行くところまで行くことが避けられない」との見通しを明確に打ち出した。悲観論はそこでピークを迎えると同時に完了しており、その後の番組では「最悪の迎え方」と「最悪後を考える」など、最悪の時点からの浮上するための方法を考えることに力を注いできた。その意味で、マル激は下り坂をひた走る日本にあって、恐らく最も前向きな報道番組と言っても過言ではないだろう。それがやっと視聴者の方々にも共有されてきたとすれば、嬉しい限りだ。 　今回のマル激ライブでは、もはやシステムが腐りきっていることはわかりきっているのだから、いつまでもそんなシステムに依存しながら文句を垂れていないで、それを治す努力をするか、もしくはそれに依存しない生き方を模索すればいいではないか、というテーマで議論をした。 　企業でも国でも同じかもしれないが、組織が疲弊し末期症状を呈すようになった時、その中では皆が力を合わせてなんとか船が沈まないよう努力をしていると思いきや、多くの場合、実態はその正反対で、船の中ではくだらないつばぜり合いや保身、責任の擦り付け合いばかりが横行しているものだ。船自体が沈みかけているというのに、何とかその船の中で上の方にあがろうと必死になって座席争いをする人が、むしろ増え、実際そういう輩が末期症状を呈している社会では、上の方にあがっていくものなのだ。 　中がそんな状態だから、当然、船の沈没を防ぐ施策や能力をもった人物を船頭に選ぶことなどできようはずもない。船頭までが先を争って、自らの座席争いを先導する始末だ。 　問題は船は沈んだら船としての役目は終わるが、一国のシステムが沈んでも、日本という国は残るし、この国の国土も人々も、そしてその社会も厭が応にも存続していくことだ。いかざるを得ない。だから、われわれはどうしても未来への責任も考えていかなければならない。もうどうせダメだからと、自分の生きている時間に社会が変わることへの期待を諦めるかどうかは各人の勝手だが、何人たりとも未来への責任から逃れることはできない。 　依存には肉体的な依存と精神的な依存がある。システムへの肉体的（物理的）な依存を減らしていくことで、システムの腐敗や堕落から自分の生活や一生を切り離すことが可能になる。また、システムは価値で人々を縛り付けることでシステムとしての一体性を維持しようとするが、システムへの物理的な依存度を減らすことによって、知らず知らずのうちにシステムが自分を縛ってきた、実は大した根拠のない価値体系からも、より自由になることができるはずだ。それは学歴かもしれないし、年収かもしれない、住んでいる場所や社会的地位だの、何だのかんだの色々あるだろう。本当にそんなことが自分にとって一番大切なことだったのだろうか。 　2019年最後となるマル激では、迫り来る「最悪後」を念頭に起きつつ、それを迎えるに当たっての心構えやそこから浮上するためのヒント、腐り切ったシステムから自分や家族を守るための「システムに依存しない生き方」とは何かなどを、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 　皆様、よいお年を。 （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース